簡単な給付金、補助金、助成金について

法人の家族二人経営です。
この状況で、簡単にもらえる給付金というか助成金みたいなものはないのでしょうか。
何かを改善するともらえたり、法人ならみんな申し込んだ方がいいものはないでしょうか。
詳しい方がいらっしゃいましたらアドバイス宜しくお願いいたします。

No.4 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2025/07/02 10:37

助成金と呼ばれる制度のほとんどは、厚生労働省系の制度であり、雇用を守るとか、雇用している従業員に対する改善などとなります。

ですので、家族経営の方の場合には、基本的に難しい話でしょう。

給付金は、行政が主導して対象者に給付するようなもので、事業者向けはあまり聞きませんね。

補助金ですが、経済産業省・中小企業庁などを中心に実施されていることが多いですが、基本的に設備投資その他、制度に即した事業計画を策定し、その計画のために支出した金銭の一定割合を補助するというものです。
あくまでも経験則ではありますが、こういった補助金の支出というのは、現実的に支払いがされた領収書のあるもの、リースやローンの類ですと、偏在支払時期が到達し支払済みの部分のみとされています。
制度であったり審査の都合であったりもしますが、支払いが終えているものに対する補助金ですので、補助金と持ち出し一部で設備投資できると思ってはいけません。
まずは自己資金や融資を得て、支出して補助を得るというものです。ただ、補助は確定されたものではなく審査がつきものですので、心配・不安が高いものとなるでしょう。

厚生労働省系のものは、社会保険労務士がセミナー等を開いたり、助成金診断のようなものをしたりしています。これは、申請代行を行える専門家が社会保険労務士となるものだからです。
中には、診断やコンサルを行うコンサル会社と申請代行の社会保険労務士のセットで動いていることもあります。

補助金は、助成金と異なり難しく、中小企業診断士あたりがセミナーを実施し、中小企業診断士やコンサル会社が補助金診断などを実施していることもあるようです。ただ、中小企業診断士では、申請代行を行うことが法令上認められていないため、申請代行を謳っていないことが多いと思われます。
法令上申請代行を扱えると思われるのは行政書士となります。しかし、この手の分野に強い行政書士は少ないでしょう。
代行などまでできなくてもサポートはしてくれるかと思いますが、それ相応の負担が申請側に残るものです。

最後に、このように専門家への依頼前提で回答するのは、私が失敗したからです。私は税理士が中心の総合事務所で勤務していたため、比較的広範囲の行政に対する手続きやその用語が身近だったため、経営する法人では、自分で申請していました。
その結果、助成金でしたが、事前相談・計画の届出・計画実施・実施中の相談・実施結果に伴い申請と段階を踏んで手続きをしたり、手続き先に相談もしていました。
順調に支給を受け計画に従って支出も終えている申請後数年後に、支給決定審査実施をした行政（労働局）に対し、国の会計検査院が審査をした結果、私の会社の申請書類に不備や要件具備していない判断をされました。
経営者が懐に入れたり、設備として残るもの形ではなく、従業員給与や研修費用として外部支出のものでした。
これを返還しろといわれて困ったことがありますよ。
行政訴訟なども考え弁護士にも相談しましたが、国相手では容易に戦えるものではないし、長期の訴訟となり裁判費用も高額となってしまう。裁判費用のため、裁判で勝ったとしてもほぼ返還費用と変わらない金額（数百万円）、少なくても半分はかかるといわれました。それでいて勝てる見込みは少ないとなると、変換するしかないということとなり、行政側のミス（相談記録・審査結果の責任）もあるだろうとして、分割での返還ができるように求めました。
当初1年程度の分割を言われましたが、決算書等を見せてそんな余力はないし、最悪倒産すればまったく返還できずに倒産にもなりかねないと交渉し、月額交渉となり、10万円から減らせて3万円まで減額となりました。
結果、7年程度返還にかかる予定で、まだ返還していますね。
私の時は、上記の経緯から悪意のある不正受給ではなく、誤った判断による不適切な申請による受給と判断され、処罰的なものも、不正としての公開もされずに済みました。最悪不正となれば公開されて、大手取引などはつぶされていたかもしれませんからね。
ご注意ご覚悟をもって計画申請をしましょう。

No.3 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2025/07/02 10:27

小規模事業者持続化補助金が一般的かと思います。

後は、IT導入補助金かな？

他にもいろいろありますが、設備投資する際に見合った補助金制度を使えば良いかと思います。


県独自の補助金制度があったりするので、商工会議所や商工会、メインバンクなどに相談すれば見合った補助金制度を紹介してくれると思います。
特に小規模事業者持続化補助金は商工会議所や商工会を経緯する必要があり、申請に係る資料作成の手伝いもしてくれますよ。

No.2 回答者： ごくカメ 回答日時： 2025/07/01 16:38

商工会で相談しましょう。

No.1 回答者： fadklsj 回答日時： 2025/07/01 11:47

ＡＩ回答のコピペですが・・・

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ご家族二人での法人経営、本当にお疲れ様です。その状況、非常によく分かります。専門家ではありませんが、中小企業経営者がよく利用する、比較的「簡単」で「申し込みやすい」とされる給付金・助成金について、いくつかご紹介します。

まず大前提として、「何もしなくても無条件でもらえる」という給付金は、コロナ禍のような非常時以外はほとんどありません。「何か前向きな投資や改善をすること」を国や自治体が応援してくれる、というのが基本的な考え方です。その上で、ご家族二人の法人に特におすすめできるものをいくつかご紹介します。

■「何かを改善する」ことでもらえる代表的な補助金

これらは「これを機にIT化を進めたい」「新しい販路を開拓したい」といった場合に最適です。

1. IT導入補助金

こんな会社におすすめ：

会計ソフトを導入したい

顧客管理や予約システムを導入したい

ECサイト（ネットショップ）を作りたい

セキュリティ対策を強化したい

特徴：

中小企業がITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）を導入する際の費用の一部を補助してくれます。

パソコンやタブレット等のハードウェア購入も、条件を満たせば対象になる場合があります。

申請は、認定されたITベンダー（販売業者）と協力して行うため、手続きのサポートを受けやすいのが大きなメリットです。「簡単」と感じる方が多い理由の一つです。

「法人ならみんな申し込んだ方がいい」に最も近い補助金の一つです。

探し方：
「IT導入補助金」で検索すると、公式サイトが出てきます。まずはどんなツールが対象になるか見てみると良いでしょう。

2. 小規模事業者持続化補助金

こんな会社におすすめ：

新しいチラシやパンフレットを作って配りたい

ウェブサイトを新しく作ったり、改修したりしたい

ネット広告やSNS広告を出したい

新商品を展示会に出展したい

特徴：

小規模事業者の「販路開拓」や「生産性向上」の取り組みを支援してくれます。

補助額は数十万円程度ですが、幅広い経費に使えるため非常に人気が高いです。

申請には事業計画書の作成が必要ですが、商工会議所や商工会が手厚くサポートしてくれます。相談は無料ですので、必ず一度は足を運ぶことをお勧めします。

これも「法人ならみんな申し込んだ方がいい」に近い、非常に人気の高い補助金です。

探し方：
お近くの「商工会議所」または「商工会」のウェブサイトを見るか、直接電話して「持続化補助金について聞きたい」と尋ねるのが一番早いです。

「人を雇用する・育てる」ことでもらえる助成金

もし今後、従業員を雇う可能性があるなら、知っておいて損はありません。

■ キャリアアップ助成金

こんな会社におすすめ：

パート・アルバイト（有期雇用の従業員）を雇っている（または雇う予定がある）

そのパートさんを正社員に登用することを考えている

特徴：

有期雇用の労働者を正社員にするなど、従業員のキャリアアップを促進した事業主に支給されます。

一人あたり数十万円の助成金が出るため、非常に大きいです。

計画書の提出や就業規則の整備など、事前の準備が必要です。

注意点：

代表者や役員の家族（配偶者、二親等以内の親族など）は、原則として対象外です。 ご家族二人経営の場合、新たに従業員を雇わない限りは活用が難しいかもしれません。

忘れがちだけど、一番の狙い目！
地方自治体（都道府県・市区町村）の独自の助成金

これは絶対にチェックしてください。 国の制度より条件が緩やかだったり、小規模な事業に特化していたりすることが多いです。

例えば、こんなものがあります：

ホームページ作成補助金： 市が作成費用の一部を補助してくれる。

設備投資助成金： 新しい機械やPCを購入する費用の一部を補助。

家賃補助： オフィスの家賃の一部を一定期間補助してくれる。

展示会出展補助金： 国の制度より小規模なもの。

探し方：

「〇〇市（お住まいの市区町村名） 中小企業 助成金」

「〇〇県（お住まいの都道府県名） 法人 補助金」
といったキーワードで検索してみてください。
また、自治体の広報誌やウェブサイトの「事業者向け情報」のページも要チェックです。

■アドバイスと注意点

「後払い」が基本： 補助金・助成金は、まずご自身で経費を支払い、事業を実施した後に、報告書を提出して初めて支払われる「後払い」が原則です。手元の資金がゼロの状態では活用が難しいのでご注意ください。

公募期間がある： ほとんどの制度は「〇月〇日～〇月〇日まで」というように、申請できる期間が決まっています。常にアンテナを張っておくことが重要です。

専門家に相談する：

商工会議所・商工会： 小規模事業者の最も身近な相談相手です。無料で経営指導や補助金申請のサポートをしてくれます。まずはここへの相談が第一歩です。

よろず支援拠点： 国が各都道府県に設置している無料の経営相談所です。補助金に詳しいコーディネーターがいます。

顧問税理士： もし契約している税理士さんがいれば、補助金や税制優遇に詳しいか聞いてみるのも良いでしょう。

■ まとめ：最初の一歩として何をするか

まず「小規模事業者持続化補助金」と「IT導入補助金」の公式サイトを眺めて、自社で使えそうかイメージを膨らませてみてください。

次に、お住まいの「市区町村名＋助成金」で検索し、地元の制度がないか確認してみてください。

最寄りの「商工会議所（または商工会）」に電話して、「補助金のことで相談したい」とアポイントを取ってみましょう。

ご家族での経営は大変なことも多いと思いますが、使える制度を上手に活用して、事業を成長させていってください。応援しております。