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No.1ベストアンサー
- 回答日時:
多分ですが、幼稚産業は保護したほうが、いいとなってます。
しかし、普通の産業は保護するとかえってよくないとされています。国際競争力にさらすとより構想するということですが。しかし、国策による比較優位といわれる他国より強い産業ということがけっこうあり、昔保護した日本の車などがあります。カルテルが強くするかどうかわかりませんが、収益逓増産業というのが存在します。地域での相乗効果でしょうか。大きい方がいいということとか。過当競争などでの体力を過度に下げないなどでしょうか?No.3
- 回答日時:
開発経済学において、途上国でカルテルが有効などという馬鹿げた主張がなされることはありません。
幼稚産業保護政策は、関税、外国からの投資の制限などで行うので、カルテルとは言いません。カルテルは競争を阻害するのだから、普通の経済学では経営効率を損ねるという説明がなされます。
どういう文脈で言われたかにもよりますが、カルテルを結ぶ事で価格を高い水準に保ち、カルテルを結んだ企業が自社の内部留保を高め(資本を蓄積し)、そうした企業が自己の資本力を背景に、新規参入を防ぐ(例えば新規参入しようとする企業を買収する)ことで、国際競争力を保つという主旨かと想像されます。
上記のような状態で、カルテルを行っている企業の国際競争力があがったとしても、そうした企業がいる国の経済全体の効率が、カルテルがない状態より悪いことには変わりありません。
幼稚産業保護の考えにしても、資本蓄積を十分果たした海外企業と競争要件の異なる(資本蓄積の十分でない)国内企業が、対等に競争できるように一定の期間保護するということであり、保護の方法が恒久的であれば、経済効率を損ねるだけです。
No.2
- 回答日時:
カルテルは一般に悪く言われており、現実問題として悪いわけですが、カルテルには+の効果もあります。
これらは主に途上国などの経済が未成熟な国で有効とされています。
カルテルの利点
1.良い生産調整ができる。
つまり過当競争における、供給過剰を回避できるわけです。
これは恐慌時(激しいデフレ時)などにはそれなりに効果的です。
所得水準が上昇し経済の厚みが増しデーターインフラなどが充実した先進国経済ではそれほど必要ないでしょう。
2.資本蓄積しやすい。
価格を吊り上げることができるので企業が儲かります。
そして、企業の儲けは設備の維新に繋がるので、設備が遅れている途上国には非常に効果的です。
これは、国民から見れば高い商品を買わされている訳です。消費税を取られて、企業に補助金を出しているのとほぼ同義です。
ただし、分かりにくいので国民の反感を買いにくく、しかも最終的には国民の利益にも繋がるので黙認されているわけです。
しかし、設備が整ってくると企業同士の馴れ合いが発生し、経営努力を阻害するので有害です。
3.企業間で良い協力ができる。
企業同士でくだらない意地の張り合いを回避することができます。
例えば規格の統一などですね。
また、海外勢が圧倒的に強い途上国においては国内同士で食い合って共倒れになっては元も子もないのである程度カルテルなどで保護してやるほうが良い場合もあるようです。
だから、企業のトップ同士でも情報交換をしているわけです。
結論
1と2は経済が高度に発達した先進国ではカルテルに頼らずとももっと良い方法で対処できていると思います。
ただ、カルテル=悪なのではありません。先進国ではカルテルは悪影響のほうが大きいので悪なのです。
ですから、途上国ではある程度カルテルが推奨され、経済成長を果たした先進国では独禁法が強化されるわけです。
極広い目で見れば、業界団体なども一種のカルテルと言えなくもない分けですが(現に談合組織になっている団体もあったでしょう)、業界内で過剰な対立を繰り広げるよりもある程度は調和しておいた方が経済効率が上がるのである程度は容認されています。
下手に削りあうより成長し合う方が効率が良いということです。
しかし、なあなあが蔓延すると今度は合併が進まず日本のように中規模乱立になってしまうわけです。
なかなか難しいもんだと思います。
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