
1票の格差裁判で、16件の訴訟のうち、これまで、14の高等裁判所が、1票の格差2倍を合憲と判決しました。残り2件の裁判も、おそらく合憲判決でしょう。
これが外国の裁判所だったら、2倍を超える1票の格差を合憲と判決する裁判官は一人も居ないでしょう。と言うより、外国の裁判官にとって、1票に格差が有ってはいけない事は自明なので、裁判すら行われないのです。
つまり、外国の裁判官から見れば、日本の裁判官は、異常、あるいは狂気の裁判官に見えますよね?
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
外国の裁判官から聞いた事ありませんが、やはりおかしい。
ChatGPT先生の御高説
1票の格差裁判で、16件の訴訟のうち、これまで、14の高等裁判所が、1票の格差2倍を合憲と判決しました。残り2件の裁判も、おそらく合憲判決でしょう。
これが外国の裁判所だったら、2倍を超える1票の格差を合憲と判決する裁判官は一人も居ないでしょう。と言うより、外国の裁判官にとって、1票に格差が有ってはいけない事は自明なので、裁判すら行われないのです。
つまり、外国の裁判官から見れば、日本の裁判官は、異常、あるいは狂気の裁判官に見えますよね?
No.10
- 回答日時:
> あなたの答えが正しいかどうか、採点して、ベストアンサーを
> 決める権限は私に有ります。
そうですよ。でも、あなたの言っていたことは間違いなんでしょ?
そうしたら、それを前提でそのあとの話をしなければ
まったく意味がないでしょ?
ドイツができることをそのまま日本に適用すればできる、
が間違いであるのなら、どうしなければならないのか?
あきらめるのか、日本ができるようななんらかの方法を
考えるのか。
そういう建設的な話をするためには、ここまでどのような前提で
話をしているかをまとめるべきでは?
ま、どうせこんなことを書いたら、いつものように
「こんなサイトで書いたことが実現できるなんて考えていません」
なんていう逃げの言葉が返ってくるのでは、なんて思っていますが。
No.9
- 回答日時:
> 質問は私がしますから、あなたは答えを書いて下さい。
だから、答えをかいたじゃん。
> ですから、日本の公職選挙法をドイツと同じにすれば問題は
> 解決します。
ということに対して、そのままでは日本に適用できませんよ、
ってね。それで、「そうですね、自分の間違いです」と言えば
それで終わりなのに、それを認めたくないのか論点ずらしばかり
繰り返していますよね。
そんなに自分の間違いを認めたくないの?
あなたの答えが正しいかどうか、採点して、ベストアンサーを決める権限は私に有ります。
私の「専権事項」に文句を付けないでください。それが気に入らないなら、文句は私にではなく、運営に言うてください。
No.7
- 回答日時:
> 一票の格差の最大の問題は、格差によって、国民が対立し、
> 分裂して、その結果、団結して国を守れなくなることです。
聞いていることは、No.4のお礼であった、
> ですから、日本の公職選挙法をドイツと同じにすれば問題は
> 解決します。
なのですが。
一票の格差が生じていること自体は問題ではない、
とは言っていませんが。
またいつもの論点ずらしですか?
ドイツでは一票の格差が無く、日本では一票の格差が有る。その理由は何でしょうか?
国防意識の差だと思います。ドイツでは裁判官も含めて国防意識が強いのです。その理由はロシアに侵略されたウクライナを間近に見ているからです。
しかし、日本では平和主義の夢の中で、この平和が何時までも続くと思い込んでいます。
つまり、裁判官は本気で日本の国防の事など考えていないのです。
No.6
- 回答日時:
> 鳥取県及び島根県参議院合同選挙区は、日本の参議院議員通常選挙
> における選挙区である。
参議院ではね。衆議院でそういう選挙区ある?
これまでの話から考えると、衆議院の話をしているのかと
思ったのだけど。
ドイツも上院は13倍の格差があるよ。まあ、正確に言えば
選挙による選出ではないから、一票の格差ではないけど。
No.5
- 回答日時:
一票の格差があることは望ましくないのですが、ドイツと
同じにすれば問題は解決する、は短絡的かと。
ドイツでの一票の格差をなくすやり方は、
・州境を越えた選挙区は作らない。
・人口を選挙区数で割り、一つの選挙区あたりの人口を求める
・原則として一つの選挙区の人口を求めた人口の±15%に
収まるように区分けをする。
つまり、これに則れば一票の格差の最大は1.15÷0.85=1.35
・25%を超える場合、新しい区分けを作成する。
州を都道府県に読みかえて、これを日本に当てはめると、
一つの選挙区あたりの人口は、
125340000÷289=433700人
もともとのルールの±15%を適用すると、一つの選挙区は
377100〜498800人となる。
でも、鳥取県の人口は553400人。つまり、1人区なら上限を超過、
2人区なら下限を下回ります。
ドイツの区分け再編のリミットの25%の値を採用しても
325200〜542100人で、鳥取県は1人区にしても2人区にしても
範囲を外れます。
なので、日本でドイツのやり方を実現するためには、
都道府県を越えた選挙区を認めるとか、これに近いけど
道州制にするとか、抜本的な変更がないと難しいのでは?
>都道府県を越えた選挙区を認めるとか
現実は、既に、そうなっています。
鳥取県及び島根県参議院合同選挙区は、日本の参議院議員通常選挙における選挙区である。
参議院一人区の1つ。参議院合同選挙区(合区)の1つ。公職選挙法改正によって、2016年の第24回参議院議員通常選挙から適用されている。
No.4
- 回答日時:
「1票に格差が有ってはいけない事は自明」
↑
「自明」というなら、「格差の無い、現実の事例」を
提示してみては?
人口は動いている。人も、日々、動いている。
そういう「現実世界」で、毎回、主張されるように、
「それが、可能ならば、その解決方法」を提示するべきでは?
「絵にかいた餅」よろしく、理屈だけ言っても、
「食えない」なら、役に立たない。
皆、「絵に描いた餅」を食おうと思わないから、
「現実的な回答」を求めている。
例えば、ドイツは日本と同じ議院内閣制の国です。そしてドイツには日本のような、2倍を超える一票の格差は有りません。
ですから、日本の公職選挙法をドイツと同じにすれば問題は解決します。
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つまり、外国の裁判官から見れば、日本の裁判官は、異常、あるいは狂気の裁判官に見えますよね?
一票の格差の最大の問題は、格差によって、国民が対立し、分裂して、その結果、団結して国を守れなくなることです。残念な事に、裁判所は国民が分裂しても構わない。国の安全保障など、どうでも良いと思っているようです。
アメリカがウクライナを守らない事を見れば、アメリカが日本を守ってくれると言うのも幻想です。
アメリカが日本を守らない以上、日本はNATOに入るべきです。そうしないと日本は、ロシア、北朝鮮、中国の「三国同盟」に分割占領されてしまいます。