朝日新聞販売所従業員の犯罪記事に関する疑問

朝日新聞１８年１２月１２日（火）夕刊の記事です。
朝日新聞販売所の従業員がマンションに侵入して盗みを行い逮捕された、ということに関して、「朝日新聞社販売局の話」として以下の内容が記載されています。
「取引先である新聞販売所の従業員が、このような不祥事を起こしたことを申しわけなく思います。販売所を通じて厳しく指導していきたいと考えています。」

新聞販売所は、個人経営だと理解しています。朝日新聞社が「厳しく指導していく」と言える根拠は何なのでしょうか。

建前は、対等な関係だと思うのですが。朝日新聞社の社員だって不祥事は過去にあったでしょう。今回「厳しく指導していく」と言うのであれば、朝日新聞社の社員不祥事に対して、販売店が朝日新聞社を「厳しく指導する」と言っても良いことになりませんか。

大企業が強者、中小零細企業が弱者という構図で、メディアがよく大企業批判を行いますが、メディア自身が強者の立場に立っているように今回感じられました。

どなたか、朝日新聞社が「厳しく指導していく」と言っても構わない論拠をご説明頂けないでしょうか。

No.2 ベストアンサー 回答者： SaySei 回答日時： 2006/12/12 20:53

両親が新聞販売所に勤めているので、私が両親の仕事の様子から感じていることを書きます。

あくまで、感じていることを書くので、事実と異なる部分が一部あるかもしれませんが、ご了承下さい。

>建前は、対等な関係
これは違うと思います。
新聞販売所の方が下です。個人経営とはいっても新聞社からその販売所を任させている身であり、新聞社での会議もあります。その会議の場で販売所代表の人に「ちゃんとしなさい。」と指導をし、各販売所で対処を強化させることが可能です。
新聞社には、販売所に致命的な問題が起きれば人事に口を挟めるくらいの力があると思います。

>朝日新聞社の社員不祥事に対して、販売店が朝日新聞社を「厳しく指導する」と言っても良いことになりませんか。
なりません。いえ、言論の自由として、新聞社に「しっかりしてくれないと、読者を集められない。」などと意見を述べることくらいならできるでしょう。ですが、できるのはこれくらいです。

まさに、新聞社が大企業で、販売店が中小零細の下請けという構図になると思います。

この回答へのお礼

新聞社にとって、販売店は、自社の一部と言って良い存在なのでしょうね。

一般に、系列会社への指導ということは、どの業種でも行われていることなのだろうと思います。系列会社のためになる指導は良いと思いますが、理不尽な行為については、新聞は批判を行って来ていると思います。そうした新聞社が、「厳しく指導する」と言うのは、強者の立場からの驕りが感じられました。

具体的な回答有難うございました。とても参考になりました。

お礼日時：2006/12/12 22:50

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2006/12/12 19:52

確かに個人経営ですは、朝日新聞は朝日新聞販売店の従業員が届けています。

新聞社にとっては自社のかわいい商品を、犯罪を犯すような人に届けてほしくはありません。販売局の話は当然で、なんら不思議はありません。

この回答へのお礼

回答大変有難うございます。

こうしたことが起こらないことを朝日新聞社が願う気持ちは、私も分かります。

ただ、自社の社員でない人を「指導」出来る根拠が分からないのです。

対等の取引関係にあれば、通常は「指導」でなく「申し入れ」というようなニュアンスの言葉を使用するのだと思うのですが・・・。

お礼日時：2006/12/12 20:22