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今更な質問ですが、なぜ2011年にアナログ放送が終了するのでしょうか?
国策らしいですが、正直デジタル放送やハイビジョンになどまったく興味がないので迷惑千万です。
地デジ移行が国策である理由をご存じの方がおられましたらご教授下さい。

A 回答 (9件)

たしかに


携帯なのどの電波が増えたため
デジタルにして電波領域の有効活用です
詳しくは総務省へ
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digi …
このページにも云千万円って予算が付いてます。億だったかな?

参考URL:http://www.soumu.go.jp/
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いろいろ目的はあるのですが、


まず著作権成立と確立のためですね。
(コピーワンスという言葉が
話題にセットになってませんか。)
今は主に端末機でオンラインで
ネットワークですけど
将来は、ネットワークは
家庭内家具と、家電で当たり前の時代になり
デジタル化は、その先駆けみたいなものです。
陪審員・裁判員制度も始まり、
法令はさらに複雑になるでしょう。
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テレビ放送のデジタル化は世界的な潮流でもあります。


放送サービスの高度化、電波の有効利用、情報と通信の融合などが目的。関連産業の発展も重要な目的でしょう。
詳しくは下記を参照してください。

総務省
・地上デジタルテレビ放送パーフェクトガイド
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digi …

社団法人地上デジタル放送推進協議会
  http://www.d-pa.org/ 
・よくある質問
  http://www.d-pa.org/faq/view_list.html
・地上デジタルテレビ早わかりガイド
  http://www.d-pa.org/information/pdf/public02_060 …

インターネットにしても、これだけ発展・浸透して社会的に不可欠のものになっているにもかかわらず、全く興味の無い人や必要性を感じない人もいます。それと同じようなものかも知れません。
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国策である理由は景気を良くしてくれという国民の要請に答える為に景気回復を


データ上で確実に現れるようにする政府、財界の都合の良い策略です。

アナログテレビを見ることが出来なくなれば全ての家庭でテレビを何台も買い換え
なければならなくなります。
そうすると、大手メーカ、販売店の売上は確実に増えて景気が回復したことになる。
負担を強いられるのは、やはり消費者です。
中小企業を支援したからといって、すぐに大幅に利益が上がる訳でもないのに対し
大企業が確実に莫大な利益を上げることが出来る簡単なうまい方法ですねー?
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「ユビキタス」政策の一環ではないでしょうか?!



インターネットやデジタル家電との組み合わせで電脳社会を実現しようというものです。
役人の考えることらしく言葉先行で実現してもどの程度メリットがあるのやらと個人的には思いますが…。
でも地デジは我が家でも導入しましたが、画質のキレイさはなかなかいいもんですよ☆
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無線利用機器の、大規模電波使用帯域再編の一環です。

特にアナログTVは無駄に多くの帯域を使っているので、効率の良いデジタル化は必然の流れだと思います。

デジタルTVはいらなくても、携帯電話の電波帯域が足りなくなって繋がりにくくなるのは困るでしょ?

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/20 …
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>興味がないので迷惑千万です


世(娑婆)は正に諸行無常で御座います、こころしておきましょう
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ただ単に設備の更新をさせる事が目的でしょう。



見ている側以外にはお金が動きますからおいしいのではないでしょうか?

それと今までビデオに録画して使い回していたものについてもコピーとか切り抜きとか出来なくなりますので映像や音などの権利を大きくしたいと思っている団体の利権が絡んでいると思います。
著作権を今まで以上に集めるようになってきていますがそのお金の行く先って制作者なのかって常に思っています。

もっともらしい噂を流してお金をふんだくるためだけに法律作っている国ですからもっともらしい話しはきっとあと付けだと私は信じています。
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総務省は説明責任を果たしていないと感じます。

その理由は技術的なものではなく、政治的、特定の者の利益誘導が理由だからと感じます。
15年前に地上デジタル化の話が出たときは
・マルチメディア(放送だけでなく、天気予報などの文字情報もテレビで見られる)=>今となってはネットで十分
・ゴースト解消=>いまだにメリットあり、ただし電波障害を完全に解消はできない
・高精細な映像=>メリットあり
・全世界的なデジタル化への移行の流れ=>日本だけが先行
・番組著作権の確保(放送受信料金徴収の確実化)=>放送だけで守りきれる状況ではない

などが挙げられました。
デジタル化を行うためのインフラ整備には無線局が「電波利用料」という費用を毎年支払っています。電波利用料の導入当初の目的は、トラックなどの違法な無線の利用者を探知・摘発するシステムを導入し、既存の重要電波通信を守るためと説明されました。
携帯電話は法律上「無線局」なので、利用者は毎月の電話代から1台あたり年間600円を支払っています。携帯電話の利用者が増えて、利用料が当初予想した以上に集まるようになりました。
利用料自体は法律で定められていないので、総務省の意向で自由に使途が定められるため、探知システムが整備されたあとは使い道を見つけるために地上デジタル化に投入されるようになりました。

5年位前から携帯の利用者が増え、周波数が逼迫するようになりました。電波は国際的に分配されるのが基本ですが、携帯電話につかう周波数はある程度国内事情を考えて決めることができます。既得権優先の原則があるので、周波数を使っているNTTや官公庁にどいてもらって空いた周波数を携帯に使うための立ち退き料(システム移行費用)に電波利用料が使われるようになりました。

アナログ放送をデジタル放送にする理由と、「地上デジタル放送」にする理由は異なります。
現在の放送業界は県単位に放送会社があり、県内を独占的に放送する仕組みになっています。放送衛星を使えば数百チャンネルを送ることが可能で、県別、地域別に特色を持った放送も技術的には可能です。(スカパー200chあれば地域ごとの放送だけでなく多言語すら可能です)
また放送衛星の打ち上げに比べて、地上放送網の維持には多額の費用がかかります。地上デジタル化しても放送が受信できない地区が残ります。山奥でも受信できるように全国数百箇所の送信アンテナが必要なほか、ビル影などでは共同受信アンテナやケーブルテレビなどの投資が引き続き必要です。
「地上デジタル化」はこれらの一斉更新が必要なため、メーカーと工事業者は潤います。ケーブルテレビや県域放送の事業者は衛星放送になれば壊滅しますが、地上デジタルなら既得権が守れます。
アナログの場合は簡単なシステムで放送できるため、災害時にも影響を受けにくいものです。デジタル化すると複雑で高価な受信機を必要とし、ある送信電力以下では音すら出ない状況になるので、セキュリティという点からもデメリットがあります。本来、利用者の通信コストを下げ誰でも通信・放送の恩恵にあずかれるような政策とはかけ離れた、既得権益保護の公共事業といえます。

国民全体がどのような負担をするのかを一切説明せず、代案も提示しないで無知な議員に法案を成立させ、「きれいになる」「法律で決まったことです」という説明はいかがなものかと思います。
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