このたび会社を退職しました。
年金基金を一時金として受け取るか、年金にするかどうするか聞かれたのですが意味がよくわかりません。
どっちが得なのでしょうか??
ご存知の方、教えてください。

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A 回答 (3件)

これは、厚生年金の上乗せ給付の「厚生年金基金」の分ですね。


大企業は企業独自に、中小企業では業界で基金を設立しています。

基金からの給付は、老齢厚生年金の報酬比例年金を代行し、プラスアルファを加えて支給する「基本年金」(基本部分の給付という)と、基金独自の設計による上乗せ給付である「加算年金・一時金」(加算部分の給付という)の2 本建てになっています。
基本部分の給付は基金に1 カ月以上加入した人なら誰でも受けられますが、加算部分の給付は、加入期間などについて一定の条件を満たした場合に支給されます。
特に加算年金は長期加入が支給の条件となっていますので、加算部分の給付を受ける条件を満たしながら長期加入しなかった人については、退職時に加算年金の原資を一時金として支給することになっています。

この退職一時金を60歳まで、厚生年金基金連合会が引き継いで、年金として受取ることも出来ます。

会社から、この、どちらを選択するか聞かれているわけです。

このように一時金は加算部分の給付ですから、退職時に一時金を受けても、基本部分の給付である基本年金は、60歳または特別支給の老齢厚生年金が受けられるようになったときに基金から支給されます。ただし、中途脱退者には厚生年金基金連合会から支給されます
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 他の方が回答されている通り、今まで基金として払ってきた分を、一括してもらうか、60才になってから年金として(一括ではありません)、もらうかを聞かれているのです。



 私は、年金としてもらう方にしました。少額ですが、65才まで生きていいれば、一時金を上回る金額を受給できるからです。

 せこい?
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 当面の生活費として現金が必要な場合には、基金に納めた額を一時金として受け取ることになるでしょうし、年金を受給するときに上乗せして受給したい場合には、その方法を選択することになります。

どちらが得かは、用途によって異なってきますが、生活費の状況を勘案して選択をすると良いでしょう。
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Aベストアンサー

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 将来、年金をもらえる年になってからの話なら、trajaaさんの回答の通りです。私の意見としては、まず新しい会社の「確定拠出年金」の運用メニューを会社の担当者に聞くことをお勧めします。その上で、自分がそれらのメニューよりももっと利子を稼ぐ自信があれば、一時金でもらってもいいかもしれません。また、今後毎月「確定拠出年金」の元手を新しい会社からもらえるはずですが、それらも給与の一部として貰って、自分で利子を稼げますか?もし、会社の確定拠出年金で利子を稼がなければいけないならば、どうします。そのあたり加味して、考えてください。

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Aベストアンサー

>やはり、基金に預けたほうが、いいみたいですね。
それですとその方がいいですね。

>また、入社時、厚生年金基金への支払い4000円 退社時5000円で、平均して、4500円×12×7年で、計算しました。他のところより、掛け金が高いのでしょうか?

その金額は3番のみの保険料ですかね。月収がわからないとなんともいえませんが、特段に多いということはないでしょう。終身年金だと大体ご質問者が計算したように元を取るには40年近く必要なのが普通です。
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(そう考えると平均寿命前後まで生きれば保険料の元が取れる国の年金がいかにお得なのかわかります)

ただ、一時金として受け取る金額は微々たる物ですから、そのまま基金に預けた方がよいことには変りありませんが。

Q厚生年金基金の退職一時金について

はじめまして。

質問するカテゴリを間違えておりましたので、
こちらの方に再度、質問させていただきます。

過去の回答をいろいろと参考にさせていただきましたが、
その先の方法がわかりませんでしたので、
ご意見をお聞かせください。

10月に会社を退職し、11月に再就職をしました。
前の会社から厚生年金基金を退職一時金で受給するか
他の制度へ移管するかという封書が届きました。

他の質問内容を拝見して、一時金を受給するよりは
移管したほうが、将来のためによいと思っています。

しかし、現在の会社では、企業年金制度がありませんので、
企業年金連合会への移管になるかと思われますが
(個人型確定拠出年金という選択肢もありますが、該当しないようです)
まず、現在の会社で企業年金制度がないとなると、
この選択肢であってますでしょうか。

また、そして企業年金連合会への手続きは何が必要でしょうか。
同封されていた資料に、選択肢があり、返送するようにありますが、
(1)退職一時金として受給
(2)再就職先の確定給付企業年金へ移管
(3)再就職先の確定拠出年金へ移管
(4)企業年金連合会へ移管(退職一時金相当額から事務費が控除されます)
(5)国民年金基金連合会(個人型確定拠出年金)へ移管
(6)現時点では保留とし、1年経過するまでの間に選択

(4)にチェックをつけて返送するだけで、手続きは終了ということに
なるのでしょうか。

ちなみに20名弱の会社ですが、少人数の場合、
企業年金はやはり無い方が一般的に多いのでしょうか。

長々と申し訳ございませんが、ご存知の方、教えてください。

はじめまして。

質問するカテゴリを間違えておりましたので、
こちらの方に再度、質問させていただきます。

過去の回答をいろいろと参考にさせていただきましたが、
その先の方法がわかりませんでしたので、
ご意見をお聞かせください。

10月に会社を退職し、11月に再就職をしました。
前の会社から厚生年金基金を退職一時金で受給するか
他の制度へ移管するかという封書が届きました。

他の質問内容を拝見して、一時金を受給するよりは
移管したほうが、将来のためによいと思っています。

...続きを読む

Aベストアンサー

>企業年金連合会と個人型確定抽出年金の違い
税制上はこの両者はほぼ同一に扱われます。(掛け金は全額所得控除される)
最大の違いは確定給付なのか確定拠出なのかです。

確定給付というのは、予定利率という被保険者に約束した利率があり、その利率で運用することが保証されています。(破綻した場合には引き下げられることもありますが、民間企業ではないからその心配は低いです)

確定拠出型はこの予定利率というものはありません。いくつかの投資先の選択肢を自分で選び運用します。
つまりその投資先次第で大きく得することもあるし損することもあるということです。もちろんその商品には元本保証の定期預金とか、安全性の高い国債(満期まで預けることになるから事実上元本保証)などもあれば、投資信託などの損の出るものもあります。
通常はインフレリスクを考えて、安全な投資と保証されないが高利回りの可能性のある商品に分散して投資します。

>基本的に退職一時金を企業年金連合会に移管するということは、月々いくらか収めるということ自体は無い
そうです。これは受給開始時まで運用されるだけであり、新たに掛けることはできません。
民間の年金保険などよりははるかによい予定利率で運用されています。

>企業年金連合会と個人型確定抽出年金の違い
税制上はこの両者はほぼ同一に扱われます。(掛け金は全額所得控除される)
最大の違いは確定給付なのか確定拠出なのかです。

確定給付というのは、予定利率という被保険者に約束した利率があり、その利率で運用することが保証されています。(破綻した場合には引き下げられることもありますが、民間企業ではないからその心配は低いです)

確定拠出型はこの予定利率というものはありません。いくつかの投資先の選択肢を自分で選び運用します。
つまりその投資...続きを読む

Q年金基金の退職一時金について

10年勤めた会社を退社し、夫の扶養になった者です。
厚生年金基金より「基本年金および退職一時金について」という書類が届きました。
内容を読んでいくと「1年以内に再就職をした場合は移行することができ、5年で請求権を喪失します。」と書いてあり請求してしまいました。

○年金のニュースを良く見るので、自分が請求した物は何だったのか心配になり調べてみたのですが、請求してしまったら損をしてしまいますか?請求しなかった場合はどうなるのでしょうか?

○年金基金の退職一時金と言うのは基本年金の受給には関係のない物で、一時金を受け取ったから年金がもらえなくなるものではないですよね?

Aベストアンサー

請求して損かどうかは現在では判断できませんが、退職一時金ではなく年金給付として受給したほうが有利であったかも知れないです。

厚生年金基金加入者が老齢による年金を受給する際に、
老齢基礎年金+老齢厚生年金に厚生年金基金の上乗せがあります。

退職一時金で清算した場合は厚生年金基金の上乗せ部分が無くなるだけで、厚生年金が無くなる訳ではないので心配は要りません。

厚生年金基金の上乗せ部分は運用実績により変わりますので、金額等はなんともいえません。

Q厚生年金基金 一時金と加算年金

 40代、男性。
 厚生年金基金に加入している会社を退職しました。加入期間は10年超。先日基金より、加算年金額と選択一時金の額の通知が届きましたが、どちらを選んだらよいのか迷っています。通知通りなら加算年金を8年以上受給すれば一時金の額を上回ります。
 過去の似たような質問では、今、お金が必要なら一時金、そうでないなら年金、長生きするなら年金、健康に自信がないなら一時金などが一般的な回答のようですが、1~2年前と現在では基金を取り巻く環境も違うと思いますし、加入していた年金基金の業界に将来はなく、破綻や解散は必至だと思われます。

 質問ですが、基金が破綻や解散した場合、加算年金額の減額はないのでしょうか?
加算部分は解散時に残余財産があれば基金の加入員等に分配されるとの解説文もありましたが、その場合は今回の通知額より減額、あるいは代行割れなどで財産がない場合は加算年金自体が無くなるようなことはないのでしょうか?どうか、アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

厚生年金基金に10年以上加入していた人が基金から脱退する場合は加算年金を一時金で貰っても代行年金は基金に残りますので基金とは縁が切れません。代行年金は基金と運命を共にします。
加入が10年以下ならすべて企業年金連合会に移されるので基金とは縁が切れて安心なのですが(その代り運用利率は下がりますが)。
心配の種が代行年金だけなのか、加算年金も含めてかの選択になります。

基金が解散や代行返上できるというのは代行年金部分の最低責任準備金を下回っていないからなので代行年金は担保されますが、加算年金部分があるかどうかやその額は資産状況によるでしょう。
最低責任準備金も下回ると(それを企業が補填できないと)、今の法律では解散も代行返上もできないということになっています。つまり破綻です。そうなると加算年金どころか最悪代行年金も減額かなくなるということになってしまいます。
だから、むしろ解散か代行返上できたほうがましとも言えます。

解散の場合は代行年金は年金額が企業年金連合会に移されますし、代行返上なら国の厚生年金に戻って初めから代行が無かったことになります。
加算年金部分は解散や代行返上の時点で清算しますがその時点の資産状況によります。代行返上の場合は加算年金部分だけ企業年金基金に変わって利率を下げて運用は継続するという例も多いです。解散なら基金は消滅ですので加算年金部分もなくなり一時金で貰うか企業年金連合会に移して年金にするか、あるいは確定拠出年金に移行するかです(退職者は確定拠出年金は無いでしょう)。

たぶんですが、早晩今残っている厚生年金基金の多くも解散か代行返上することになるでしょう。ならば、まだ資産があるうちに加算年金だけは貰っておいて傷を浅くしておくという考えもあります。
何より、今の基金の状況と今後の見通しや計画が重要なのですが。

厚生年金基金に10年以上加入していた人が基金から脱退する場合は加算年金を一時金で貰っても代行年金は基金に残りますので基金とは縁が切れません。代行年金は基金と運命を共にします。
加入が10年以下ならすべて企業年金連合会に移されるので基金とは縁が切れて安心なのですが(その代り運用利率は下がりますが)。
心配の種が代行年金だけなのか、加算年金も含めてかの選択になります。

基金が解散や代行返上できるというのは代行年金部分の最低責任準備金を下回っていないからなので代行年金は担保されますが...続きを読む


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