トヨタ自動車の関連工場がサイバー攻撃被害でトヨタ操業停止
とのニュースが流れています。
この関連会社がサーバー攻撃を受けたことは
どの程度、企業側の落ち度を責められるでしょうか?
トヨタ自動車が
「おまえんところがサイバー攻撃を受けたために日本のナンバーワン企業である
トヨタ自動車が一日操業停止に陥った
サイバー攻撃対策は事前に講じることができたはずだ!
損害賠償を求める!」
としたら賠償に応じなければならないでしょうか?
あるいは取引停止を言い渡されたら、甘んじて受けねばならないでしょうか?
サイバー攻撃に詳しい方、ご回答お願いします。
A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
●【トヨタ自動車の関連会社がサイバー攻撃に狙われても、
トヨタ自動車はその会社には責任追及しないんですね】
⇒そのとおりです。
一企業では、十分な対応策をとることは限界があり、困難です。
仮に、もし「トヨタに責任がある」、「きちんとサイバーテロ対策をとっていないからだ」、というのであれば、そのロジックについて論理的にご教示いただきたいと思っております。
ご回答ありがとうございます。
>仮に、もし「トヨタに責任がある」、「きちんとサイバーテロ対策をとっていないからだ」、というのであれば、そのロジックについて論理的にご教示いただきたいと思っております。
えーと、私はトヨタに責任がある、とは言っていないつもりですが、そういう風に聞こえましたか?
No.2
- 回答日時:
責任を問うのは、無理ですね。
トヨタ等の一企業においては、落ち度など、ありません。
例えば、企業内で、システムリスクに関する研修を受講したことがある方ならお分かりだと思いますが、世界的な犯罪集団、テロ組織が引き起こすサイバー攻撃については、民間の一企業が防衛、対抗できるようなものではありません。
したがって、今回、トヨタグループ内の企業がサイバー攻撃を受けたようですが、正直申し上げてどうしようもないことだと思います。
「狙われたことが不幸だったですね。」としか言えません。
むしろ、当該サイバーテロ等に対抗しようとするならば、国家的に組織的・戦略的に防衛システムを構築することが必要なものであり、今回においても、トヨタなどのグループ内企業が十分に防衛・対応できなかったことについて、責任を問うてもしょうがないのではないかと思います。
ご回答ありがとうございます。
トヨタ自動車の関連会社がサイバー攻撃に狙われても、
トヨタ自動車はその会社には責任追及しないんですね
No.1
- 回答日時:
そもそも関連企業なのでそこの取引が無くなると困るのはトヨタなので厳重注意はあっても取引停止はあり得ません。
親のパソコンを使って子供がウイルスに感染させて仕事が中断したら親は裁判で損害賠償請求出来ると思いますか?
ご回答ありがとうございます。
>親のパソコンを使って子供がウイルスに感染させて仕事が中断したら親は裁判で損害賠償請求出来ると思いますか?
法人と自然人の違いがありますから、そのたとえ話はどうかと思いますが、
それにしても何でもかんでも他者に責任転嫁する今の世の中で、
トヨタ自動車はさすがですね
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