現在、当方は商品の卸売業を営んでいるのですが、その卸売り先との間で商品代金の振込手数料について、どちらが負担するかで少々もめています。もちろん些細な金額ではあるのかもしれませんがとても気になります。
通常の一般的な商取引では振込手数料は買い手(支払側)が負担するものなのでしょうか?それても売り手(受領側)が負担するものなのでしょうか?うちでは当たり前のように買い手の方が負担するものだと思い、現在の卸売り先に負担していただいていますが、その会社だけは「それは常識外れ、売り手が負担が世間一般」とのことを言っています。
ちなみに相手方の会社はネット通販を主とする企業で、健康食品を取り扱っています。

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A 回答 (9件)

振込料の負担については、どちらが負担するという決まりは無く、あくまでも双方の話し合いで決まります。


ただ、双方の話し合いには、力関係がかなり影響します。
つまり、売りたい気持ちが強いか、買いたい気持ちが強いかです。

もう一つ、最近は、一般の商取り引きでは、手数料を引いて振り込むのが主流です。
何故なら、受け取り先が集金に要する時間と人件費が節約できることから、控除されることに反対しないからです。

ただ、会費や書籍代などの場合は、あらかじめ請求書に、「振込料は支払人の負担です」と書いて有り、その場合は当然、振り込み人が負担します。
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>一般的な商取引での「振込手数料」はどちらが負担するのですか?



法律論で言えば、振込手数料は、買主(支払者)の負担になります。

民法
(弁済の費用)
第四百八十五条
弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。
ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。

条文は、「債務者」となっていますが、売買契約の場合、買主は代金支払いという「金銭債務の債務者」です。

売主に金銭を支払うために必要な費用は、買主が負担しなければいけません。

振込みであれば振込手数料、現金書留であれば書留料金、現金を手渡すのであれば交通費は、民法上買主の負担ということになります。

逆に、売主は「商品の引き渡し債務の債務者」です。商品を引き渡すのが「弁済」になります。

したがって、郵送するのであれば郵送料、自分で届けるのであればガソリン代などは、民法上売主が負担することになります。

これはこれで、平等といえる取扱いを民法は定めています。

ただし、これらは当事者間の合意でいくらでも変えられる任意規定です。

取引契約において別の定めがあれば、そちらが優先されます。

振込手数料の負担について契約に定めておらず、双方の認識が違っていたのであれば、手数料をこちらが負担する代わりに、何らかの要求をする、相手に振込手数料の負担を求める代わりに何らかの譲歩をするなど、契約内容全体を含めた交渉をされてはいかがでしょうか。
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このケースでは、どちらが振込手数料を負担するかについて、当事者間に契約がなく、商慣習があるとはいえず、また商法も適用されないので、民法が適用されます



弁済(支払)は債権者であるkatsuakiohataさんの住所でしなければなりません(持参債務の原則。民法484条)
そして、弁済の費用は債務者である買い手が負担します(民法458条)
弁済の費用に振込手数料は含まれるので、振込手数料は買い手が負担します
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「一般的な」といわれると、「じっさいにどっちが主流か」ということになって、「どっちが負担すべきか」から外れると思います。



普通は、支払い側がすると思います。(指定銀行なら手数料無料=売り手負担、他の銀行なら有料=買い手負担、というのもあります。)

売り手の側から言えば、仕入れから経費から考えて販売価格をつけているわけですから、その販売価格どおりの価格にならなければ困る。振込み銀行によって手数料も違う。
現金取引でも「集金に来い」というか、「支払いに行きます」というかの違いになりますね。支払いに行く代わりに銀行振込みするんなら、手数料は負担するのが当然。

ただ、実際には、「お客様は神様」というのがあります。商品の注文だって、本来は注文する側の責任だけど「フリーダーヤル」で店が負担してたりします。かといって、フリーダイヤルにしてない店が常識外れではないですね。過剰(?)サービスのひとつ、ということでしょう。(結局はそういう経費を商品価格に反映させないと身だしになっちゃう。)
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法的なことは分かりませんが・・・。


私が聞いたのは、振り込み手数料はお客様負担で!と明記していない場合は、差し引いて良い。つまり明記されていない場合は、売り手負担と聞いていました。

一般的に通販の場合、郵便局は、売り手負担、銀行は買い手負担が多いです。明記されていますが。

常識かどうかは分かりませんが、誤解がないように明記されれば、トラブルは防げるのでは?
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対等の立場であれば、私も資金の払い手が負担すべきだと思います。



但し、資金の払い手がお客(消費者)の場合は、サービスとして振込手数料を業者持ちとする場合も一般的になってきていると思います。
ネット通販会社であれば、顧客から振込み手数料を取れないので負担していると推定されます。従って、卸売り先への振込手数料負担を交渉してきているのだと思います。

売手の方には、商品価格に上乗せする方法もありますから。
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私も支払い側だと思いますが、そうでなくてもいろいろ手数料分を回収する



方法はあると思いますよ。

商品代金の中に含めたり、別途手数料として請求したり、相殺することにしたり。

あとは卸先との力関係ですね。

強固に「振込み手数料はご負担していただいております」と言えるかどうか。
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業界によって慣例が違うかもしれませんが、


運送業(トラック貸切)では売り手負担が通例です。
荷主から仕事を頂けば運送会社負担。
下請けの業者を使えば負担してもらいます。
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 通常は、支払い側が負担すべきと思います。

たとえば10万円の支払いをする場合、受領側は10万円を支払ってもらう権利がありますが、振込み手数料を受け取り側が負担すると10万円を受け取れないことになります。

 本来、支払い側が受け取り側に現金で支払えば問題が無いのですが、遠かったり現金を扱わない方法を取るために、便宜上支払い側が銀行振り込みにより支払っていますので、支払い側が手数料を負担するのが一般的かと思います。
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Q口座解約時の振込手数料を解約者負担とする規定と消費者契約法10条

甲は乙銀行に普通預金口座を開設していました。乙銀行は、いわゆるネット銀行で窓口がありません。

乙銀行が、たびたび手数料の値上げ等を行ったため、甲は口座をネット上で(おそらくネット上でしかできない)解約することにしました。解約手続きする際、次のような画面が表示されました。

「○○現在の預金残高は××円です。預金残高は以下の本人名義口座に振り込みます。」

その口座は、登録済みの他銀行の口座でした。

甲は、××円が振り込まれるとの認識の下、「解約する」ボタンを押しました。すると、次の画面で、「振込手数料160円」が、当該口座残高から引かれていました。乙銀行が、甲の指定口座に振り込む、その振込手数料を乙銀行が差し引いて振り込まれるようで、決して預金残高そのものが振り込まれるわけではないようです。しかも、解約時に甲は、振込手数料の差引につき、同意していません。

甲が乙銀行に電話で問い合わせると、乙口座取引規定のうち、次の部分が根拠で、これまでずっと乙銀行は振り込みにかかる費用を差し引いて解約者の口座に入金していたことが判明しました。

2) 普通預金口座の残高は、予めお客さまが登録した本人名義他行口座(以下に定義します。)に、解約手数料を控除のうえ入金されます。


さて、この規定は、この規定がなくて民法によるならば送金費用を乙銀行が負担しなければならないところ、その負担者を甲に変更するものです。この規定は、消費者契約法10条に違反しますか?皆様のお考えをお聞かせ下さい。

参考条文

○民法

(基本原則)
第一条  私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2  権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

(弁済の費用)
第四百八十五条  弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。


○消費者契約法

(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
第十条 民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

甲は乙銀行に普通預金口座を開設していました。乙銀行は、いわゆるネット銀行で窓口がありません。

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Aベストアンサー

結局、金融庁のHPから
https://www.fsa.go.jp/opinion/
上のWEB受付窓口及び金融円滑化「大臣目安箱」へイーバンク銀行の解約時の振込手数料の件を相談しました。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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企業と安定所の書類のやり取りに発生する費用を応募者が負担する
自分は、この50円切手の要求を「不適切な物」と判断したので
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