よろしくお願いいたします。

もうすぐ税務署で開業届けを出す予定です。
まだ商売もしていませんが、銀行口座に屋号を入れて新たに作りたいので先に開業届けを出したいのです。

税務署に必要なものはありますか?あと、開業に必要なものがあればアドバイスをください。
経験者の方よろしくお願いいたします。

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A 回答 (6件)

三文判があって、事業内容と屋号と営業場所が決まっていれば問題ないでしょう。

印鑑もシャチハタのようなものは不可です。しかし事業用とそうでないものに分ける必要もありません。

経験上、屋号の口座は開設できます。ただ金融機関の判断も影響します。
一般に『山田商会 山田太郎』のように個人名が付されます。金融機関によって振込みをしてもらう為には個人名も必要だったり、屋号だけでも可能だったり、と異なります。
任意団体などの場合、開業届も必要ない場合があります。その場合開業届なども必要なく開設できる場合があります。
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この回答へのお礼

わかりやすい説明を頂いてありがとうございました。
助かりました。

お礼日時:2008/02/02 03:32

個人事業主の開業届けに必要なものは、事業に使う専用のハンコですね。


届け出の書類は、#3の方が全て書いています。
必要に応じて届けましょう。
印鑑登録も事情を話しして届けると(個人事業用として)市役所など受け付けてくれます。
税務署さんからは、事業用と生活用の通帳は出来るだけ分ける様にと言われていますので通帳の作り方としては、請求書や領収書などを作る時の屋号ゴム印と店主代表印で銀行に事情を説明すれば口座を開設できます。
屋号ゴム印の作り方は、上段から
所在地
屋号
代表者氏名
となるでしょうか、印舗屋さんと相談して作りましょう。
ご参考まで
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この回答へのお礼

このアドバイスは非常に役立ちました。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/02 03:35

税務署に必要なものは特になかった、と思います。


個人事業主の場合、私用と事業用の区分けが面倒となりますので、事業用に使用する印鑑を新たに作り、提出書類含めて事業用の書類には専用印鑑を使用しています。

一般的な助言として、
家族を青色事業専従者(給与が払えて、経費として勘定できる)とする場合、その届けが必要です。又、税金も源泉徴収が必要となりますので、半年毎に半年分をまとめて支払う届出も出しておいた方がよい。
青色申告会に加入する必要はないが、複式簿記の知識は身に付けておいた方がよい。
確定申告の控除額に50万円の差が出る。
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この回答へのお礼

苦手な分野を教えていただきありがとうございました。
勉強します。

お礼日時:2008/02/02 03:37

開業届けに必要なものは、印鑑(できればゴム印も)だけです。



しかし、同時に出すことを検討された方がいいものに

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
の中の所得税関係の
5 個人事業の開廃業等届出手続
10 所得税の青色申告承認申請手続
13 青色事業専従者給与に関する届出手続
18 所得税のたな卸資産の評価方法の届出手続
19 所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続
20 所得税の有価証券の評価方法の届出手続
などと、源泉所得税関係の
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
の中の
6 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
7 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
などが、同時に届けることが多いでしょう。

どれも、ダウンロードして印刷できます。

県・市の給与支払事務所の開設届けもお忘れなく
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この回答へのお礼

よく調べてみます。助かりました。ありがとうございます。

お礼日時:2008/02/02 03:38

印鑑があればあとはボールペンぐらいですが



法人じゃないと屋号の銀行口座は開設できないですよ(個人事業主では屋号名の口座開設はできません)
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印鑑だけです。

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個人事業開業届を税務署に提出する予定ですが、これはどこの税務署に提出すればいいのでしょうか?
事務所の所在で管轄する税務署なのでしょうか?それとも自宅の住所で管轄する税務署でしょうか?

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
が参考になるでしょうか。
>新設、増設、移転、廃止に係る事務所・事業所の所在地が
>納税地と異なる場合には、これらの事務所・事業所の
>所在地を所轄する税務署長にも提出してください。
ということなので、自宅と事務所のある場所の両方の税務署に出すということになりますね。

Q税務署への開業届けについて教えて下さい。

以前、不動産の賃貸業を行うので、青色申告するために、不動産賃貸業を行うとの開業届けをしました。
これから他の事業も開始しようと思っているのですが、その場合再度何らかの追加の届けを出さなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

事業所を別に増設するのでなければ、必要ありません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

Qデリヘル開業は何故税務署を通さなくていいんですか?

疑問ですが…
デリヘルは何故税務署に開業届を出さなくていいんですか?
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この違いは何なんでしょうか?

よろしければ回答お願いします。

Aベストアンサー

>仮に自宅サロン(アロママッサージ)を開業しようとしたら税務署に開業届を出さなければいけないんですよね?

ご商売がなんであろうが、自営業を始めれば開業届を出さなきゃいけない決まりになっておりますです、ハイ。例えばその人が副業で空いた時間にだけアロママッサージをやってたいして収入を得ていないのであればいちいち税務署に届けてない人は結構あると思います。が、それは厳密には脱税です。この国では「収入を得たら必ず税務署に報告してその一部を所得税(法人税)として納めるように」と決まっているのです。これが納税の義務ってやつです。

ただ、アロママッサージの場合は、警察に届け出を出さなくてもいいのです。もしデリヘルが警察に届けを出さなかったらその経営者は逮捕されます。アロママッサージは逮捕されないだけです。
しかしこのアロママッサージの経営者が、「整骨院(接骨院)」の看板を勝手に掲げたら、逮捕されます。整骨院の場合は、柔道整復師という資格を持っていてかつ保健所の許可がないと開業が認められていないからです。また厳密には「マッサージ」という文言はマッサージ師の資格がないと掲げてはいけないので、その人が「アロママッサージ」と看板や広告に載せたら逮捕される可能性はありますね。ただ、一般的にはいきなり逮捕ではなくて指摘や指導から始まると思いますけれども。

また、デリヘルの経営者もいくら警察の許可はもらっていても、きちんと税金を納めていなければ脱税で逮捕もされますよ。「俺はちゃんと警察から許可をもらった!」といったところで脱税の許可まではもらってる訳ではないですからね。
そして税金を納めるのであれば、個人の確定申告をする(白色申告となるでしょう)より、税務署に開業届を出して青色申告をしたほうが税金が安くなるのが一般的なので、どこのデリヘル業者も税務署にも届出はしてあると思いますよ。ほとんどは個人事業主ではなく、会社を立ち上げて法人として届出をしていると思いますけどね。

>仮に自宅サロン(アロママッサージ)を開業しようとしたら税務署に開業届を出さなければいけないんですよね?

ご商売がなんであろうが、自営業を始めれば開業届を出さなきゃいけない決まりになっておりますです、ハイ。例えばその人が副業で空いた時間にだけアロママッサージをやってたいして収入を得ていないのであればいちいち税務署に届けてない人は結構あると思います。が、それは厳密には脱税です。この国では「収入を得たら必ず税務署に報告してその一部を所得税(法人税)として納めるように」と決まっ...続きを読む

Q個人事業主 開業届け

今年の2月に会社を退社し、アルバイトと雇用保険でなんとか食いつなぎ、来月7月1日よりフリーで仕事する事になりました。
仕事内容はコンサート・ライブ関係のスタッフでとりあえずは7月1日から9月下旬までのツアーに参加し1日の日当○○円×日数分の形である会社のヘルプとして参加します。
(もちろんアルバイトみたいな契約ではございません)

自分はフリーとして仕事をずっとしていく気がなく一応就職出来そうな会社があるのですが、まだ時期やタイミングがあわずまだ未確定です。
今年中なのか、来年になるのか…

今の所、その会社に就職出来るまではフリーとして働き仕事の経験値を上げながら人脈作りに励もうかなと思ってます。
(就職しようとしてる会社と今回ヘルプに行く会社は別になります)

フリーとしての仕事をいつまで続けるかが決まってないこのような状況でも個人事業主の開業届けを提出し青色申告にした方がいいのか、それとも白色申告で充分なのか、そこらへんの境目が全然わかりません…?
収入がこれくらいなら青色申告の方が得みたいな目安はあるのでしょうか?

基本的に仕事は体ひとつで行うので家を事務所にしたりすることも無いので経費は少なめになるのかとは思います。

参考に…
今回の9月下旬までのツアーでの売り上げは大体90万円位になる予定です。
毎日ツアーの仕事で埋まっている訳ではないので、空いている時期は他のアルバイト(例えば短期の引越しとか)やフリーとしての仕事(他のライブの仕事など)をしていこうかと考えてるので9月下旬までの売り上げはもう少し増える予定です。
自分的には月に35万位を最低目標にしています。

他、来年の確定申告前にめでたく就職できた場合はどうすればよろしいのですか?

文章が下手で分かりにくいかと思いますが詳しい方が居ましたらご教授宜しくお願いします。
分からない部分は質問いただければ補足させていただきます。

今年の2月に会社を退社し、アルバイトと雇用保険でなんとか食いつなぎ、来月7月1日よりフリーで仕事する事になりました。
仕事内容はコンサート・ライブ関係のスタッフでとりあえずは7月1日から9月下旬までのツアーに参加し1日の日当○○円×日数分の形である会社のヘルプとして参加します。
(もちろんアルバイトみたいな契約ではございません)

自分はフリーとして仕事をずっとしていく気がなく一応就職出来そうな会社があるのですが、まだ時期やタイミングがあわずまだ未確定です。
今年中なのか、来年にな...続きを読む

Aベストアンサー

>文章が下手で分かりにくいかと思いますが

いえ、そんあことはありませんよ。
ご自身なりの道を模索中で、様々な可能性がある面白そうな環境に身を投じられるのことはよく伝わっております。

さて、結論から申し上げますと、あえて開業届など出さなくて構いません。
事後報告の意味で、来年に申告をすればよしで、白色でOKです。
個人事業者やフリーランスの方のスタートはそんなもんですよ。

私も十数年前に会社を倒産させた時など、現在の仕事に戻るまでにあらゆるチャレンジをしまして、確定申告は1年飛ばしましたしね。

人生の模索中は白紙の道を歩んでいるようなものですから、申告については来年振り返った時にでも帳尻を合わせましょうや。

>来年の確定申告前にめでたく就職できた場合・・・

本年度中に就職された場合でも、『原則』は確定申告はお出しになるべきです。
2カ所以上から収入を得た場合などの申告義務の規定はありますし、無申告の場合は税務調査の延長で後年支払者の方(依頼企業)にご迷惑をお掛けすることになりかねませんからね。

ご自身の場合は、売り上げが年間500万円超と予測される場合を除き、白色で構いませんよ。

いずれにせよ、世渡りは臨機応変ということになりますが、白でも青でも左程気になさることではありません。

>文章が下手で分かりにくいかと思いますが

いえ、そんあことはありませんよ。
ご自身なりの道を模索中で、様々な可能性がある面白そうな環境に身を投じられるのことはよく伝わっております。

さて、結論から申し上げますと、あえて開業届など出さなくて構いません。
事後報告の意味で、来年に申告をすればよしで、白色でOKです。
個人事業者やフリーランスの方のスタートはそんなもんですよ。

私も十数年前に会社を倒産させた時など、現在の仕事に戻るまでにあらゆるチャレンジをしまして、確定申告は1年飛...続きを読む

Q税務署での開業届けの取得方法を教えてください?

ネットショップを立ち上げました。
Yahooなどに登録するのに、開業届が必要なのです。
税務署で開業届をけを、どのようにしたら取得できるのでしょうか?
簡単に即日発行可能と聞いたのですが?
所得は今はありません、でも取得可能でしょうか?

他に、何か方法があれば教えてください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

国税庁HPで「個人事業の開廃業等届出書」をPDFファイルでダウンロードできます。(参考URL)

それに必要事項を記入して、税務署の窓口へ持っていってください。

コピーしたものを一緒にもって行くと受付印を押して返してくれます。
それが「開業届の控え」ということになります。

届出用紙1枚だけを持っていっても、わざわざ控えまで作ってくれないと思いますので、ご注意ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

Q個人事業主の開業届けに関して

個人事業主の開業届に関して
税務署への
(1)開業届
(2)青色申告申請書
(3)青色申告専従者申請
(4)給与支払事務所開設届
(5)源泉所得税の納期の特例 など提出しました。

上記は本など見て自分で調べて手続したのですが、
県税事務所にも個人事業の届出が必要でしょうか?
県税事務所の職員に出すようにいわれたのですが、どの本を見ても
上記(1)~(5)の書類の届出のことしか触れておらず、県税事務所に
開業届けが必要だとは書いてません。

職員が出せというのなら出した方が良いのでしょうが、
なぜ本などには税務署への届出のことしか書かれていないのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。記帳代行のKSKです。

質問者様のされた手続きのみで開業手続きは完了です。

県税事務所側にどんな意図があるか分かりませんが、個人事業の開業届けは税務署のみで事足ります。

個人事業税(県税事務所)や住民税(市区町村役場)などは、所得税の確定申告をすることにより、各所に情報が伝達され計算されますので全く問題ありません。

法人と勘違いされたのかもしれませんねぇ。

※もしかしたら法令があるかもですが、私の知る限り全く問題ありません。私も税務署にしか出していませんので。

Q税務署への開業届けについて

貸し店舗の開業届けを税務署にだしております。

それで、新たな商売をする時はそれ用の開業届けの
提出が新たに必要になるのでしょうか?

教えてください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

開業届には業務内容、屋号の記載欄があります。
提出済みの開業届に書いていない、新事業に乗り出すとか、新たな店舗に新たな屋号を掲げる場合は、変更届を提出する必要がある、と聞いたことがあります。
会社組織の場合は、定款変更とか新会社設立などは登記料や資本金が必要になってきますが、開業届の変更にはお金はかからないので提出したほうがいいのではないでしょうか?
闇で新商売をやるなら別ですが。(笑)

Q個人事業主の開業届けについて

私は現在無職で、貯蓄を崩して生活しております。

先日友人の紹介で、とある会社にパソコンの設定やホームページの作成を依頼されました。それなりのお値段はいただく予定なのですが、事業として届け出なければいけないのでしょうか?

前提条件として、私は継続してこの仕事をする予定はございません(単発です)。また現在持っているパソコンで仕事ができるため経費などは特にかかりません。来年4月には新しい仕事に付く予定なので、様々な手続きをするのがめんどくさいというのがあります。

専門知識をお持ちの方のお力をお貸しいただければと思います。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

Q
追加質問なのですが、開業届けが必要なく今回のように所得を得た場合、所得は雑所得になるのでしょか?
A
現在の金額であれば雑所得になり帳簿をつけなくても電卓で計算する程度でかまいません。
金額によっては事業所得になり帳簿作成が必要です。



すでに基礎控除・給与所得控除枠は以前の仕事の給与で償却しております。


基礎控除38万はつかっておりません。
給与所得控除のみ使用しておりますので、給与所得
以外に収入があった場合の確定申告では、基礎控除の38万は控除できます。



また商品代金(ホームページ代金)としていただきますので、源泉徴収はされません。


その場合は現在の収入であれば確定しても還付されません。


開業届け(税金関連の届出)は、業を開いて30日以内と聞いたのですが、12月では遅すぎませんか?


開業届出は絶対しなければいけないということではありません。
もし今後確定申告をしなければいけない収入が発生した場合来年の確定申告の時期に申告すれば大丈夫です。


パソコンの原価償却とございますが、自作PCで価格を証明するものが無くても資産として減価償却することは可能なのでしょうか?


自作PCの場合は減価償却ではなく、経費になり領収書が必要です。


また、もし経費が発生し、開業届けをしていない場合に、所得に経費として計上できますでしょうか?


前記しました様に開業届けではしなくても、経費として計上可能です。
確定申告の必要があった場合だけ申告すれば大丈夫です。


開業届出は継続性がないということで必要が無いのでしょうか?もしその場合でしたら、どれくらいで継続性と見られるのでしょうか?


継続性とは直接関係ありません。
継続性でいえば、事業所得と雑所得の選択をする場合などです。
また開業届出をした場合は年の途中でも青色にすることができますが、開業届出を出さない場合はその年の3月15日までに青色届出をしないと青色にできません。
また今後HP関係の収入が発生した時にその収入の状況をみて検討しても遅くありません。

Q
追加質問なのですが、開業届けが必要なく今回のように所得を得た場合、所得は雑所得になるのでしょか?
A
現在の金額であれば雑所得になり帳簿をつけなくても電卓で計算する程度でかまいません。
金額によっては事業所得になり帳簿作成が必要です。



すでに基礎控除・給与所得控除枠は以前の仕事の給与で償却しております。


基礎控除38万はつかっておりません。
給与所得控除のみ使用しておりますので、給与所得
以外に収入があった場合の確定申告では、基礎控除の38万は控除できます。
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Q税務署の開業届について

税務署に提出した開業届の名前を提出しましたが、後から私から妻へ変更することは可能でしょうか?事業は夫婦で営んでおります。

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3年ほど前に税務署に個人事業の開業届けを出したのですが

その時は都道府県事務所にも出さないといけないという事を知らず出しておりませんでした。


今回、法人なりをするため廃業届けを出すのですが

この場合、税務署にだけ廃業届けを出しておけばいいのでしょうか?


都道府県事務所に出していないため、

廃業届けを出す必要がないような気がしたので質問してみました。

Aベストアンサー

個人事業の開業届けと廃業届は、税務署だけで構いません。
法人の場合はURLをご覧下さい。
http://houjin.todokede-shien.com/税務署
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html法人登記


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