今年の4月に建つ新築一戸建3,200万円(諸費用込み)を昨年12月に契約し、手付金150万円を昨年12月に中間金150万円を今年の2月に払いました。
購入費用は、頭金を1,600万円、銀行から借入れ1,600万円です。

贈与税を払わないために頭金の内訳は、自己資金800万円、親からの援助800万円とし、贈与税非課税上限の550万円を贈与、残りの250万円を借用書を作り借金として来年に申告するつもりです。
しかし、昨年の手付金150万円の支払を自己資金の中から支払っておけば良かったのですが、その時は勉強不足で親の銀行口座から支払ってもらってしまいました。

贈与税の申告は、昨年分を3月16日までしなければならないようですが、この場合は今年に申告しなければならないのでしょうか?
150万円を一度、私の自己資金から親に返済して、それから今年に贈与してもらえばいいのかなと悩んでおります。
それとも、年をまたぐ住宅購入の支払いを一括でみてもらえる特例とかないのでしょうか?
よいアドバイスがありましたら、お願いいたします。

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A 回答 (1件)

贈与税の計算は、1月から12月までの期間で計算して、年をまたいでの特例は有りません。



この場合、厳密に云うと、昨年の手付金の支払の時に、親から150万円の贈与を受けたことになり、今年の3月15日までに贈与税の申告が必要になります。

ただ、その時に親から一時的に借りたものであるとして、早急に返済しておいて、税務署が納得できるように説明をすれば、贈与とはなりません。
その上で、今年の550万円の住宅資金の特例を使うことになります。

又、250万円を借入金として契約書を作る場合は、返済方法・月々の返済額・利息も明記しておくことが必要です。
更に、契約通りに返済を実行する必要があり、返済や利息を支払った事実を立証するために、銀行振り込みでされたらよろしいでしょう。

又、住宅資金の贈与の特例を受けるには、いろいろな条件があります。
詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.ads-network.co.jp/momey/tax/tax-02.htm
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この回答へのお礼

大変、遅くなり申し訳ありませんが、有難うございました。
アドバイスを頂き、そのとおり実践しております。
長い間、パスワードが思い出せなくてログインできなかったんです。
どうもすみませんです。

お礼日時:2002/08/27 01:07

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Q相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与の特例

今年母(50代)から800万円の援助を受けて,土地を購入し,現在新築中です.
500万円は5年後(働き出したら)から返済する予定でありましたが,借用書などの作成や振り込みなど証拠を残さなくてはならないので贈与として申告しようと考えていました.
相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与の特例を使おうと思っておりましたが,税務署で確認したところ,土地の先行取得には贈与資金を使えない事が判明しました.(8月に税務署に電話したときは住宅資金は建物に付随するものならなんでも使える土地も含むと聞いたのですが.)
土地は主人と持ち分に応じて登記してあります.
既に土地に420万,建物に380万出資しました.

贈与として申告すると土地の420万円に贈与税がかかってしまうかと思いますが,節税する方法はありませんか.
現在専業主婦なので借りたと言う形で申告して税務署で贈与と見なされてしまわないか心配です.

Aベストアンサー

>土地の先行取得には贈与資金を使えない事が判明しました
やってしまいましたか。

>住宅資金は建物に付随するものならなんでも使える土地も含む
これは建物と共に取得する土地であることの条件が必要であり、建売住宅や建築条件付の土地が該当します。
つまり建物の契約と土地の契約が分離できない場合が該当します。

>土地は主人と持ち分に応じて登記してあります.
>既に土地に420万,建物に380万出資しました.
出資割合に応じて持分登記したということですね。

>節税する方法はありませんか.

1.一番簡単なのは親からの資金で取得した部分はそのまま親の持分として登記してしまうというやり方です。
 つまり登記をもう一度錯誤だったとしてやり直すわけです。少々面倒ですが。

2.住宅取得特例を今年受ける

新築中の建物はいつ完成予定でしょうか。
もし工事請負契約での建設であれば、来年3/15までに完成、居住していればOK、居住していなくても上棟などが済んでいる状態まで進んでいれば、特例適用で来年12/31までに居住すれば、今年住宅取得特例の贈与を受けたとして相続時清算課税制度を受けられます。
もちろん親からは幾らでも良いから建築資金贈与を受けてください。極端な話1万でもよいから建築資金につぎ込めば適用されます。

で、土地の贈与部分は「本則の相続時清算課税制度の2500万非課税枠」にて適用をうけ、建物への贈与部分は住宅取得特例の非課税枠1000万の適用を受けます。

このからくりは要するに、今年建築資金贈与を受けて住宅取得特例の適用を受ければ、今年から本則の相続時清算課税制度が適用されるので、この本則の部分については使途に制限がない(何でもOK)ということを利用するのです。

建築贈与より土地贈与の方が先行している形になりますけど、これは問題ありません。

>土地の先行取得には贈与資金を使えない事が判明しました
やってしまいましたか。

>住宅資金は建物に付随するものならなんでも使える土地も含む
これは建物と共に取得する土地であることの条件が必要であり、建売住宅や建築条件付の土地が該当します。
つまり建物の契約と土地の契約が分離できない場合が該当します。

>土地は主人と持ち分に応じて登記してあります.
>既に土地に420万,建物に380万出資しました.
出資割合に応じて持分登記したということですね。

>節税する方法はありませんか.
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Q住宅所得資金・贈与税どこまで大丈夫でしょうか?

みなさん、お忙しいところすいません。
昨年に新築住宅を購入にあたり確定申告をするのですが、
この場合、妻の贈与について特例は全額(550万)まで受けられるのでしょうか?御教授願います。
また、だめな場合は、どの程度税金がかかるのでしょうか?
・家屋+土地の購入額 5,500万円
 共有割合 夫10/11 妻1/11
・夫 実父より550万円贈与
・妻 実父より550万円贈与
共有割合から考えると妻が50万円超えてしまっているような感じが・・・

Aベストアンサー

550万円まで非課税贈与枠を使えます。

>共有割合から考えると妻が50万円超えてしまっているような感じが・・・
超えてますね、、、、、
50万円に贈与税がかかるので、税率は10%だから5万円です。
この場合50万円は妻の親からご質問者に直接贈与されたものとして処理すればよいです。
(そうしないと二重に妻の親->妻と妻->夫で二重にかかるので)

真正なる名義人への回復を理由とした更正登記を行い持分比率を9/10,1/10にすれば回避できます。更正登記の登録免許税は安いのですが、司法書士に頼むとどちらが得になるのかはわかりません。
(多分それでも更正登記の方が安い。自分でやれば文句なしに安いです)

Q住宅資金贈与制度、18年以降は・・・?

来年の8月完成予定のマンションを契約しました。
住宅取得のためであれば、実親から550万円までの贈与資金については贈与税が課税されないということですが、これは、来年3月15日までに入居しなくてはいけないのですよね?
また、この特例の適応は17年12月31日までということですが、来年以降はこのような特例は一切無くなってしまうのでしょうか。
私がこの恩恵を受ける方法は無いということでしょうか・・・?

Aベストアンサー

新着のニュースです。

今日、来年度の税制改正へのたたき台ともなる、自民党の平成18年度税制改正大綱が発表されましたが、その中に、住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を2年延長する旨の記述がありました。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-018a.pdf

ですから、実際は来年3月末に国会で決議されるまでは確定しませんが、おそらくそのまま通るのでは、と思います。
まだ締め切られていませんでしたので、一応、ご参考までに。

Q自動車税なんですが昨年はエコカー減税で安かったんですが今年もエコカー減税は適用されるのでしょうか?エ

自動車税なんですが昨年はエコカー減税で安かったんですが今年もエコカー減税は適用されるのでしょうか?エコカー減税はいつまでの適用ですか?詳しい人教えてください。

Aベストアンサー

とりあえずGoogleなどで「エコカー減税 2017」といったキーワードで検索してみて下さい。
各種ニュースサイトや自動車関連情報サイトなどにある来年度のエコカー減税の変更点についてのページがたくさんヒットするかと思います。

参考まで。

Q生前贈与を受けた後、相続放棄した場合の贈与税他

生前贈与を受けた後、相続放棄した場合の、贈与税および他について質問があります。
素人なりに勉強・調査した上での質問ですので、詳しい方のお知恵を拝借できれば幸いです。
よろしくお願いします。

■■状況(仮定)■■
父:80歳台、母80歳台、兄50歳台、私40歳台、他に被相続人・相続人無し。
相続財産:全て父名義の、土地6000万円、建物4000万円、預貯金1000万円

上記、相続財産とは別に・・・
(1)2015年6月に100万円を父から私に贈与。贈与契約書を取り交わし。
(2)2016年6月に120万円を父から私に贈与。2017年2月に贈与税1万円を納付。
(3)2017年6月に100万円を父から私に贈与。贈与契約書を取り交わし。
(4)2018年6月に120万円を父から私に贈与。2019年2月に贈与税1万円を納付。
(5)2019年6月に120万円を父から私に贈与。
(2020年2月の贈与税(確定申告時期)を待たずして・・・)

2019年9月に父が死去。遺言状は無し。

※私は贈与税の制度として相続時精算課税を選ばず、暦年課税を選んだものとします。
■■■■■■■■■■

上記のような場合、相続開始前3年以内(2016年9月以降)の贈与財産は相続財産に含まれると思います。

【質問】父の死後、3か月以内に私が相続放棄の手続きをし、母と兄が単純承認による相続をする場合。“私の立場”としては、以下の「ケース1」と「ケース2」のいずれか一方になると考えたのですが、どちらに該当するか分かりません。どちらのケースになりますでしょうか?
あるいは別のケースに該当するのであれば正しいケース(結論)をお教え下さい。

ケース1:(1)(2)の贈与は成立。死去3年以内の(3)(4)(5)(計340万円)は相続財産に含まれるため、私が相続放棄する以上は、相続財産として340万円を母や兄に提供しなくてはならない。この場合、(3)(4)(5)の贈与は無効となったわけですから、上記(4)の納付済みの贈与税1万円は私に還付(変換)されるのでしょうか?

ケース2:相続放棄した場合は生前の贈与は全て有効であるため、(1)~(5)の贈与は全て成立。私には相続税は課税されない。
この場合、贈与は有効となったわけですから、上記(5)の贈与税1万円を2020年2月に納付すれば良いのでしょうか?

【お願い】
上から目線の回答、回答にならない単なる意見、誹謗中傷、冷やかし、「専門家・専門書・専門URL」の紹介、頼んでもいない代替案の提案についてはご遠慮下さい。

生前贈与を受けた後、相続放棄した場合の、贈与税および他について質問があります。
素人なりに勉強・調査した上での質問ですので、詳しい方のお知恵を拝借できれば幸いです。
よろしくお願いします。

■■状況(仮定)■■
父:80歳台、母80歳台、兄50歳台、私40歳台、他に被相続人・相続人無し。
相続財産:全て父名義の、土地6000万円、建物4000万円、預貯金1000万円

上記、相続財産とは別に・・・
(1)2015年6月に100万円を父から私に贈与。贈与契約書を取り交わし。
(2)2016年...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。

住宅ローンは通常対象となる住宅が担保になっています。
また、対象の住宅を誰かが相続するのであれば、
ローンも相続人が相続することになります。

したがって債権者の権利が害されることはありませんので、
贈与が取り消されることはないと思います。

ケースで言うと5になりますね。


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