日本は有事の際にコメがないと言い出すでしょうね？

自公政権は官僚任せ「官僚に任せぱっなし」の姿勢を続け、かつての役割を終えたはずの減反政策をいまだに惰性的に続けています。また、本来ならば自然災害や国際的な有事に備えるべき備蓄米までもが簡単に放出されるなど、食料安全保障への配慮が欠けています。こうした無策が続けば、いざという有事の時に「日本はコメがない」という深刻な事態を招きかねないのでは？これが石破政権のいう地方創生だったんでしょうか・・

No.3 ベストアンサー 回答者： satoshino 回答日時： 2025/03/27 16:45

＞したがって、今後は考え方を転換し、米の輸出を前提とした大規模生産を行い、

賛成です

しかし、現在も米を輸入していることをご存知ですよね
米だけではなく牛肉も豚肉、鶏肉なども輸入を増やしている
なぜか？日本の自動車や家電を買ってもらうためですよね

家電や自動車産業で働く人たちを守るために
農家が犠牲になっていることをもっと国民に知って欲しい

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

その結果として、日本の農家が不利な立場に置かれていることは確かです。

お礼日時：2025/03/27 21:17

No.8 回答者： ぶんかしんこう 回答日時： 2025/03/28 10:18

意見の一致をみることはなさそうなので

これで打ち切りたいと思います。
ありがとうございました。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

こちらこそ、貴重なお時間を割いてご意見いただきありがとうございました。
立場や価値観の違いはありましたが、お互いに真剣に考えて向き合ったこと自体が意味のある対話だったと思います。
これ以上の議論は平行線になると感じますので、私もこのあたりで失礼いたします。

お礼日時：2025/03/28 10:21

No.7 回答者： ぶんかしんこう 回答日時： 2025/03/28 09:31

政治は国民の意志がベースだと思います。

現実に食べるお米が手に入らないのに
「有事の備えが大事だから備蓄米は放出しない」
という決定に国民が納得するでしょうか？
一時的であっても優先順位は変わるものだと思います。
減反政策も過保護農政からの脱却からの手段であり
私は当時のコメ余りを放置するほうが問題になっただろうと思います。
地方創生の根幹は人とお金の東京集中の是正にあります。
その解消は農政ではなく最低賃金の全国一律化と
法人税の東京集中を是正する税制の改革が第１歩だと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

「国民の声に寄り添う政治」が重要であり、現実に困っている人に対応する姿勢も大切です。しかしながら、国家運営は常に短期的な感情ではなく、長期的な戦略と安定性の上に立たねばなりません。

備蓄米は「その時に困っている人のため」にあるものではなく、本来は戦争・大災害・国際的危機といった“真の有事”に備える国家の資源です。それを「スーパーから米が消えた」「国民が納得しないかもしれない」という自公の理由だけで放出するようになれば、危機管理の基準が感情や空気に左右される国家になってしまう。これは極めて危険な前例となり、他国からも「いざとなれば備えを崩す国」と見なされ、抑止力すら失われかねません。

また、減反政策を「当時の米余り対策だから合理的だった」と肯定しつつ、地方創生の話から切り離して論じる点も大きな問題です。なぜなら、地方創生とは“地方で生きていける経済の土台”を作ることであり、農業はその中心にある産業の一つだからです。全く石破んさんが理解できません。

減反政策のように「作ってはいけない」「市場に流してはいけない」という抑制策を続ける限り、地方の農業は自由も競争力も失い、結果的に衰退します。これでどうやって「地方に人と金を戻す」ことができるのでしょうか？地方創生は農政とは無関係ではなく、むしろ農政の再構築こそが地方の再生に不可欠なのです。

つまり、備蓄政策を安易に崩す今の姿勢も、減反政策に依存したままの農政も、いずれも「将来の持続可能性を犠牲にしてその場をやり過ごす」対応に過ぎません。
“国民に寄り添う”とは、感情的に迎合することではなく、将来を見据えて賢く備えることだと思います。

お礼日時：2025/03/28 09:47

No.6 回答者： rudenko 回答日時： 2025/03/28 09:19

進め一億火の玉だ、欲しがりません勝つまでは、と言い出す。

国民性。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2025/03/28 09:24

No.5 回答者： ぶんかしんこう 回答日時： 2025/03/27 22:04

今回の事態をいざというときと捉えるかどうかは

私とは意見を異にしているようです。
それ自体は当然あり得ることですが
私はあなたの見解に同意はできません。
有事がコメがないから攻めようなどという
単純なものだとも思えません。
農業と地方創生が密接な関係にあることはその通りだと思いますが
今回の放出をもってこれが地方創生？と疑義を呈することにも
賛同できません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

「いざというとき」をどう定義するかについては確かに見解の違いがあると思います。ただ、私が問題視しているのは、「有事の定義」ではなく、国家としての備蓄政策の持続的視野と、その使い方の“メッセージ性”です。

備蓄米の放出が「スーパーにコメがない」という一時的・局地的な混乱への反応であるならば、それは“その場しのぎ”に過ぎず、本来の戦略的意義を損ねる危険性があります。そしてそのような政策判断が繰り返されれば、「日本は非常時にも備蓄が足りない国だ」と国際的に見なされかねない。実際に「米がないから攻め込まれる」という単純な話ではありませんが、国家の備えが脆弱であるという印象を与えること自体が抑止力を弱める行為ではないでしょうか。

また、「地方創生との関係が薄い」というご指摘に対しては、こう考えています。減反政策の継続や備蓄米の市場への安易な放出は、農家の生産意欲と市場の健全性を削ぐものです。つまり、「つくる自由」も「売る自由」も制限されたままで、どうやって地方の農業や地域経済が自立・発展できるのかという問いです。

だからこそ私は、今回の事態に対して「これが石破さんの地方創生なのか？」と問いたくなるのです。地方創生を語るなら、農政を“単なる調整弁”から“戦略的産業政策”へと進化させるべきであり、その兆しが見えない今の対応に強い疑問を抱いているのです。

お礼日時：2025/03/28 08:34

No.4 回答者： ぶんかしんこう 回答日時： 2025/03/27 21:34

現にスーパーからコメが消えた以上

今が備蓄米の使い時だと思います。
それと地方創生とを関係づける意図がよく分かりません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

たしかにスーパーからコメが一時的に消える事態は深刻ですが、だからこそ備蓄米は「今使うべきもの」ではなく、「いざという非常時」のために確保しておくべき戦略的資源です。災害や国際的有事といった本当の危機に備えるために存在している備蓄米を、目先の市場混乱で簡単に放出することは、国家の食料安全保障を危うくする行為です。なぜならその行為を他国が見ていたら有事を早めるのでは・・

また、地方創生との関連が見えにくいという意見については、まさにこの備蓄政策や農政の在り方が、地方農業の持続性や自立に直結しているからです。農家が自由に米を作れず、販路も限定されている現状で、どうして地方の活性化が実現するでしょうか？食料政策と地方創生は切っても切り離せない関係にあります。

お礼日時：2025/03/27 21:48

No.2 回答者： acnc 回答日時： 2025/03/27 15:16

自給率で困ってるお隣の韓国は近代農業から大規模が支流

日本はガタガタ状態

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

官僚に任せぱっなしの日本は気が付けば韓国に負けており、韓国は自給率が低いにもかかわらず、「農業の革新」で打開しようとしています。一方、日本は過去の延長線上にいるまま、制度疲労を起こしている印象です。おっしゃるように、今のままでは「ガタガタ状態」と言わざるを得ません。農業の再建には、発想の転換と大胆な政策転換が求められていますね。

お礼日時：2025/03/27 16:20

No.1 回答者： satoshino 回答日時： 2025/03/27 15:09

食料防衛という意味で農家に補助金を出していたら

３０年前に「日本人は、高い米を買わされている」
「農家を守りすぎだ」と政府を批判して米の自由化になった
今の価格と３０年前の価格は、ほとんど変わりません

米の自由化とは、米も市場価格に任せるということです
気候変動や豊作や不作で安くなり年もあれば、高くなる年もある
このリスクも踏まえて米の自由化があります

アフリカなど貧しい国以外に
先進国で主食を海外に頼っている国などありません

３０年前に国民が農家を見放したことで
地方の過疎が進み、少子高齢化も進んだ

トマホークでもイージスアショアでも国民は守れない

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

確かに、日本は約30年前に米の自由化を進めたものの、価格はほぼ下がらず、農家の減少と地方の過疎化・高齢化が進行しました。主食を輸入に頼る先進国は珍しく、食料自給率が特に低い日本にとって、食の安定供給は安全保障上の大きな課題です。トマホークやイージス・アショアといった軍事装備だけでは国民の生活を守ることはできません。

したがって、今後は考え方を転換し、米の輸出を前提とした大規模生産を行い、余剰米を高付加価値で海外に販売することで、価格のバランスをとる政策が必要です。これにより、農業の産業化・地域の活性化・国際的な競争力の向上が期待できます。

お礼日時：2025/03/27 16:14