可能性は低いですか？ある確率高いですか？ 政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影

可能性は低いですか？ある確率高いですか？

政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している

No.3 回答者： yasubeer 回答日時： 2025/04/10 08:03

質問者様がおっしゃるように、国民向けの現金給付は、物価高や外部要因による経済的な影響を軽減するために重要な施策だと思います。

ただ、実施には財源確保や長期的な経済影響についての慎重な検討が求められます。実現したらよいとは思いますよ。

No.2 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2025/04/10 05:37

ほぼ、無理です。

参議院への選挙対策が見え見えですから、国民民主も維新の会も給付よりもガソリン減税や103万円の壁対策が本筋だとして衆議院での補正予算案に反対して予算案は通過しないでしょう。
自公は国民向けの現金給付の是非を国民に問うとして衆議院を解散して、衆参同時選挙に突き進むのではないでしょうか。

No.1 回答者： tanzou2 回答日時： 2025/04/10 05:17

選挙前ですからね、可能性は高い

んじゃないですか。

それにしてもですよ。
こういうバラマキは、経済効果は
弱いです。

前回、１０万給付がありましたが
消費に使われたのは１万ぐらいだったと
言われています。

やるなら、消費税減税の方が
効果的です。

それに、５～６兆円になる
でしょうが、
こうしたお金は、有意義なところに
集中投資すべきです。

科学技術振興とか、優秀な学生の
奨学金とか、防衛費とか。