自分の会社を休眠にしたいのですが車や事務所を法人名義のままでも

Question

自分の会社を休眠にしたいのですが
車や事務所を法人名義のままでも問題ないでしょうか？

実は逓増定期の解約の関係上、多額の税金が発生することになります。
そこで黒字の会社ですが、貯めたお金（逓増定期解約返戻金も含め）を退職金にして、個人成りにしようかと思います。

その場合ですが、車や事務所は、そのまま法人名義で使いたいんです。

車の税金や事務所の家賃は法人名義で払い続けても問題はないのでしょうか？

あんまり顧問税理士には相談したくないです＾＾；

sionn123 · Accepted Answer

saitouhitoriさん　こんにちは

　＃２＆３＆５です。

　まず税理士さんと税務署の考え方の違いを理解しましょう。

　人間は通常の方だったら３食食事をしますよね。この食事は通常の生活上致しかたない出費です。ですから本来生活費の中でまかなうべきものです。世の中には３食とも外食と言う方だっています。そう言う通常の食事で外食に掛る費用を、たとえば会議費として経費計上は無理です。これは常識的な話ですから、当り前に税理士さんも「経費計上はダメだよ」と言うと思います。同様な事は、前レスで話した税務査察の時に言われました。うちは個人ですから１２月３１日決算で棚卸します。実際には１２月３１日直近の土曜日の営業後に棚卸して、後は売れた物をカウントしていて在庫から引くと言う方式でしています。この日だけは棚卸終わったら夜中の１２時過ぎてしまうので、営業後に食事をしてそのあと棚卸しており、その日の食事代だけは経費計上していました。税務署には「棚卸日の食事は、普段の食事と一緒ですから生活費から出すべきもので経費計上出来ない」と言われました。
　上記のような常識的判断で経費計上出来ないものに付いては、税理士さんは点付け「経費計上出来ない」と言います。それ以外のものについては、全てを税務署が経費として認めるかどうかは別問題として、資産なのかリースや賃貸で使っているかに合わせた正しい処理でお客様の希望に合わせた帳簿上の処理をします。これが税理士さんの仕事です。したがって仕事でお使いのベンツが資産なのかリースや賃貸での使用なのかは確認が当初有ったでしょうけど、それぞれに合わせた方法で税理士さんは帳簿計上しているハズです。

　ところで税務署は、税理士さんみたいに正しい帳簿上の処理をすれば良い訳ではありません。本当に帳簿に載せて良いのかどうかと言う正しい基準での判断をします。たとえば農協で会員の農家対象にラジコンヘリで農薬散布をする所もあるそうです。そう言う場合のラジコンヘリは事業用の道具ですから、帳簿上に載せる事は可能です。この様にラジコンヘリが帳簿に載せている方が居ると言う理由だけで、趣味でやっているラジコンヘリまでを帳簿計上して良い訳ではありませんよね。事業に無関係な趣味の事までは帳簿計上して良い訳では有りません。
　ところでsaitouhitoriさんの場合のベンツのスポーツカーですけど、税務署がどう言う判断をするかは私には解かりません。上記のラジコンヘリの例の様に事業に必要な物は帳簿計上出来、事業に無関係な物は帳簿計上出来ない訳です。幾らネット販売で有っても商品を買い付けに行って買って持って買えるのに車が必要な場合だってあり得ます。ですから事業用で車を帳簿計上しても問題はない場合がほとんどだと思います。問題はベンツのスポーツカーと言う高級車と言う事です。極論すれば１００万円で買える車でも用が足りる所をなぜベンツのスポーツカーと言う高級車なのかと言う事です。ベンツのスポーツカーで無ければならない理由が成り立つならそれはそれでいい訳ですけど、単なる趣味の部分と言う意味だけだったとしたら上記した趣味でやっているラジコンヘリが帳簿計上認められないのと一緒で趣味の部分は帳簿計上出来ないと税務署は言ってきます。ですから事業の部分と趣味の部分とをきちんと案分して事業使用の部分だけを帳簿計上するのが一般的な処理だと私は思います。たとえば３階建ての建物を１Ｆは店舗・２Ｆ以上は自宅として使用している場合の建物の資産価値や電気代等は事業用に使っている1Ｆ部分だけを帳簿計上するのと一緒です。この点については、税務署がどう言う判断をするかは解かりませんが、税務署はそう言う事までこやかましく言って来るんです。それは税理士さんと違ってそう言う仕事なのですから・・・・。

　以上長々記載しましたが、上記の判断をする為に場合によっては車の名義確認をされてしまうかもしれません。もし名義確認をされてしまった場合、登録上旧「法人」名義だった場合新たな個人成りした事業の事業主（つまりsaitouhitoriさん）の名義でない事が一目瞭然ですから、きちんとした賃貸契約なしには税務上saitouhitoriさんの無断借用と言う事になりかねません。それではよろしくない状態ですから、そうならない為に今後のベンツのスポーツカーをsaitouhitoriさんが使い続ける限りは旧「法人」からsaitouhitoriさんに売却するか賃貸契約を結ぶ様に言って来るかもと思います。これは、たとえばレンタカーで借りても国産車より高額な使用料を取られるベンツですから、無料で持ち主から借りて使い続ける事はおかしいと言う税務署の判断です。この様な判断をされてしまった場合、旧「法人」に賃貸料と言う売上が上がらないとおかしな事になりますから、当初のご質問の旧「法人」を休眠会社にする事は難しいと思いますよ。

sionn123 · Answer

saitouhitoriさん　こんばんは

　＃２＆３です。

　まずお父様が40年間税務署が着ませんでしたの件について・・・。
　私の勉強不足で、４０年と言う昔の事になって来ると、必ず税務査察が有ったのかどうかは解かりません。しかし生前父が４０年間時計・メガネ商をしていた時には、２回税務査察が有ったと聞いています。ですから４０年前でも有ったんだろうと思います。少なくとも私が開局してからの９年内の税務署の方針では、必ず税務査察をする様です。

　次に事業所のについて・・・・。
　たとえばネット販売や移動販売業みたいに無店舗で営業出来る事業以外は、何らかの形で事業所を持って（または借りて）の商売（事業）を行う事になります。この事業所ですけど分類すれば、事業主が所有している場合・税法で言う所の「生活を一にしている方」が所有している場合・賃貸で借りている場合の３分類が有ります。前レスで記載した通り税務査察が有った時に税務所員が不信を感じたら、色々調べられる事になります。私の場合は薬局経営ですから保険調剤時の社保・国保からの入金額（つまり売掛金の入金額）は社保・国保からの「口座入金額決定通知書」と言う形で連絡が有るのですが、私の勘違いでその「口座入金額決定通知書」を保存していませんでした。したがって社保・国保からの入金額が正しいかどうかを、税務所員が社保・国保まで確認に行ったそうです。そこまで細かく確認されます。
　この事業所ですけど、事業主が所有している場合・税法で言う所の「生活を一にしている方」が所有している場合では登記簿を確認すれば一目瞭然です。それ以外は賃貸で借りる事になります。たとえば江戸時代みたいに今の様な細かな税法が決まってない時代では、友人等親しい関係で親切な大家さんだったら「家賃は出世払いで良いよ」等家賃を請求しないで貸す場合だってあり得るかもしれません。その場合は「賃貸契約」なんて存在しません。今はそう言うどんぶり勘定的な事が許されない時代ですから、親しい間柄の方からご厚意で借りて相場より低額だったとしても、それなりな賃貸契約を結びます。個人で借りる場合保証人の問題が有って借り難いのも凄く解かりますけど、私みたいな事業所がないと営業許可自体得られない事業をしている方では、何としてでも大家さんから借りる努力をする訳です。と言う皆さんが努力して事象をしていますから、saitouhitoriさんだけ例外を認めると言う事は有りません。法人の場合は法人との賃貸契約で事業主が保証人になれば良いのですから、個人より借り易いと思います。そう言う意味で、新たな賃貸契約をしたくないと言う事は重々解かります。又貸しが良いかどうかは別問題として、今回のsaitouhitoriさんの場合は今まで事業をしていた「法人」との賃貸契約を結べば税法上は成り立つ話です。ですから今回のケースの様な場合は、形なりの契約として今まで事業をしていた「法人」と個人成りした新たな事業の事業主との賃貸契約をする方がほとんどだと思います。以上より事業所について細かく突っ込まれた場合は、事業主が所有している場合・税法で言う所の「生活を一にしている方」が所有している場合以外の場合は賃貸契約書の提出を求められます。その賃貸契約書を見れば、旧「法人」に幾らの売上が有るかは一目瞭然なので、その売上を税務処理しない事はおかしい事になります。もちろん個人成りした事業が赤字で家賃を払えないなら払えないでいい訳です。旧「法人」側が家賃売上の入金が無かったと言う税務処理をすれば良い事なのですから・・・・。

　車に付いてです。
　saitouhitoriさんの言われる通り、薬局だって事業用の車を所有して商売を行っても何ら不思議ではありません。実際に処方箋はＦＡＸで受け、調剤後に患者さん宅まで薬を届けると言うサービスをしている薬局も有るので、車で配達している薬局も実際に存在します。そう言うサービスをしている薬局で使用している事業用の車は当然の様に資産計上するかリースまたは賃貸契約の処理をしているハズです。そう言うサービスをしている薬局は、配達用の薬剤師・店で調剤する薬剤師と言う複数の薬剤師を雇っている薬局についてです。
　うちの場合は、私一人の薬剤師で薬局を切り盛りしています。したがって展示会等で私が店を離れないとならない時は、店を休んで展示会に参加しています。つまりその時間は売上０円です。それでも勉強のため展示会に参加しています。以上の諸状況を税務署側も理解した上で、事業用の車については何も聞かれなかったんだと思います。
　saitouhitoriさんの場合はどう言う事業をされているか解りませんけど、たとえば運送業等事業用の車がなければ事業を進める事が不可能な事業の場合は、税務上資産計上するかリースか賃貸契約をしているハズです。その場合資産計上しなかったら支払う税金額が減る事になります。リースまたは賃貸契約の場合はそれらは経費計上ですから、経費計上しなかった場合より個人成りした事業についての税金額は減る事になります。税務署は１円でも多く税金を徴収する為の活動をしている所ですから、税金が減らない為に突っ込んで聞いてくる場合が有ります。常識的に車がないと事業を行えない事業をしている場合は、不信を感じたら突っ込んで聞いてくるでしょう。その場合は、車の所有者の確認とリースまたは賃貸契約を確認されると思います。

　誰だって過剰な税金は払いたくないです。その為に色々な節税は考えます。事業主本人としては節税をしているつもりが、時と場合には「脱税」している場合が有ります。事業主全ての方が税法に詳しい訳ではないので、勘違いで「脱税」にならない様にと言う意味で税務査察が有るんだろうと思います。（私なりの良い解釈だと思いますけど・・・）税務署だって鬼ではありません。知らなくてした「脱税」まがいの事と、意識してした「脱税」は区別してきちんと教えて頂けます。今回はsaitouhitoriさんのしたい様にして税務署がどう言う判断をされるか待ちでも良いかもしれませんね。ただしその時によくニュースに出る「解釈の違い」で「脱税」と言われてしまうかもしれません。そうなった時には高額な追徴課税を免れません。皆さんが言われている通り現在「脱税まがい」の事をしようとしている訳ですから、それが「脱税」と決めつけられない為にもきちんとした税務処理をした方がいいと思います。以上より旧「法人」を休眠会社扱いにするのは難しそうです。

　以上何かの参考になれば幸いです。

xfunky4you · Answer

あなたの言っていることは８割方、脱税になると思います。
税務署になにか言われないかとコソコソと隠れて生きていき、
後々重い罰金として税金をたんまり払うか、
税理士に相談して節税しつつ健全に生きていくかは自由ですが、
脱税となると違法行為ですのでここで質問しても答えは出ないと思いますよ。

sionn123 · Answer

saitouhitoriさん　こんばんは

　＃2です。

　事業を起業すれば、起業後５年位までには税務署の査察が有ります。これは「法人」・「個人」の区別なく確実に有ります。そして怖がる様な内容では有りません。きちんと法律に則った帳簿付け等の税務処理をしているかどうかの確認なのですから・・・・。もちろん色々な事が詳しい方で、解かった上で脱税まがいの事をしている方は怖いでしょうけど・・・・。

　私は薬局を開局して９年目の者です。３年前に税務査察を受けました。それまでの全ての帳簿とそれに対応した領収書・出金伝票等全て税務署員さんが持ち帰って、事細かに照らし合わせた様です。そして色々な事を聞かれました。その中に「店舗の家賃が経費計上されてませんがどうなっているんですか？？？」と聞かれました。その時に私は次の様に答えました。「店舗の持ち主（名義）は母ですから、母から借りて私が商売しているので本来なら母に家賃を払うべきなのでしょう。しかしそう言う経費を出せるだけの売上が上がってません。それと母は私の扶養家族で私のお店の売り上げで生活をしています。法律にも「生活を一にしている云々」と有る様に法律上も大丈夫と考えて家賃は経費計上していません。」と答えました。この内容は間違った事ではないので、税務署の方が登記簿を確認されても良いと考えてそう答えました。
　さて税務署がどこまで確認を取るかですよね。最悪不審に感じたら建物の登記簿を確認されてしまうと思います。そうなった時は、登記簿上の持ち主が元の法人である事は一目瞭然です。そうなった時になぜ経費計上しないのか、そしてその経費として支払っているハズの家賃は元の法人の売り上げですから「脱税」している（売上が有るハズにも関わらず休眠会社にしている）と言って来るでしょうね。そうなった時にsaitouhitoriさんはどう対処するのですか？？？
　車についても同様です。うちの商売は商売柄車が無くても成り立つ商売である事は誰でも常識なので、車については何も聞かれませんでした。しかし例えば運送業等車がないと事業をする事が出来ない事業内容の場合は、資産計上されてないけどどうなってるか税務署は突っ込んで聞いて来るでしょう。もちろん車は誰かから賃借しているなら、それはそれで良い事ですけど・・・・。車については資産計上または賃借と言う事で経費計上してなかった場合、車がないと事業をする事が不可能な事業では可笑しな税務処理をしている事になります。車を本来資産計上しなければならない場合は、売上が物凄く悪くてきちんと資産計上しても赤字になってしまう場合を除けば、間違いなく「脱税」です。この場合、故意に「脱税」していると言う解釈をされても致し方有りません。

　以上よりsaitouhitoriさんの言いたい事は解かりますけど、難しい事だと私は思います。

　以上何かの参考になれば幸いです。

sionn123 · Answer

saitouhitoriさん　こんばんは

　「個人事業主」とは、「法人」と違って事業主個人が持っている資産を有効活用して行う事業と言う事になります。したがって「個人事業主」が事業用に使う車や事業所は、名義上事業主名義でないとなりません。これが全ての基本になります。

　したがって個人事業主が事業主名義以外の車や事業所を使う場合は、賃貸契約を結んで利用料を払わないとなりません。ただし「個人事業主と生活を一にしている方名義の資産を使って事業を行う場合はその限りではない」と言う別則が有ったかと思います。これはたとえばご主人の個人事業主としての売上だけで生活している家庭の奥さま名義の車や事業所は、特別な賃貸契約をしなくて使っても良いと言う事です。今回の場合は今までの法人名義の車や事業所を名義変更せずに新たに起こした個人事業主が使う訳ですから（法人が個人成りしたとしても、法律上は個人事業主を新たに起した形になります。）、法人と個人事業主との間て賃貸契約を結ぶ事になります。したがって車と事業所の「賃貸料」と言う売上がその法人に入金される事になり、結果その「法人」は休眠会社になりません。

　以上より現在使っている車と事業所を新たに起こす個人事業主としての事業で使いたい場合、適正価格で購入して名義変更するか名義変更せずに今までの休眠したいと言う「法人」との賃貸契約を結ぶかです。後者の場合は「賃貸料」と言う売上が法人に上がりますから、休眠会社になりません。

　以上何かの参考になれば幸いです。

PU2 · Answer

無理ですね
この場合、会社は休眠とは見なされません。
使いたいのなら貴方が会社から適正価格で買い取る必要がありますね
その売却益に対して消費税など税金も会社には発生します。
それに退職金に関しても個人に税金は発生します

やっぱりケチってないで税理士に相談した方がいいと思うよ

参考URL：http://www.tky-ma.net/page028.html

自分の会社を休眠にしたいのですが車や事務所を法人名義のままでも

saitouhitoriさん こんにちは

saitouhitoriさん こんばんは

あなたの言っていることは８割方、脱税になると思います。

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saitouhitoriさん こんばんは

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saitouhitoriさん こんばんは

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無理ですね

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