新聞の販売形態に疑問

Question

前回の質問の「書籍の流通システム」http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=144069に次いで 今度は 新聞について 考えようと思います。新聞の販売形態って 特殊ですよね。再販制度で定価が守られていて、殆どの地域では 専売制を敷いています。果たして この制度は 読者の利益にかなっているのでしょうか？ 紙面では偉そうなことを書いているくせに、横暴な拡張員による 執拗で悪質なセールス、、、。長期購読者よりも、頻繁に銘柄を変更する人が得する矛盾など、、。合理化を嫌う旧態依然な体質、、、。みなさんは 疑問を感じませんか？ みなさんの ご意見を お聞かせください。新聞に関することなら、販売形態以外のご意見でも結構ですので、みなさんの ご回答をお待ちしております。

heichan · Accepted Answer

cherry77さんの別の質問に回答したのですが、業界の方がいらっしゃるので改めて指摘させていただきます。

再販制度を支持する人が必ず挙げるのは遠隔地への配送コストという問題ですが、本来地元紙が発達してくれば全国紙が高いコストを払って配送をする必要性はありません。まさしくknj9999さんの仰る通りで、それで一向に構わないわけです。
それでも全国紙として主張を広めたければ、配送コストを賄える高い価格設定でも売れる内容の紙面を作れば問題はありません。実際自由競争一本のアメリカでもNewyork Timesは全国で買えます。価格は地元紙の倍くらいしますが、買う人はやはり買います。こういう新聞をクオリティ・ペーパーと言う訳です。
あるいはＴＶのキー局や通信社のように記事というソフトを地元紙に提供する事だってできるでしょう。今だって似たような事はされています。本当に良質の記事を供給できるならば商売のやりようはあるもので、何も法律の力で解決するほどのものではないと思いますよ。
”新聞のＤＮＡ”という話も分からないではありませんし、また仮に”新聞は国民国家統一のための情報インフラ”という政治的理論に立てば全国一律の料金と内容にこだわるのもアリとは思いますが、そのコストを都市の住民が強制的に負担させられることや、市場の発達が阻害されて市民の選択の自由が狭められるという事の方が現代ではよほど大問題だと思います。
少なくとも自由競争の上で高い全国紙と安い地元紙が並立すればその分選択の自由は広がりますし、中央の言論を知りたい人からも、カネの無い人からも、都市の住民からも大きな不満は出ないでしょう。しかも経済理論的には至極まっとうです。
基本的な考えとして付け加えると、”ジャーナリズム”は天下国家を憂う崇高な仕事かも知れませんが”新聞屋”はただの商売です。だからこそ全国民に云々と言う前に徹底的に消費者の立場に立つのが正しいあり方のはずですし、それでこそ成り立つ事業は成り立ちます。それをちゃんとやらないから新聞社という企業体にはいつまでも不透明さというかドス黒い暗黒面のようなものがついて回るのだ、と言ったら言い過ぎでしょうか？
でもこんな事は商売をしている人なら誰でも分かっていることです。お役人と出版・新聞業界だけが分かっていないフリをしているだと思っているのですが…。

常々疑問に感じていたこともあってかなり厳しいことを書きました。knj9999さんに限らずお気を悪くされた関係者の方がいらしたら、どうかご容赦ください。

knj9999 · Answer

新聞の休刊日がみな一緒なのは、取り決めているため、です。建前は取材競争の過熱を避けるためです。そのほか、同じ理由で紙面に掲載できるニュースの発生時間の限界も決まっています。朝刊は午前一時二十五分五十九秒、夕刊は午後一時二十分五十九秒です。遠隔地に届く新聞はこれより前に作られますが、最終版はこの時間です。これは東京発行の場合で大阪発行はもう少し遅くなります。余り遅くまで作っていて配達が遅れる、発送のトラックが猛スピードで走り危険、などの理由からでした。

akarilove · Answer

地方の配達について少し追加しますが、現状でも地方と都市部の格差はあります。
　地方では朝刊が昼頃届くとこあります。しかも、昨日の夕刊といっしょに。もともと、朝、夕刊を一緒に出すこと自体そうとう無理あるのです。これも１９４０年体制でできたのです。
　話は変わるかもしれませんが、郵政民営化論で必ず出てくるのが地方切り捨てとか、言いますよね。でも実際は地地方は佐川急便などの宅配便が配達してるのです。これは、小泉さんも言ってました。だから、配達は地方でも可能だと思います。特に宅配業者は定期的な仕事が入るから地方でも新聞の配達は大喜びでやるでしょう。
　法的な話ですが、昔、中部読売新聞事件なんてものがありまして、要は地方紙潰そうとしたのです。しかも、景品いっぱい出して、そして、拡販かけてやろうとしたのです。今の体制は、地方の多様な文化を保護するどころか、大政翼賛的制度にほかなりません。ちなみに、独占禁止法に緊急停止命令という、措置があるのですが、戦後６・７回発動されましたが、一回を除き後は、みんな新聞社がらみです。千葉日報事件とかもこれです。いかに新聞業界が病んでいるかを物語ってます。現在でも、景品法違反で新聞社がらみの事件は多々ありますが、やはり新聞社は伝えません。自浄作用なんて期待できませんね。
　ｎｏ２の方は業界の方らしいですが、あなたの主張は業界エゴ、日刊ゲンダイみたいですが、大新聞社的主張ではないですか？「新聞記者は無冠の帝王」なんて言葉がありましたが、正直申し上げてそういう気がします。御怒りになったらすいません。
　あと、日本の新聞は発行部数は世界１ですが、世界的にどれくらい影響力あるのですか？
　アメリカでは、人口は日本の２倍ですが、部数は最大１５０万分くらいでしょ？影響力もすごい。
　しかも、購読料半年で、９０ドルくらいなんていうクオリティーペーパーもある。日本の新聞がいかに甘えたこと言ってるかを具現化していると思います。

knj9999 · Answer

no1の方のおっしゃるのは一々もっともなのですが。業界の飯を食っているものとして、一言だけ反論させてください。都市部にお住まいの人にとって、拡張というコワイ人は日常ですが、地方ではどうでしょうか。新聞社にとって、地方は、はっきりいって負担ばかり多くメリットの少ない商売です。新聞は物理的にかたちと重さのある物体ですから輸送にはコストがかかります。印刷工場から遠くなればなるほどコストは増大します。地方はコスト高です。部数もそれほど出ません。再販制度を廃止した場合、都市部では安売り合戦になり、逆に地方では全国紙は一部が週刊誌並の価格になるでしょう。よくないこととは思いますが昔の国鉄同様に都市の稼ぎで地方を維持しています。国鉄料金について都市部で不満が高まったのと同じに新聞料金についても都市では不満・批判の的です。しかし、再販廃止は国鉄民営化と同じで、地方を切り捨てさえすれば、新聞社にとっても利益になります。第三セクターの地方鉄道として生き残った線路はわずかですが、地方新聞だけしか読めない、ということで納得されれば、地方の方も鉄道廃止ほどの影響はないでしょう。でも、新聞社、とりわけ批判されている全国紙にとって、地方を切り捨てるというのはつらいことです。共産党がどんなに地方で負けても必ず候補を立てるように、全国民にわが社の主張を伝え世論をリードしたい、と利益でなく新聞のＤＮＡが命令しているのです。思い上がりでしょうけど。

akarilove · Answer

どうもどうも、今夜は眠れなくて、また回答します。
＞果たして この制度は 読者の利益にかなっているのでしょうか？
　専売制は、独占禁止法により厳しく制限されてます。これを放置していいわけありません。なぜ、これを温存するかというと、販売を支配したいからです。また、販売店に言うこときかせるためです。新聞社はいわゆる拡張団とかを送り込むからその苦情の受け皿として必要ですからね。
＞紙面では偉そうなことを書いているくせに、横暴な拡張員による 執拗で悪質なセールス、、、。
「新聞はインテリが作ってヤクザが売る」とか「学者が売って暴力団が売る」なんて言葉あります。新聞は広告収入で成り立ってます。それには発行部数が欠かせません。それで部数稼ぎに勧誘するんです。これは、拡張団を組織し身元のわれないわけわからない人間を雇い勧誘させてるのです。
　私も恐喝まがいの勧誘あります。いきなりドアたたいて
「よーにいちゃん、朝○新聞とってくんねー？シノギあるんだよ」とか「商店街から挨拶にきました」とかわけわからんこと言って勧誘にきたバカがいました。「警察呼びますよ」と言ったら「挨拶にきただけ」と言って帰って行った。こういうひどいことするのもノルマがひどいし、また、一軒勧誘してくるとそこそこの金入るからこういうことがはびこるんですよ。
＞長期購読者よりも、頻繁に銘柄を変更する人が得する矛盾など、、。
　長期購読している人にはなんのメリットが無く、試読期間は一ヶ月だから、一ヶ月ごとに新聞変えればタダで新聞読める。こんなバカなことないと思います。私が購読している新聞が他人のポストに試読として入っているんですよ。購読料払うのバカバカしく感じます。
　押し紙と言って新聞を販売店に余分に押し付けるんですよ。これで部数を稼いでいると思います。実際は捨ててると思いますが、多少は試読に廻るんでしょうが、環境破壊も甚だしいです。そういうことからすると、　僕は、部数一千万部とか言ってる某新聞社は怪しいと思います。
　最後に私が、一番おかしいと思うのはこういう新聞社にとって不利なことを新聞が書かないことです。
　悪質な新聞勧誘は、新聞が書かないから、マスコミが言わないから問題にならないのです。実際は実は消費者センターには苦情がかなりいってます。商品別苦情件数はトップクラスです。テレビも系列だから伝えません。マスコミのこういう独占も問題ですね。
　先にｃｈｅｒｒｙ７７さんもおっしゃいましたが「国民の９９％が再販制度に賛成している」なんてかなり怪しいです。新聞社にとって都合のいいことバッカ言ってきたから国民はだまされているのです。まるで、昔の官僚みたいです。「民はよらしむべし。知らしむべからづ」これと発想は同じです。
　再販制度自身、先に申した１９４０年体制という情報統制政策の一環ですからね。国民はこういう事実を知っているんでしょうか？疑問です。
　ドイツは再販制度やっているとか言ってますが、再販制度をしてる国なんて、先進国では、ドイツとフランスくらいしか知りません。再販廃止は出版文化をつぶすと言うが
では、再販制度が無い国は出版文化がないというのでしょうか？
　また専門書が高くなるとかいってますが元々専門書って高いでしょ？それが高くなるなんて何を言っているのだと感じます。
　こういう新聞社にとって不都合なことを伝えず自分自身の業界エゴを言いまくり、保身をはかる「総論賛成、各論反対」を述べてる特殊法人といっしょです。
　政治家も返り血浴びるのがイヤだからこう言う馬鹿な制度の批判はせず、とうぶんこの制度は続くでしょう。
　
長文駄文、すいません。

新聞の販売形態に疑問

cherry77さんの別の質問に回答したのですが、業界の方がいらっしゃるので改めて指摘させていただきます。

この回答への補足

新聞の休刊日がみな一緒なのは、取り決めているため、です。

この回答への補足

地方の配達について少し追加しますが、現状でも地方と都市部の格差はあります。

この回答への補足

no1の方のおっしゃるのは一々もっともなのですが。

どうもどうも、今夜は眠れなくて、また回答します。

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