法人設立について詳しい方に質問です。1番簡単に作れる会社はどんな会社ですか？ネットで申請できる制度は

法人設立について詳しい方に質問です。1番簡単に作れる会社はどんな会社ですか？ネットで申請できる制度はありますか？今年高校卒業しますが、テスト用に会社を一つ作ってみたいです。

No.1 ベストアンサー 回答者： ogi_3 回答日時： 2025/03/08 12:24

簡単にという事なら「個人事業主」ですよね。

法人格にしたいのでしたら、「有限」辺りから始めてみては？

No.4 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2025/03/10 22:18

「法務局ホームページの記載を参照してください」と言いながらURLを書いていませんでしたね。

合同会社の設立の登記をしたい方（オンライン申請） ＠法務局ホームページ
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/shogyo_online0 …

からどうぞ。

No.3 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2025/03/09 22:43

有限会社法が廃止されて有限会社が作れなくなってしまった現在，もっとも簡単に作れる会社は「合同会社」でしょう。

オンライン申請もできますが，専用ソフトのインストールやマイナカードに格納されている電子証明書を使った電子署名等が必要になります。単に僕が知らないだけかもしれませんが，スマホでは無理のように思います。


会社の設立というと株式会社の設立を思い浮かべる人がほとんどだと思います。会社法施行前からある合名会社，合資会社はその性質からしてほとんど知られていませんし，簡易版株式会社のような存在だった有限会社は，そのイメージからあえて株式会社にしていた人もいっぱいいました（小規模会社なら有限会社にしたほうがメリットがあったのに，そういうことも知ろうともせずにイメージだけで株式会社を選択していた）。

ただ平成18年の会社法の施行に伴って有限会社法が廃止され，有限会社の新規設立ができなくなる代わりにほぼ同じ機関設計の株式会社が設立できるようになりましたし，合名会社，合資会社の他に，持分会社なのに社員（出資者）は有限責任社員しかいないという合同会社という新しい種類の会社が設立できるようになりました。
会社法施行直後は株式会社を選択する人が多かったものの，最近は合同会社のメリット（設立手続きが簡単だし，設立の登記費用も安くなる。また定期的な役員変更登記を必要としないので，株式会社と比べると維持費も抑えられる）が知られるようになり，合同会社を設立する人が増えてきました。

株式会社は大規模化を念頭に置く会社であることから，定款は公証人の認証が必要です。とこどが合同会社は外に出資者を求めないタイプの会社であることから，定款に公証人の認証がいりません（結果，定款認証手数料も不要になるし，時間短縮にもつながる）。
設立登記の登録免許税も，株式会社であれば15万円かかるのに対し，合同会社であれば6万円で済みます（資本金の額が増えるとこれでは済まないことがある）。
これだけでも実費レベルで，合同会社のほうが10万円以上安くなります。
その後の費用を考えても，株式会社の役員には任期があるので定期的に役員変更登記（交代がなくても重任の登記）が必要になりますし，株式会社は最後の登記から13年放置していると，職権で解散登記がされてしまいます（合同会社ではそのようなことはない）。
資本金の払い込みもしなくちゃならないし，それを取り戻すには会社を解散しなければならない（登記も必要）ので，将来的に継続していくつもりがないのであれば，株式会社の選択は「ない」と思います。

ちなみに僕も昔，勉強のために有限会社を設立したことがあります（その後の最低資本金制度の導入とともに会社が解散させられる様子を見たかったから）。なので無駄だからやめろとは言えないんですよね（笑）。

オンライン申請（ネットでする申請）についてはこの何倍もの説明をしなくちゃならないので，法務局ホームページの記載を参照してください。これがわからないようであればオンライン申請は無理ですし，またマイナカードでの電子署名や，それをするためのカードリーダの購入も必要になります。そういった壁を乗り越えられる人だけが，オンライン申請ができるのですが，学校の試験ではないのでできなくても問題はありません。

ただ，ネットの情報だけでは不十分と思える部分も多いので，書店に行って本を購入して勉強してみることをお勧めします。

とりあえず僕が持っている本には，
三修社『すぐに役立つ 小資本・少人数でできる合同会社・有限責任事業組合の設立と運営 手続き実践書式50』司法書士西尾務監修，定価1800円+税
というものがありますが，仮に断念するにしても2000円程度の出費で済みます（ブックオフならもっと安く済む。https://shopping.bookoff.co.jp/used/0016483889）ので，そういう本を探して読んでみても良いのではないでしょうか。

No.2 回答者： R48 回答日時： 2025/03/08 12:48

会社は利益を上げて、納税する義務があるので、テストで作るものではありませんよ。

どんなに節約しても25万円以上かかります。
個人事業主なら届けを税務署に出すだけですが、電子送信はeTAXの承認が必要なので、最初は税務署に行く必要があります。
なお、事業をするということは必ず確定申告する義務があり、親の扶養からも外れます。