国民全員に５万円給付案 支給が選挙前ならまだしも選挙後なら検討した結果支給しないになるだけでは？

国民全員に５万円給付案

支給が選挙前ならまだしも選挙後なら検討した結果支給しないになるだけでは？

No.8 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2025/04/11 09:56

結局は非課税庶民だけです。

しかもものすごく少ない蚤の涙で遅い。

No.7 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/04/11 09:53

大人に配るより、未来の子供たちに使うべき！

とにかく間抜けな大人には配らんでいい。こんな事すら石破は分かっていない。

No.6 回答者： Epsilon03 回答日時： 2025/04/11 08:46

現金給付だなんて学習能力の無い政府ですね。

過去何度か現金給付が行われましたが、消費に回らず貯蓄に行ったと言う調査結果が
出て居たと思いますよ。
今回は様々な物価高騰が止まらないので消費に回る可能性も有りますが、それでも
結局は「獲らぬ狸の皮算用」でしかないでしょう。
それよりは消費税率を一時的でも１０％の物も食品の８％も一律５％に下げるなどの方が
消費に還元されると思いますが。
まっ、夏の参議院半数改選を睨んでも居るのでしょうが、過去繰り替えしてきたように
思惑通りには行かないでしょうね。

No.5 回答者： chandos 回答日時： 2025/04/11 07:21

そもそもこの「国民全員に5万円給付案」ってのが、世の中ナメていると思う。

いくら5万円程度の給付金を出しても、それは一時的なもの。政府として後でいくらでも増税で取り戻せる。減税の方がよっぽど経済全体の利益になるのだ。

まあ「5万円」ではなく「50万円」ならば受け入れられないことも無いけどね（笑）。

それにしても腹立たしいのが、消費税減税や国民民主党が主張している「103万円の壁の是正」に対して政府は「財源ガー」などと渋って煮え切らないのに、「国民全員に5万円給付案」の財源については無条件で用意出来るらしいこと。政府・財務省は「減税したら死ぬ病」にでも罹っているんじゃないか。

なお、もしも「自民党に投票してくれれば5万円差し上げます」ってのを選挙の公約にするとしたら、これはもう詐欺師の遣り口でしょう。選挙後は知らん顔をしても当然だし、たとえ自民党が負けても支給する必要は無い。話にならないな。

No.4 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2025/04/11 05:29

衆議院での補正予算案は野党の協力が得られずに成立しません。

自民党は5万円の給付をしたかったけど、野党の反対で出来ませんでした。このような言い訳で7月の参議院選挙を戦うつもりです。
野党は給付よりも減税を要求していますから、衆議院での数兆円規模の給付のための補正予算案には賛成が出来ません。

No.3 回答者： ジャスミン_ 回答日時： 2025/04/11 01:10

要らないから絶対給付は止めて欲しい。

無能な政治家が票集めの為に税金を使うな。

No.2 回答者： xxi-chanxx 回答日時： 2025/04/11 00:48

首相からして、掲げた政策は必ずしも全て実行する事はないと明言してますからね。

No.1 回答者： oo14 回答日時： 2025/04/11 00:42

10万円も、ありそうですが、

やめてくれ。

ただ、
地方自治体の残業代を負担したくないので、
公的受取口座を持ってる人にだけ給付するなら許す。