旦那の扶養に入る際の手続き

２月末に籍をいれました。
主人の扶養になる際の会社からの必要書類の中に
・年金番号のコピー
・住民票
・離職票１．２
との記載がありました。
年金番号、住民票はわかりますが、離職票とは？？
１０年ほど前に会社勤めをしていましたが
辞めてからは
ずっとアルバイトで、国民年金、保険も自分で納めてきました。
アルバイトは、昨年の１２月で辞め、しばらく働かない予定です。
その際の、『離職票』とは何になるのでしょうか？
１０年前の会社勤めをしていた際の『離職票』となるのでしょうか？
なんせ１０年前の書類のため、紛失している場合は
再発行が出来るのでしょうか？
それともアルバイトしていた時の源泉徴収？
ちなみに、源泉徴収は扶養範囲内をはるかに超える額になりますが
これだと扶養には入れないのでしょうか？
無知な為、どなたか教えてください。
よろしくお願いします。

No.2 回答者： kinchan21 回答日時： 2008/03/06 11:08

アルバイトで、国民年金、保険も自分で納めてきたということは、雇用保険にも入ってなかったのでは？

雇用保険に入ってなければ、離職票はありません。
通常、退職と同時に扶養に入る場合は離職票の提出を求められますが、
現在無職で、結婚と同時に扶養に入る場合は離職票は必要ないはずだとおもったのですが。
会社に確認してみてください。

No.1 回答者： jfk26 回答日時： 2008/03/06 04:35

＞年金番号、住民票はわかりますが、離職票とは？？

アルバイトの離職票です。

＞ちなみに、源泉徴収は扶養範囲内をはるかに超える額になりますが

ということはアルバイトでも雇用保険に加入していたと思いますが、加入していれば退職時に請求すれば離職票が出ると思いますが。

＞その際の、『離職票』とは何になるのでしょうか？

離職票で安定所から雇用保険の失業給付を受けることが出来ます。
一方健康保険の扶養には収入に制限があります、大抵の場合は失業給付を受けるとこの制限金額をオーバーしてしまいます。
ですから失業給付を受けていれば扶養にはなれないということです、しかし失業給付を受けながら黙って扶養になるという不心得物が多いので、健保側が離職票を預かること（離職票がなければ失業給付は受けられない）によって扶養を認めるという健保が増えてきたということです。
ですからまず失業給付を受ける意思はなかったので、離職票は請求しなかったと健保に言ってみることです。
それで健保が納得しなければ、アルバイト先から離職票をもらうしかないでしょう。
また雇用保険に加入していなければ、だから失業給付は受けられず離職票も発行されない旨を健保に言ってください。

＞ちなみに、源泉徴収は扶養範囲内をはるかに超える額になりますが
これだと扶養には入れないのでしょうか？

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。

一般的な例に照らし合わせれば、過去にいくらもらっていようとも現在無職で無収入なら扶養になることは可能です。
ただし繰り返しますが健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです。
ですから上記のことは政管健保及び多くの組合健保が採用している一般的な規定です。
一部の組合健保ではこれと全く異なる規定を採用していますので、正確には夫の健保に確認してください。
また確認の場合には夫の会社の担当者に聞いた場合に、担当者の知識不足や勘違いがよくあって、そのために不利益を受けたということがよくあります（このサイトでもその手の質問が多い）。
ですから確認は必ず健保にしてください。