手形の変造とは何ですか?実際の例としてはどのようなものがあるのでしょうか?またその意義、内容、責任、およびその立証責任について教えてください。レポートで大学に提出しないといけません。誰か助けて!

A 回答 (1件)

ここで答えてしまうのは簡単なのですが、量が多すぎて打ち込むのがばかばかしいのでやりません。



手形小切手法の教科書を見れば、必ず項目になっているので、それを見たほうが良いと思います。というか、手形の変造についてだけ書いたところでレポートにはなりませんので。

これだけだと嫌がらせなので、レポートのポイントをお教えしましょう。
1.手形の変造と偽造の違いについて述べる。
2.手形の変造は主に記載事項の訂正によって行われるが、訂正する内容によって、変造になったりならなかったりする。

この辺を押さえれば、そこそこのレポートになると思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。ちょっと内容がマニアックだったんで回答が来るかどうか心配だったんですが。
でもとても詳しそうですね。上記の二点を押さえながらがんばってみます。どうも。

お礼日時:2001/09/25 02:20

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Q為替手形の印紙と領収書の印紙について

先日、為替手形を受け取りました。

引受人側にて発行された手形で、金額も引受人が記入しています。
しかし、手形に印紙が貼られていませんでした。

印紙税はどちらが負担する義務がありますか?

手形を受け取った側として、領収書を発行する際にも印紙を貼らないといけないと認識しています。
為替手形を受け取った場合、手形と領収書と両方負担しなくてはいけないのでしょうか・・・。

教えてください。

Aベストアンサー

為替手形だろ?振出人欄が白地だけっつーことなら、その手形を発行した者が納税義務者よ。引受人が発行したんなら、そいつが納税義務者っつーことよ。

つーか、みんなが迷いそうな事柄はこういうところに書いてあるものよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7103.htm


それとな、納税義務者と負担者とは似てるようで別物だから気をつけな。

分かりやすくいうと、納税義務者っつーのは滞納したときに税務署が向かっていける相手だ。負担者っつーのは当事者間の契約なり力関係なりで実質的に金を出すってことになった者だ。税務署は、誰が税額を負担するのかについては関知しねーっつーことよ。


もひとつ、「『最後に双方が署名捺印する事により完成し、課税文書となる物』の場合『最後に署名した者』が『完成者』となるので、最後に署名した者が印紙税を負担する事になる」っつーのは出鱈目か誤魔化しだからこれも気をつけな。

複数の当事者が署名ないし記名捺印する文書のうち、契約書みてーに当事者が共同で作成するものについては、印紙税法上それら当事者は連帯納税義務を負うのよ。この場合も誰が負担するのかは同じ話で、当事者間で決めることになる。税務署は関知しねー。貼ってなけりゃ、共同作成者の誰からでも税務署は印紙税も過怠金もぶん取れるのよ。


しかしよ、誰もきちんと答えてくれねーと参っちまうよな。すぱっと答えねぇ奴もいるしよ。真逆を答えちまう奴もいるしよ。どっちも分かってねーんだろうよ。

ANo.1やANo.5なんか税理士と名乗ってんだぜ?税理士がこの程度のことも分かんねーってんだからよ、嫌になっちまうよな。

為替手形だろ?振出人欄が白地だけっつーことなら、その手形を発行した者が納税義務者よ。引受人が発行したんなら、そいつが納税義務者っつーことよ。

つーか、みんなが迷いそうな事柄はこういうところに書いてあるものよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7103.htm


それとな、納税義務者と負担者とは似てるようで別物だから気をつけな。

分かりやすくいうと、納税義務者っつーのは滞納したときに税務署が向かっていける相手だ。負担者っつーのは当事者間の契約なり力関係なりで実質的に金を出すってこ...続きを読む

Q国際法「国家承認の法的意義諸説」とその妥当例

国家承認の法的意義には、
・創設的効果説
・宣言的効果説
の二つがあり、それぞれの意味も大体理解できたのですが、
国際法の本にはそれぞれの例が詳しく書かれていません。
恐らく、イスラエル・パレスティナ・台湾(二つの中国)・北朝鮮・ケニア・東ティモールがそれなんだと思うのですが、
それぞれどちらなのか、またどういった理由でその説がとられるのかがよくわかりませんので、ご教授よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

ご質問にはイスラエルその他が”それ”なのだとありますが,これはどういう意味なのか今ひとつ分かりかねます.イスラエルその他が国家である例だということでしょうか,国家でない例だということでしょうか,あるいは学説によって国家であるかないかが問題になる例だということでしょうか.

おそらく最後に挙げた意味で”それ”とおっしゃっていると思いますので,その前提で以下をお読みください.

国家承認の法的意義を考えた場合,留意しなければならないことがあります.

国際法主体としての国家の存在(あるいは不在)は国際法自体の問題です.つまり,国際法そのものにとって,ある”entity”が国家であるかないかは,たとえばその”entity”が多国間条約の締約国となる資格を有するのか,その行為が慣習法上の慣行となりうるのか,また国家責任を負うことができるのかなどといった問題につながるということです.

これら国際法プロパーの問題は,ある国家(A)がある国家(B)を承認したあるいはしなかった結果生じる二国間関係の法的問題とは性格が異なります.とくに注意しなければならないのは,たとえA以外にBを承認する国家が皆無だったとしても,またBが領土など国際法の定める基本的な要件を欠いていたとしても,Aの国内法上はBが主権国家として様々な権利を有したり義務を負ったりすることがあるということです.白人政権が一方的に独立宣言を行った南ローデシア,アパルトヘイト下にあった南アフリカが半ば恣意的に創設し唯一の承認国となったトランスカイ,現在でもトルコを除くとどの国からも承認されていない北キプロス,またちょっと変わったところでは領土がないにもかかわらず数十カ国と外交関係を持っている(つまり承認されている)マルタ騎士団などがあります.

Antoinetteさんが挙げた例のうち,国際法プロパーとして国家承認の学説によって国家であるかないかが多少とも問題になるのはおそらくパレスティナと台湾でしょう.パレスティナはアラブ諸国からは独立国家として承認され,また国際機関であるアラブ連盟にはフルメンバーとして加盟していますが,日本を含めたその他の国からは国家として承認されていませんし,国際連合ではオブザーバーとして扱われています.台湾はご存知のとおり中華人民共和国が掲げる”One China”外交政策によって国家承認の数が減少しています.

パレスティナと台湾がなぜここで問題になりうるのかというと,両者とも領土,人民,政府の条件をほぼ満たし,かつ限定的ではあるもののモンテビデオ条約のいう外交能力を有しているといえなくないからです.領土,人民,政府,外交能力の四要素を国家の必要十分条件とすれば,人によってはパレスティナも台湾も国際法上の国家であるということもありえるわけですね.それはすなわち国家承認の制限的効果説を支持するということです.逆に国家承認の創設的効果説的視点からみれば,パレスティナと台湾は国際法上の国家でない,あるいは”国家性”が十分でない疑いが生じます.

国家承認の効果を考えるにあたり,Antoinetteさんの挙げたほかの例(すなわちイスラエル,北朝鮮,ケニア,東ティモール)は残念ながらあまり参考になるとはいえません.なぜならこれらが

一.他国が承認しているから国際法主体としての国家である

と考えるのと,

二.国際法主体としての国家であるから他国が承認している

と考えるのとの間であまり差を生み出さないからです.エジプトやヨルダンを除いた大多数のアラブ諸国はイスラエルを承認していませんが,このことのみをもって創設的効果説上イスラエルが国家として成立していないと結論付けるのにはかなり無理があるように思われます.創設的効果説の問題点としてよく挙げられるものに,ある”entity”が国際法上の国家として成立するためにはいったいいくつ(あるいは何パーセント)ぐらいの国から承認されなければいけないのか誰にも分からないというここがあります.

南ローデシア,トランスカイや北キプロスなどの例でも明らかなように,件の”entity”がどのように出現したかによって(たとえば重大な国際法違反が絡んでいるなど),その”entity”を国家承認しない国際法義務が生ずるとする見解もあります.

ご質問にはイスラエルその他が”それ”なのだとありますが,これはどういう意味なのか今ひとつ分かりかねます.イスラエルその他が国家である例だということでしょうか,国家でない例だということでしょうか,あるいは学説によって国家であるかないかが問題になる例だということでしょうか.

おそらく最後に挙げた意味で”それ”とおっしゃっていると思いますので,その前提で以下をお読みください.

国家承認の法的意義を考えた場合,留意しなければならないことがあります.

国際法主体としての国家の存在...続きを読む

Q手形の印紙額について

約束手形の印紙がくについて、疑問に思ったので教えてください。
取引先から、¥2,100,000-の手形をいただきました。
領収書を発行し、内消費税¥100,000-を但し書きして
税抜き額¥2,000,000の印紙400円をはりました。
でも、いただいた手形の印紙は600円でした。

経理をしていて聞くのも恥ずかしいのですが、手形も領収書と同じ税抜き額の印紙 400円ではないのでしょうか?
今後の為にも、ぜひ、教えてください。

Aベストアンサー

消費税を区分記載することによって、本体価格のみで印税額が決められるのは、次の文書であり、この中に約束手形は含まれません。
しかも、手形は必ずしも課税取引のみに使用されるわけでは決してありません。
もらった手形に消費税が含まれているかいないかなど、手形の要件に何ら必要ありません。
したがって、先方の貼ってきた 600円で間違いありません。

(1) 第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)
(2) 第2号文書(請負に関する契約書)
(3) 第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7124.htm

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Q担保責任と立証責任の関係

原始的瑕疵があった場合、買主は売主に対して契約解除と損害賠償請求ができますが、(http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1243534などが参考になると思います)
原始的瑕疵を理由に買主が売主に上のような請求をしたとき、原始的瑕疵の存否について争いが生じた場合、原始的瑕疵の存在についての立証責任は原告である買主が負うのでしょうか?それとも売主が負うのでしょうか?

Aベストアンサー

判例・通説では買主です。

売主に100%立証責任があるとすると、買主は瑕疵の内容を全く特定しないで、とにかく歌詞があるとだけ主張して裁判で訴えることが許されてしまいます。

こうなると、売主が瑕疵が一切無いことを証明するのは不可能ですから、買主にあると考えるのが妥当です。

ただ、不具合によって、目的物が滅失したような場合は、買主に立証責任を負わせるのは酷ということで、瑕疵を評価概念と考えたり、買主がある程度の範囲で不具合の内容を特定して示せば、その不具合と主張する部分が瑕疵でないことの立証責任は売主が負うというような修正を主張する学説もあります。

Q為替手形、約束手形、印紙

中小企業の経理をしている初心者です。
色々ネットで調べましたが、
印紙代を負担するのは誰なのか
人によって言っていることが違うので
正しい答えが知りたいです。

私の会社は支払いに為替手形を使用し
引受に印を押し支払をしています。

為替手形じゃなくても良いのでは。。と思い
社長に約束手形ではダメなのか聞くと
「印紙代が浮くから。。」と言われました。

経理課になってから為替手形帳がなくなり
銀行へ発行してもらう際に凄く嫌な顔をされまた。
「普通は約束手形なんですけど」と言われました。

約束手形ではなく為替手形で支払う
メリットは印紙だけなのでしょうか?
実際、印紙だけの為に為替手形を使用している
会社が殆んどなのでしょうか?
教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

昔、商法や国際取引に関する裁判の本を嫌々ながら読む必要が有り、それらの中に書いて有ったのですが、世界標準は「為替手形」(多国間での代金決済)か「小切手」。約束手形は日本で普及しているが、世界では奇異な目で見られる[いつ倒産するか判らない会社の借用証と言う感じですかね]。
・・・チョットうまく文章を繋げる事が出来ませんが・・・
だから手形法では「為替手形」についてまず定め、「約束手形」に関しては、「為替手形」の規定を準用しつつ、異なる点を定めているそうです。

> 私の会社は支払いに為替手形を使用し引受に印を押し支払を
> しています。
日本では、為替手形帳を引受人[御社]が所持して居る事が当たり前になっておりますが、法律(海外で成立した慣習)では特定の振出人が持つ形を想定しております。その上で、振出人が印紙負担をするように定めている。
ですから、実際に振り出しているのは引受人であり、振出人は単なる受取人となっているので、法との乖離を生じております。

> 印紙代を負担するのは誰なのか
> 人によって言っていることが違うので
> 正しい答えが知りたいです。
法に従えば、受け取った会社[支払人]。法の考え方(実態)にあわせれば、引受人である御社。
昔、この事を指摘した本(弁護士が著者)が出版され、親会社の親会社から支配子会社や孫会社に対して、上記書籍のコピーに基づき、為替手形を送ってくる会社に対して印紙代を請求する様に指示がありましたね。
殆んどの引受人は税務署に問い合わせて、その回答を以って拒否してきました。

昔、商法や国際取引に関する裁判の本を嫌々ながら読む必要が有り、それらの中に書いて有ったのですが、世界標準は「為替手形」(多国間での代金決済)か「小切手」。約束手形は日本で普及しているが、世界では奇異な目で見られる[いつ倒産するか判らない会社の借用証と言う感じですかね]。
・・・チョットうまく文章を繋げる事が出来ませんが・・・
だから手形法では「為替手形」についてまず定め、「約束手形」に関しては、「為替手形」の規定を準用しつつ、異なる点を定めているそうです。

> 私の会社は支払...続きを読む

Q手形の変造

漫画の話で恐縮です。
クロサギ(小学館)1巻において、
手形の決済日を変造される話がありました。

2200万円の手形(決済日は毎月25日)を10枚振り出したところ、
相手が詐欺師で、決済日を同一日に変造され、さらに10枚偽造されます。
騙された社長が「4億4000万円用意しなければ、倒産だ」と困ってるところに、
主人公が現れ、非合法なやり方で危機を乗り越える。という話なんですが…

学校で学んだ知識だけで考えると、
単に支払拒絶すればいいだけでは?と思うのですが、実務では違うのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>異議申立の特例を利用可能で、ひとまず取引停止処分は免れる。

 免除が認められればそうですが、実際にはどうなのでしょうか。この辺の実務はよく分かりません。

>その後の判断は交換所から裁判にうつり、あとは条件次第。

 最終的にはそうなると思います。手形を偽造されたり、変造された場合、手形責任は負わないのが原則です。(変造の場合、変造前の振出人の行為については当然責任を負います。)
 ただし、例えば手形を偽造したのが振出人の従業員だったような場合、振出人が民法の使用者責任を負うこともあります。 

Q為替手形の収入印紙貼付について

現在、商社で勤務しています。
売掛債権の回収では、「約束手形」がメインなのですが
時折、「為替手形」が混じります。
いつも疑問に感じていたのですが振り出された為替手形には、収入印紙が貼られていません。
収入印紙を貼付する印紙税義務は発生しないのでしょうか?約束手形では、普通無いケースですので教えて頂きたくお願い致します。

Aベストアンサー

印紙税法では約束手形・為替手形の区別なく、手形には所定の金額の収入印紙を貼るように規定されています。

収入印紙は「手形を完成させた」者が納付します。約束手形では金額、期日などとともに振出人が署名した時点で手形として完成しますので、その時点で収入印紙を誰が納めるのかが明確です。

ところで為替手形の場合、(手形を振り出す)振出人と(お金を払う)引受人は一般的に異なります。お尋ねのケースでは振出人欄が未記入で、引受人欄のみに署名された手形のことではないかと思います。

本来は振出人が引受人を指定して手形を振り出し、それを引受人が署名した時点で印紙税の納付が行われるのですが、逆の順番に、つまり先に引受人が金額や期日とともに引き受けの署名をしてしまって、買掛金の決済に使うことがよくあります。

この方法ですと、まだ振り出し人が署名していない(手形が完成していない)ので、引受人は印紙税を納付しなくて良いのです。つまり、約束手形のような使い方をしながら印紙税の納付を他人に押し付けるという商行為が一般的に行われているのです。商売の力関係がそうさせているのだと思います。

もちろん、このケースでは振出人が署名した時点で、印紙税を納付しなければなりません。

印紙税法では約束手形・為替手形の区別なく、手形には所定の金額の収入印紙を貼るように規定されています。

収入印紙は「手形を完成させた」者が納付します。約束手形では金額、期日などとともに振出人が署名した時点で手形として完成しますので、その時点で収入印紙を誰が納めるのかが明確です。

ところで為替手形の場合、(手形を振り出す)振出人と(お金を払う)引受人は一般的に異なります。お尋ねのケースでは振出人欄が未記入で、引受人欄のみに署名された手形のことではないかと思います。

本来...続きを読む

Q硬貨の変造と紙幣の変造

先日、効果を変造してマジシャンが捕まりましたが、
日本銀行券を破ったり、加工したりすると法律に触れますか?

また、ドル硬貨、ドル紙幣、ユーロ硬貨、ユーロ紙幣、韓国ウォン硬貨、韓国ウォン紙幣などはそれぞれどうですか?(いずれも日本国内で変造した場合)

Aベストアンサー

貨幣損傷等取締法では、「貨幣」を指しています。
貨幣は、鋳貨だけでなく紙幣や信用貨幣も含みます。
他国の貨幣は、貨幣損傷等取締法の適用外とする定めはありません。
故に、国内外の鋳貨・紙幣・信用貨幣を損傷したり、鋳つぶしてはいけません。
さらに、国内外の鋳貨・紙幣・信用貨幣を損傷したり、鋳つぶす目的で集めることもいけません。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO148.html

Q約束手形を受取りました。領収書には3万円以上収入印紙を貼るのですか?

小さい町工場の経理をしています。はじめて約束手形を受け取りました。が当社が領収書を発行するにあたり3万円以上の手形だった場合、は領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?前に手形の場合、収入印紙は不要と聞いたことがあるのですが。

Aベストアンサー

>領収書を発行するにあたり3万円以上の手形だった場合、は領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?

金銭又は有価証券の受取書や領収書は、印紙税法の17号文書に相当しますので
収入印紙を貼付する必要があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7105.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7141.htm


>手形の場合、収入印紙は不要と聞いたことがあるのですが。

手形の収入印紙と領収書の収入印紙
  手形 10万円~100万円 200年
  領収書 3万円~100万円 200円
手形金額が5万円の場合、手形には印紙は要りませんが、領収書には必用です。
 このあたりと混同されているのではないでしょうか。

Q立証責任

誰もいないところでの暴言やセクハラ等による慰謝料の請求の場合(島田紳助が去年起こした事件の場合、傷跡等である程度殴り方や回数はわかると思いますが)どうやって立証するのですか?

Aベストアンサー

ご質問のとおりの慰謝料請求は民法709条の不法行為として請求することになります。
そして、不法行為は立証責任が請求する側にあるのです。

誰もいないところの被害は立証は困難ですね。
加害者が認めているなら加害行為については立証しなくてよいのですが。

そこで、加害者の普段の被害者に対する態度言動、加害者と被害者の関係などを証人や物証を用いて、証拠を積み上げて加害行為を推認させるしかないのです。
俗に言うならば、外堀を立証して本丸である加害行為(すなわち暴言やセクハラ)の存在を、あったであろうとの確信を裁判官に抱かせるしかないですね。


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