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代休を取ろうと思うのですが、みなさんはどんな理由で代休を取っていらっしゃるのでしょうか?

ただ単に休みたいだけなのですが、こうでもしないと、溜まっていくばかりで困っています。(そもそも土日なんて理由もなく休める日のはずなんだから、代休もそんなに理由にこだわらないでほしいのですが。言われたので致し方なく)

”私用のため”以外で何かないでしょうか。

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A 回答 (5件)

会社を共同経営しております。



代休ですか?
通常代休を取得するのに特別な理由なんか要らないはずですが...
代休とは、通常休日に働いた代わりに取得するものですので、「○月○日の休日に働いたから」って理由で良いのでは?
それで通らない会社があるとは思えないのですが、もしそうならちょっと今後の事を考えた方がいいと思います。
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この回答へのお礼

お答えいただきましてありがとうございます。
「○月○日の休日に働いたから」という同内容の理由で提出したのですが、却下されまして。

平日に会社を休まなければならない理由が必要なのです。
免許更新とか公的手続きとか通院とか。

明確に、だそうです。
ただ家でごろごろしたいって言うのが理由なんですがね…
ほかには、薬局にも行きたいですし。(帰りが遅いので閉まってるんです)
しかも今週も休日出勤でもうイヤだ、、

なにかよい理由はないでしょうか。

お礼日時:2009/01/31 00:15

「代休」と「振替休日」は少し意味合いが異なりますが...



それはさておき、うちの会社では

理由...「○月○日出勤の振替休日」...

理由はそれだけですが...その他の理由が必要なら休日のたびに理由が必要になります

本来の休みが変更になっただけですから...
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この回答へのお礼

お答えいただきましてありがとうございます。
休日をとるのに理由は特に必要ないようですね。

代休を取ろうと思った日が仕事で抜けられなくなってしまったので、
また取れそうな日に申請を出そうと思います。

皆さんのアドバイスとても参考になりました。
ありがとうございました!

お礼日時:2009/02/06 22:50

休日出勤に対し正当な賃金(割り増しが必要なら割増もつけて)をもらってますか?



代休を認めるのはあくまで勤務先の恩恵で、就業規則に明記が必要です。
現時点、代休制度は法定されてなく、労働者の権利でもなんでもありません。
就業規則に定めていなければ勤務先は却下しても当然です。

一方、勤続半年以上であればその後1年ごとに年次有給休暇をとる権利は法定で発生します。
これにはとる理由も必要ありません。
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会社経営者です。

失礼ですが、お勤めの会社さんはかなり労働者の権利に無関心、かつ常に支配下に置きたいとの姿勢があるようですね。

休日に出勤したのなら、それは会社の命令のはず。代休を可能な限り早めに取らせることは会社の義務であり、労働者の権利です。

合理的な事情がない限り、会社は有給休暇申請すら拒めません。まして代休ならなおさらです。上司は有給休暇と代休を混同しているのではありませんか? 代休は申請書などいらないはず。会社都合による勤務日の変更に過ぎないからです。

労組はありますか? 相談なさってはいかがでしょう? 労働基準監督署への相談も有効です。
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普通は代休に理由などいらないものですが、


強いて言えば、
・心身休養(リフレッシュ)のため
・社会勉強のため
・親類上京のため
・自己研鑽のため
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Q有給休暇の理由に「特に無し」ではダメ?

最近仕事が忙しく、久々にチームの何人かで休日出勤することになりました。
先輩の一人が代休は取れるか課長に聞いてみたら、
「忙しいから休日出勤するのだから、代休を取るのは難しいだろう」
「休みたかったら有給休暇を取ればいいよ」
と返されていました。

その先輩は
「代休は堂々と休めるから代休で休みが欲しい」
と言っていました。

その時は聞き流していましたが、よくよく考えてみると、
つい先日、課長が係長に
「俺もずいぶん有給取ってない。休みたい」
みないな事を、冗談っぽく言っていたのを思い出しました。

また、確かに、
代休を取る時は代休の申請をするだけで休めますし、
「代休だから」
と言うだけで周りも納得して休ませてくれる雰囲気があり、堂々と休めます。

有給を取る時は、申請書に理由を書く欄があり、何か理由を書かなくてはいけないのです。
以前は、
「私用」
で通っていたのが、なんとなく良くないような雰囲気になっています。
それに、周りの皆から
「どうして有休取るの?」
と聞かれます。
確かに、有休取るのは面倒な雰囲気がありますし、色々聞かれたくないからコソコソしがちです。

例えば、休暇理由に
「特に無し」
とか
「寝たいから」
とか
書いたら、やっぱり
「社会人らしくない態度だ」
とか、メンドクサイ事になって突っ込まれますよね?

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なんて言っても、誰も社会人ウンヌン言う人などいません。
どうしてこんなにも差があるのでしょうか?

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本来定められた休日があって、何か理由があって
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そこに「代休」が出てくるわけです。

休みの日に休めなかった代わりの休みですから
そこに私用も公用も何もないはずですね。。。

と理屈を書きました。

単に「代休権利の行使」がしっくりくるような気がしますね。

余談ですけど、私が会社員時代に有給休暇を取得したい時の
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以上ご参考までに。

こんにちは。8/20の英語のご質問以来ですね。

ご質問:
<「急かしてすまない」を敬語にするとどうなるでしょうか?>

「お急ぎ立てして申し訳ありません」
などもあります。

1.「すまない」はさらに丁寧な言い方だと
「申し訳ございません」
なども可能です。

2.「急がして」「急がせて」は、相手にある動作を「させる」という強制的な使役のニュアンスがあります。

3.この「使役」のニュアンスを、「立てる」がカバーすることがあります。
例:
「ご用立てして申し訳ありません」
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Q書類送検と逮捕の違い?

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どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

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Q上司に「ご報告まで」は失礼?

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