「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

現在友人との共同経営にて起業を考えております。
お互いに個人事業主として申告をし、所得・経費の完全折半をするつもりです。
ここで現在不明な点が
 1.二人とも同じ屋号を使用できるのか?
 2.経費の折半はどのようにするのか?
 3.請求書・領収書等の書類は屋号での署名(押印)が可能
  なのか?
の上記3点です。

共同経営のリスク・揉め事については承知しておりますので上記3点についてわかる方または同じ形態で現在仕事をしておられる方がいらっしゃれば是非教えて下さい!

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A 回答 (2件)

この8月から施行されている「有限責任事業組合」(日本版LLP)という制度があります。



この方式だと、個人ごとに独立した事業をしながら、必要な場合のみ「共同事業」として組合方式でビジネスをすることが出来ます。
所得税についても、個人事業分と共同事業分を通算して処理することが出来ますから、二重に課税されることもありません。

現在商法が見直されて、新会社法が4月から施行されますが、その流れの中で経済産業省が先行させている制度です。
使いようによっては面白いと思いますので、一度研究して見られてはいかがでしょうか?

詳細は、下記の経産省のホームページを参照してください。

参考URL:http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganizatio …
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この回答へのお礼

LLPですか?参考URLを見るとなかなか興味深いですね!
私どもがやりたいと思ってる形態に一番沿っているような気がしますが、もっと詳しく調査して検討してみます。
回答ありがとうございました

お礼日時:2005/09/12 14:52

>現在友人との共同経営にて起業を…



税法上の個人事業とは、あくまでも 1人の人間を指すのです。個人事業に「共同経営」という概念はありません。
どうしてもそのような形式を採りたかったら、1人が個人事業主、もう 1人は従業員として開業します。

>1.二人とも同じ屋号を使用…

法的にはかまいませんが、お客さんは混乱するでしょう。
もともと、個人事業主にとって屋号はおまけのようなものです。税務署はあくまでも個人名主体に管理しています。屋号などなくてもかまいません。

>2.経費の折半はどのように…

仮に、10万円の備品を買ったとしましょう。Aが業者に 10万円全額を支払い、納品書や領収証も Aの元に保管します。
次に、Aは Bに対し備品の半分を販売したように、請求書、領収証等を作り、Bは Aに 5万円を支払います。
つまり、AとBは共同経営などではなく、あくまでも別個の個人事業主が 2人いるだけということです。

>3.請求書・領収書等の書類は屋号での…

1. と同じです。
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございます。
なんとなく不明だった点が明らかになってきました!

>Aは Bに対し備品の半分を販売したように、請求書、領収証等を作り、Bは Aに 5万円を支払います
ということは結局はAとBの間で架空の取引を行い、AからBへの領収書が発行されるとの認識でよろしいでしょうか?

個人事業主同士では共同経営ではなくAとBも取引相手という形になってしまうのですね・・・

完全にAとBが共同経営を行うにはやはり法人化しかないのでしょうか?

お礼日時:2005/09/11 11:11

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(1) 「個人事業の開廃業届書」は連名での提出が可能ですか?
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(2)  (1)が不可の場合、各個人ごとに「個人事業の開廃業届書」を提出するべきなのでしょうか?
(3)  各個人で「個人事業の開廃業届書」を提出した場合、共同で出資した「創業費」の折半は可能でしょうか?
(4) 基本的に個人事業における共同経営というのは、2つの個人事業者間での業務提携のような運営形態と考えてよいのでしょうか?

以上、ご回答をお待ちしております。

Aベストアンサー

(1) 日本語を素直に解釈しましょう。「個人」とは 1人の人間のことです。
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Q同一住所で同一屋号の個人事業主はマズイ?

主人がこの夏で会社を退職し、個人事業主になる予定です。
年内は準備期間にあて、
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同一屋号にしてもいいのかなと思っています。
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法人にしたという話を聞きました。

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上記のようなスタイルはマズイのでしょうか?
ご意見をうかがえれば幸いです。

Aベストアンサー

 gaooh2004さん こんにちは

 私は税務署員では無いので税務署がどう言う判断をするか一切解りません。と言う事を理解して以下を読んで下さい。

 個人事業主の場合、事業主に対しての課税であって事業毎の課税では有りません。したがって重要なのは事業主としての登録であって、屋号は便宜上付けるだけです。ですから1人の事業主が数種類の事業を行なっていて、事業毎の屋号を付けても一切問題は無い事になります。

 ところで同一住所にTEL番号・FAX番号が同じで2事業主が別途に違う事業をしている場合、次の事が考えられます。
1.2人の事業主が経費節減で同じ所を借りて同じTEL番号・同じFAX番号で別途の事業を始める場合。
2.本来は1人の事業主が2種類の事業内容の事業をしているにも係らず、それぞれの事業をわざと2事業主に分ける事で、青色申告特別控除を2回得たてわざと税額を少なくする場合。

 以上の様に真面目に考えて経費節減のために行なう場合と、税金を極力少なくしたいために青色申告特別控除を2回得たいと言う法律の網の目をかいくぐった税金逃れの可能性も無きにしも非ずです。税務署は極力多くの税金を集めるための仕事をしている部分も有りますから、税金逃れと考えられる可能性がある場合届出は、極力嫌うはずです。ですから友人が税務署で好ましくないと言う言われ方をしたんだろうと思います。

 それとお客様の立場から考えた場合、TEL番号・FAX番号・事業所住所・屋号も同じで実は違う事業となると紛らわしいです。そう言う意味でも避けたら良いと思います。

 ではgaooh2004さんの場合、どうしたら良いかですよね。gaooh2004さんの行なっている事業に新たにご主人の行なう事業が追加されたと言う形にすれば良いと思います。つまりgaooh2004さんが事業主、ご主人が専従者と言う事になります。
 実際の給料はどうするかですが、gaooh2004さんが「事業主貸」と言う形で受け取っている生活費(言い方を変えたら給料)とご主人の専従者として受け取っている給料の総トータルをgaooh2004さんの事業とご主人の事業の売上(または利益)で割られてそれぞれの給料とされたら良いと思います。
 税金については、それぞれ個々の課税額の総トータルに対して上記の方法で割って負担して支払ったらどうかと思います。

 gaooh2004さん こんにちは

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Q複数の個人事業主となるメリットとデメリットについて教えてください。

個人事業主(仮に屋号をAとします)で青色申告をします。その事業内容の中に飲食店経営があります。飲食店経営も別に個人事業(仮に屋号をBとします)として市役所に届け出ています。飲食店経営Bが半年は赤字になる予定で、Aの収入の税金対策になるということなのですが、なぜなのかよくわかりません。複数の個人事業主となるメリットとデメリットについて教えてください。今回のように、事業内容が重なって、複数に分けて個人事業を持つことは多いことなのでしょうか。1つした方がよいメリットも教えてください。

Aベストアンサー

所得税などは収入毎ではなく、人毎で申告や課税がされることになります。したがって、あなたのAとBの損益を通算することが可能であるから、税金対策に利用することが可能だということです。

ただ赤字の会社もやっているから税金が安い、ということは利益(資金)がAからBへ流れることになり、手元に残るお金は少なくなります。であれば、Bを廃業し、Bの繰越損失のみを引き継いでAをやるほうが税金的にも資金的にも良いかもしれません。

具体的な内容をすべて把握し、税の知識が高い人であれば上手に税金対策として利用は可能でしょう。

注意点としては、Aの商品をBが仕入れた場合には経費にはなりませんし、Aの売り上げにもなりません。生計同一親族が事業主となっても同様です。

別経営で区分したいのであれば、どちらか一方ないしそれぞれを法人化しないといけません。

個人事業主が一人で屋号二つと屋号一つで店舗が二つ、何も代わることは無いでしょう。

Q友人との共同経営どうおもいます?

友人との共同経営は何が注意すべき問題なのですか?
法人ではなく個人事業でお店の出資は二人で半分です。すべて給料も半分ずつといった形に出来るのでしょうか?

Aベストアンサー

お互いの気持ちしだいですが、お金がからむことなので、きちんと書面を交わしておくことをお勧めします。
はじめるのは簡単ですが、止めるのは大変です。双方が止めることに同意し、欠損を補充しあわねばならないからです。

お金の面でもめたり、経営方針でもめたり、ということは多いですから、どちらかが主導権をとれるようにしておくべきでしょう。あるいは社長を一定期間ごとに交代するか、ですね。

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q今現在、個人事業主として働いてる人に一緒しようと誘

今現在、個人事業主として働いてる人に一緒しようと誘われたので、その話に乗る事にしました。
その相手の人とは完全に折半でしています。
相手が使った開業資金の半分を渡しました。
その場合私はどの立場にすればいいのですか?
従業員という形ですか?
それとも共同で個人事業主ですか?
税金はどうしたらいいですか?
私自身も開業届が必要ですか?
何からすればいいか教えてもらえますか?
相手が登録してる屋号と同じので私の名前も載せれるのでしょうか?
今現在はただ、働いてるだけで、税金も払わず、バイト以下の形になってます。
個人事業主になった場合の諸経費の領収書はどうすればいいのですか?
領収書は使い回しもできないし、半分にする事もできないですよね?

Aベストアンサー

>個人事業主として働いてる人に一緒しようと誘われ…

個人事業に共同経営の概念はありません。

>相手が使った開業資金の半分を渡しました…

いずれ返してもらえるなら「貸し金」、返してもらうつもりはないのなら「贈与」です。

>その相手の人とは完全に折半でしています…

何を折半するのですか。
売上、粗利益、純利益?

>その場合私はどの立場にすればいいのですか…

相手が個人事業に過ぎない以上、従業員でしょう。

>税金はどうしたらいいですか…

従業員に過ぎない以上、相手に年末調整をしてもらう。

>私自身も開業届が必要ですか…

無用。

>今現在はただ、働いてるだけで、税金も払わず…

所得税は 1年が終わってからの後払いで良いのです。
その話が去年のことなら、これから 2/16~3/15 に確定申告を行えば問題ありません。

-------------------------------

具体的にどんな契約を結んだのかよく分かりませんが、少なくとも好ましい状態ではないことだけははっきり言えます。
“出資金”が多少目減りするのを覚悟で、大やけどを負わないうちに引き上げることをお薦めします。

>個人事業主として働いてる人に一緒しようと誘われ…

個人事業に共同経営の概念はありません。

>相手が使った開業資金の半分を渡しました…

いずれ返してもらえるなら「貸し金」、返してもらうつもりはないのなら「贈与」です。

>その相手の人とは完全に折半でしています…

何を折半するのですか。
売上、粗利益、純利益?

>その場合私はどの立場にすればいいのですか…

相手が個人事業に過ぎない以上、従業員でしょう。

>税金はどうしたらいいですか…

従業員に過ぎない以上、相手に年末調整をしてもら...続きを読む

Q確定申告について 共同経営→一人に

はじめまして、確定申告に関して意見をお聞かせ下さい。
個人事業で今年の5月から1000万円以下の売り上げになったのですが
消費税と税金はどのように変わっていくのでしょうか? 去年は共同経営で2人で 1千万円以上の売り上げでした(業種は床屋です)。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>今年の5月から1000万円以下の売り上げになったのですが…

今年分と来年分、つまり再来年の春までは消費税の申告をしなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

それを前提として、今年中に
『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 』
を提出すれば、再来年分、つまり 3年後は申告しなくて良くなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm

>去年は共同経営で2人で…

個人事業に共同経営という概念はありません。
税務署からは、1人が代表者であり納税義務者、他方は従業員と見なされています。

あなたが、従業員から独立開業したという意味なら、開業年を含む 2年間は、売上の多少に関わらず免税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今年の5月から1000万円以下の売り上げになったのですが…

今年分と来年分、つまり再来年の春までは消費税の申告をしなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

それを前提として、今年中に
『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 』
を提出すれば、再来年分、つまり 3年後は申告しなくて良くなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm

>去年は共同経営で2人で…

個人事業に共同経営という概念はありません。
税務署からは、1人が代表者...続きを読む

Q個人事業主の届出 異なる業種の複数の事業をする場合について教えてください

こんにちは。詳しい方、いくつか質問がございます。お答えいただければ幸いですm(__)m素人なりに調べましたが、よくわからない部分が多々ありましたので、こちらで教えてもらえれば助かります。よろしくおねがいします。
【現状】
会社を辞めて、現在無職です。
このたび個人事業主の届出をしようと思っております。
A.(ハンドメイドのアクセサリー販売ー国内の卸販売ビーズ会社からビーズを購入し、それに手を加えてアクセサリーにして販売する予定です。ー)と、B.(書道教室)といった全く異質なA.とB.の業種を2つ事業として行う準備しております。

(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか。

(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当するのでしょうか?

(3)業種によって税率が変わるとのことですので、帳簿付けなどでおすすめの方法や、ソフトがあればご指導くださいm(__)m

質問がバラバラで申し訳ありませんが、(1)~(3)についてお答えいただければ幸いです。生徒が見つかり、早く開業届けを出したいのでせっぱつまってこちらに書き込んだ次第です。

こんにちは。詳しい方、いくつか質問がございます。お答えいただければ幸いですm(__)m素人なりに調べましたが、よくわからない部分が多々ありましたので、こちらで教えてもらえれば助かります。よろしくおねがいします。
【現状】
会社を辞めて、現在無職です。
このたび個人事業主の届出をしようと思っております。
A.(ハンドメイドのアクセサリー販売ー国内の卸販売ビーズ会社からビーズを購入し、それに手を加えてアクセサリーにして販売する予定です。ー)と、B.(書道教室)といった全く異質なA.とB.の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

>(3)業種によって税率が変わるとのことですので…

「所得税」(国税) は、業種による税率の違いなどありません。

「個人事業税」(都道府県税) は、たしかに業種による違いがありますが、「所得」(収入ではない) が 290万円を超えなければ課せられません。
(某県の例)
http://www.pref.fukui.jp/doc/zeimu/type/kojinjigyou.html

「消費税」(国税) で「簡易課税」を選択した場合も、業種による違いはありますが、その前に開業後 2年間は無条件で免税事業者です。
3年目以降も、2年前の「課税売上高」(所得ではない) が 1,000万円を超えていなければ、免税事業者のままです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

>帳簿付けなどでおすすめの方法や、ソフトがあれば…

「個人事業者専用」と銘打ってあるものを買うことです。
法人兼用のものは、個人には関係しない機能が多く、むだであるばかりか分かりづらいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でし...続きを読む


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