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外資系Pという最近CMなどでも目にする保険会社から法人の自営業を営む私に、
「定年後の退職金に保険を利用し、経費で計上して受け取るときは退職金なので非課税です」という
なんとも都合のよい話が舞い込んでまいりました。
チョット経理に詳しい友人に聞いたところ、役員会で議事録に載せておけば、そのとおりになるという話。
私自身がそういったことに疎いものですから、教えていただきたいのですが、まず、外資系の保険会社は撤退などのリスクは無いのか?
全くの非課税でいけるのか?
どんな落とし穴があるのか自体、自分で思いつかないので、できれば、アドバイスをお願いします。

A 回答 (1件)

「養老保険」や「60歳払い済み95歳満期」などの保険をもしもの時の会社存続基金や負債の返済、生存時の退職金に充てる事は普通にあります。



養老保険は満期金を、「60・95」は解約金がいちばん溜まる65歳くらいをめどに解約し退職金の一部にするという事です。

税制上は、保険料の半分を損金・半分を資産計上が一般的で、
簡単に言うと「解約金が保険料総支払い額の80%くらいでも、半分を損金で落すことによって実質100%を超える計算になるので得でしょう」と、言う事です。

受け取り方により扱いがちがうので詳しいことは担当者から説明を受けて理解して下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
返戻率のことは説明を受けましたが、掛け金は全額
損金で落とすと言うようです。
受け取るときは複雑な計算があるようで全額非課税とは
いかないがほとんど保険会社から支払われる金額が
そのまま、帰ってくるということを聞き、
そんな上手い話が巷で話題にならないのが不思議だったので、聞いてみました。

お礼日時:2005/11/01 08:03

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