飛行機だけ石油高騰で差額請求はおかしくないですか？＞燃油サーチャージ

今度、ドバイへ旅行へ行こうとチケットをとりました。
往復で1人2万円以上石油高騰で燃油サーチャージを支払わなければならないとのことでした。
石油が高騰したからとタクシーや電車、船は差額を請求しませんよね？
それなのに何故、飛行機だけ差額を別に請求するような制度がまかり通っているのでしょうか？
燃油サーチャージは日本独自の制度なのでしょうか？

決まりなんだから払え、さもなくば旅行をやめろ

と旅行の契約をしてから請求される不明瞭さに納得がいきません。
この制度について詳しく教えて下さい。

No.4 ベストアンサー 回答者： schneeberg 回答日時： 2006/05/20 00:54

まず、燃油サーチャージの制度は日本だけのものではなく、世界各地で導入されているものです。

海外の航空会社のウェブサイトをいくつか検索していただければ、すぐお判りいただけることでしょう。

国内では、航空会社が導入する以前から長距離カーフェリーで導入されていましたし、それにも関わらず赤字が増大して休業や休航に追い込まれた船会社がいくつかあります。
身近なところでは、電気料金にも加算されています（すべての電力会社ではないかもしれませんが、私の地方の電力会社では1KWhにつき90銭）。

それでは総額表示にすればよいではないかとお思いでしょうが、国際線の航空運賃や電気料金は普通の商品と異なり、そうひんぱんに料金を変更できるものではありません。手続きが複雑ですし、特に航空運賃はそれぞれの航空会社の都合で運賃の格差が大きくなれば、利用者はよけい混乱しますし、ノーマル・チケットで原則としてどの航空会社でも利用できるというメリットも失われてしまうでしょう。
相場の推移に従って迅速に対応するためには、別表示にするしかないのです。

ただ、最近のこの燃油サーチャージを巡る旅行者の不満については、的確な説明や表示を怠っている旅行会社（多数あります）の責任が非常に大きいと云えるでしょう。
旅行会社は申し込みを受ける前に必ず説明すべきですし、ウェブサイトでも航空会社のサイトと同様すぐ確認できるようにしておくべきです。

No.10 回答者： noname#158736 回答日時： 2006/05/21 02:08

仕入れ値があがって転嫁するのは当たり前のことだと思いますけど。

競争が激しくて転嫁できず、薄利もしくは逆ザヤでやる方がおかしな
話だと思います。

もっともそれだけ航空機が需要のある機関だという証明でもあります。
高いお金を払ってでも航空機で旅行に行きたいという人がいるくらい
ですから。

結論を言えば「需給関係」です。

さて燃油サーチャージですが、これは日々極端な動きをしている
燃油に対しての措置です。急激な高騰の反動して下がる可能性も
あるわけで、その際には撤廃さらに前受け金については返金という
措置をとることが明記されています。上がったり下がったりを
受けていちいちIATAで決定するのは面倒です。柔軟性を持たせた
付加運賃という形をとっているわけです。

さらに言えば、航空会社ごとに経営の体力が違うことも挙げられます。
一部の航空会社はオプション取引で燃油高騰にヘッジをしていたので
付加運賃をとっていません。競争力のある運賃に魅力を感じて
利用者が増えるでしょう。そういう会社はIATAでの一斉値上げは
必要ありません。こういうことも関係しています。

ちなみにサーチャージは日本だけの制度ではありません。

そしてテロ後にはインシュアランスサーチャージという
付加運賃も登場しています。知らないと不明瞭かもしれませんが、
知っていればごく当たり前のことです。

誤解を招くといけないのですが、旅行会社は航空会社さんの言われる
ままに徴収しているだけです。法令上もパンフに記載していますので
やるべきことはやっています。これ以上はどうにもしようがありません。

No.9 回答者： jayoosan 回答日時： 2006/05/20 19:21

電車やバスも国交省の当局に運賃を申請するのは同じですが、航空業界の場合、航空会社の都合、IATAとの調整、旅行会社へのツアー分や既存発券分へのチャージなどがからんでいるようですね。

つまり、単なる運賃として認可をもらう形だと、申請し認められた日付以降の運賃しか値上げできませんが、チャージだと運賃とは別枠として考えられるため、すでに旅行社へ配分はしたが、まだ一般利用者に売られていない保留分までチャージできると考えたのではないでしょうか。
あるいはすでに販売された分も、あとから旅行社から利用客に追徴もあったのかどうか。それはわかりません。
いずれにしても、運賃とは違うという名目がれば、旅行業界含めて潤滑に（だまして）徴収できるという発想だったのかもしれません。

ちなみに日米は違いはあるようです。下記は参考になるでしょうか。

参考URL：http://jwing.exblog.jp/d2004-12-13

No.8 回答者： yaji0503 回答日時： 2006/05/20 18:31

ドバイじゃなくても、どこに行くのも燃料チャージかかるって旅行者にはとっても不満が募るのは誰でも同じだと思います。

私も、年に何回か海外に出かけるので少しでも安く行こうと思うと直通便を控えたりします。
日本の旅行会社の料金表示の仕方を変えれば良いのです。
燃料チャージ料込みの表示にすれば、違和感ないのです。
あたかも安そうにうたっている航空券があっても、燃料代が加算すればその表示よりはるかに高く感じてしまう。
込みなら、その金額で行けるなら海外に行こうって以前と同じように契約を結び、海外に行く。
どの位先までこの制度が使われるか分かりませんが、海外に行く人の事を旅行会社全体がもっと考えてくれれば良いだけかな。

No.7 回答者： schneeberg 回答日時： 2006/05/20 11:06

４です。

総額表示とは、諸経費をすべて商品価格に含めたかたちで表示することを指します。
航空会社のウェブサイトで航空券を購入する場合、当然のことながら最終的には支払額全額とその内訳が表示されますが、それは総額表示ではありません。
料金表の段階で運賃＋諸経費、つまり支払額全額（昔の言い方では込み込み）の表示がされていて、初めて総額表示と云えるわけです。

アメリカの国内線の場合はどうなのか、こちらをごらんください。
http://www.americawest.com/awa/faresale/weekends …
http://www.flyfrontier.com/www
提示はされていますが、運賃に諸経費が含まれているわけではありませんので、総額表示ではありません。
誤解が起きるとまずいですから、付記しておきます。

No.6 回答者： taro_2005 回答日時： 2006/05/20 05:36

在米です。

アメリカにはこのような仕組みはありません。ネットで航空券を購入する場合、すべての金額を含めた（空港使用料、セキュリティ料）金額を提示することが義務つけられていますので、料金がわかりやすいです。

No.5 回答者： tabizaru 回答日時： 2006/05/20 01:23

>決まりなんだから払え、さもなくば旅行をやめろ

早い話其の通りです。

運賃を上げるか他の方法で取るか！原油高は一時的な事だろうと安易な方法を考えたと思います。

他の業界も原油高をどの様に対処して良いのか悩みのタネでしょう。旅行も容易に行けなくなるかも知れません！！！。

No.3 回答者： aero2000 回答日時： 2006/05/20 00:48

運賃に占める燃料費の割合が高いことや、一回あたり乗客一人当たり燃料消費が他の公共交通機関と比較にならないぐらい多いことが理由ではないでしょうか。

燃油サーチャージは世界共通だと思います。航空業界はルールが世界共通化されている部分が多いように思います。（実質FAAが仕切っている）
ただ、航空券を購入してから別途請求されるとは知りませんでした。勉強になりました。
ここ、１，２ヶ月でそんなに上昇しましたっけ？？
WTIは70ドル前後で推移しているような・・・勘違いかなぁ。
ドバイ原油相場が急上昇したのでしょうか・・・

ちなみに、船便でも燃油サーチャージをとる会社もあります。むしろ内航でも長距離航路は普通ではないでしょうか。差額を後日請求するかどうかは分かりませんが。

電車が差額を請求しないのは、運賃変更にお金と時間がかかるからではないでしょうか。運輸局への届出に関することは置いておいたとしても、全駅の運賃表などを全て変えなければなりませんし、周知徹底をはからねｂなりません。
タクシーは業界が過当競争ですから、上げたくても上げられないのが実情かと。運輸局はすんなり許可すると思うのですが。

その他、身近なものとしては、電気、ガスが原油価格等の相場変動で小売価格を変動させていますね。２ヶ月遅れ・２ヶ月単位で反映していたように記憶しています。

No.2 回答者： dayuan 回答日時： 2006/05/20 00:46

もともと航空会社というのは鉄道などに比べると利益率が低いため、小さなマイナス要素が加わるだけで経営が厳しくなります。

だからとるのではないでしょうか。もともと航空燃料は高いですし。

燃油サーチャージは基本的にどこの国の航空会社もやってるみたいですよ。
http://www.garuda-jpn.com/support/surcharge.html
http://www.mas-japan.co.jp/fuel_surcharge.htm
http://www.chinacargo-air.com/important_info/fue …
http://www.asianacargo.ne.jp/news/n030502.html
http://www.srilankan.co.jp/surcharge/info.htm

No.1 回答者： denden_kei 回答日時： 2006/05/20 00:34

＞石油が高騰したからとタクシーや電車、船は差額を請求しませんよね？

短距離のものを除いて、船は燃料調整金がかかる路線が多いです。
しかも平気で運賃の10%以上取られることも多いですので、ある意味飛行機より割高感があります。
(例えば東海汽船:東京～大島5月の場合、2等運賃4320円のうち510円が燃料調整金です)

この回答へのお礼

船も調整金がかかるとは知りませんでした。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/05/20 00:37