相続についてお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
4人で相続する財産を1人の相続人が手続き等を行い管理したのですが、
その後、財産分与が行われていない状態で、1人の相続人が生活費としてお金を多少使っている状態です。
余計な心配をしたくないので、早く終わらせたいというのが本音です。
しかし、なかなか協議に応じるようすもなく、相続する財産の詳細を明かそうとしようともしません。
極端に言えば、生活費等に相続する財産を使っているため、財産を均等に分割するのも厳しいというのが現状です。

・財産の金額を明確にするにはどうしたらよいか?
・財産分与の期限はないのか?
・第3者を入れて、財産分与を行うにはどのような方法があるのか?

相続についての知識をお持ちの方がおりましたらアドバイスお願いします。

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A 回答 (2件)

 共同相続人は何時でも、その協議により、遺産を分割できます。

しかし、協議が整わないときや協議に反対している人がおるときには家庭裁判所に遺産の分割を申し立てることができます(民907)。家庭裁判所は「調停」にかけ、調停が成立しないときは「審判」による分割を行うことになります。あなたの場合も家庭裁判所に調停の申し立てをすればいいかと思います。下記HP参照。

参考URL:http://www.komei.or.jp/komei_news/contents/horit …
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この回答へのお礼

返答ありがとうございます。
「調停」や「審判」を行うことは、費用がかかるのでしょうか?
また、裁判所に申し立てるのは、最終手段として考えているのですが、その前に行っておくべきことなんかあるのでしょうか?
質問ばかりですいません。
参考のサイト、大変勉強になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/12/10 23:59

「調停」や「審判」を行うことは、費用がかかるのでしょうか? >


「調停」や「審判」も手数料は1000円程度です。あと郵便費用ぐらいです。
その前に行っておくべきことなんかあるのでしょうか?>
 お近くの家庭裁判所で家事相談を無料でしていますので、あなた単独でそちらで相談を受けられてください。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~vr5j-mkn/jibunn5.htm
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私自身は相続放棄をしたかったが、死亡後3ヶ月以内にせず、後日弁護士より他の相続人のうち1人に(=Aとする)私の取り分を零とする遺産分割協議をして欲しいと連絡するも、拒まれました。

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1、2、残念ながら、そういう便利な方法はありません。
 みんな、地道に可能性のある金融機関を回って調べています。
 この時、自分が相続人であることが確認出来ないと、金融機関でも回答出来ませんので、戸籍、印鑑証明、実印は必須ですが、事前に電話で聞いておくようにしたほうがいいです。

3、相続手続きが必要になります。(ちなみに子供でも引き出せません。)
 概ね、亡くなった方の戸籍(生まれてから亡くなるまでの連続したもの。これが結構厄介です。改製されていると元の戸籍・原(はら)戸籍も必要です)、相続する権利のある人全員の印鑑証明と書類への捺印等が必要です。
 
遺産分割協議書というものを作っておくと手続きが一部簡略化できます。この時預金明細に、お母様名義の預金・財産一式・・等の記述をしておくと、後々通帳などがひょっこり出てきても対応出来ます。

いずれにしても、時間と手間がかかります。一般的に税金や、印鑑証明などの有効期限の関係で10カ月以内にやられる方が多いです。

 他にもやることがたくさんあって、大変だとおもいますが、とりあえず、取引のある銀行にいって相談してください。

参考URL:http://souzokuprocess.web.fc2.com/

1、2、残念ながら、そういう便利な方法はありません。
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それが不可能なのはサンフランシスコ条約等の戦後処理条約(いわゆる平和条約)のためです。
それらで、日本は在外私有財産を放棄しているのです。
それに対する国家的(日本の)補償は「引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律」(昭和四十二年八月一日法律第百十四号)で済んだことになっています。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO114.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/shiryo/shiryo_05.html

また、在外私有財産の放棄は戦争損害賠償の一つです。つまり、国家が国家に対して賠償すべきものを私有財産でも充当しているのです。ということは私有財産が没収されたことによる補償は日本国に対してすべきことになります。

冒頭で「ほぼ不可能」としたのは、「特別交付金では少なすぎる、もっと補償しろ」という訴訟を起こして、政府や司法が「本当にそのとおりですね、補償しましょう」といった可能性があるかもしれないからです。その場合でも土地などの資産そのものではなく、あくまでも補償金でしかありません。

最高裁判所大法廷、1968年11月27日判決
http://www.hiraoka.rose.ne.jp/C/681127S0b.htm
↑この判決をくつがえせればOKです。

相手が中国であるかないかにかかわらずほぼ不可能です。
私有財産を認める国からは返してもらえるのだったら、サイパンやグァム(現アメリカ合衆国)のかなりの土地は日本人に返還されてます。←ほんの一例です

それが不可能なのはサンフランシスコ条約等の戦後処理条約(いわゆる平和条約)のためです。
それらで、日本は在外私有財産を放棄しているのです。
それに対する国家的(日本の)補償は「引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律」(昭和四十二年八月一日法律第百十四号)で済んだことになってい...続きを読む


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