外国人参政権のメリットって？

恥ずかしながら今さらですが、外国人参政権という見過ごすことのできない法案を知りました。

問題点など色々調べて反対する側の意見はよく分かりました。現状、自分も完全に反対派です。
ただ、この問題を知るに当たってこの法案に賛成する人の意見も知りたいです。

この法案に賛成するという意見を教えてください。

No.33 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/02/10 23:30

メリツト:他国からすれば、略奪し放題

デメリツト:自治機能がなくなり、国の崩壊、全てがなくなる。

No.32 回答者： hnakano 回答日時： 2011/08/09 17:26

外国人参政権のメリット

・中国人やアフリカ人、東南アジア人などの低コストな出稼ぎ労働者を日本国内に沢山おいておけるので、企業は日本国内にいながらより低コストな工場を建設でき、製品の値段は下げられ国際競争力が高まる。

・今まで、法律で不明な扱いだった出稼ぎ労働者の外国人を法律で明文化し定義できる。
また参政権が在る町を限定することで外国人を一箇所にまとめて縛ることができ、犯罪などを行えないように監視したりすることが容易になる。

・企業の製品が安くなるので生活コストが安くなる。

・小さな仕事はすべて外国人にやらせて、日本人はより質の高い仕事につくことができる。

・国内に工場を作って置けるので、外国に工場を作るよりも遥かに産業スパイをされる可能性は減る

デメリット

・外国人の仕事となってしまった業種に関しては、元からいた日本人の賃金が外人労働者並みに安くなる。

・日本人の仕事そのものは減る。

・外国人が日本国内で力を持つ可能性がある。

・日本人というイデオロギーが喪失する危険がある


などでしょうね。良い部分だけであればいいのですが。

No.31 回答者： kukura 回答日時： 2010/07/16 13:20

日本に住んでいる外国人でも帰化していれば問題ないのではないでしょうか

日本で生まれた外国人は生まれた時点で日本か親の国を選択する

日本の常識、世界の非常識とよく聞く事ですが、このような法律もないという事が驚きです

私は外国に赴任しておりましたが、よくぞ日本に生んでくれたと親に感謝しております

No.30 回答者： 20100303 回答日時： 2010/07/09 23:08

私も反対派です（質問者様、賛成意見ではないのですがすみません）

メリットデメリットや、乗っ取られるとかそういうことではなく、

有権者は、権利とともに責任も伴うものだと思うからです。

仮に、他国籍の方に選挙権を付与して（または二重国籍を許可して）

もし両国間で争いが起こった場合、どんな立場を取るのでしょうか？

国籍をまたぐ権利（義務）の重複は、そういう要素を持っていると思います。

例えば、現在の日本には徴兵制度はありませんが、韓国にはあります。

永住権のある在日の方は、祖国の徴兵義務を免除されていますね。

２世３世と、日本で生まれ育って、自国では生活したこともない方もいます。

ではなぜ帰化しないのでしょか？　理由は個々様々でしょうしそれは自由だと思います。

しかし、責任のない（帰化しない）方に権利を与えるのは違うと思います。

だって日本国籍がない以上、有事の際、日本には彼らに義務を負わせることはできないのでは？

ですから「帰化すれば良いけど帰化はしたくない。でも日本の選挙権が欲しい」

それは道理に合わないと思います。

余談ですが、日本で徴兵を免れている方は、祖国からどう思われているのでしょう。

No.29 回答者： noname#120115 回答日時： 2010/04/30 08:38

反対派ですが、意見させて下さい。

私も実はつい最近まで政治に興味がなく、何も知らない一人でした。
外国人参政権を知って、メリットを私も考えましたが、日本人が日本人として生きていく上での最良のメリットは無いように思います。

少子化対策、更なる経済発展をメリットとして賛成される方もいるでしょう。
在日にも善良な方はいらっしゃるでしょう。
でも、全てに参政権を与える事は反日移民を増やしかねず、さらに最悪を言えば反日外国人が選挙に出馬し、仮に当選したとします。在日寄りの憲法に変わるかもしれません。
日本が日本である為には、参政権を付与すべきではないと私は考えています。

No.28 回答者： sotom 回答日時： 2010/04/26 12:27

日本人の投票率が上がるかもしれません。

馬鹿面下げて「政治に興味がない」なんて言っていられなくなるでしょう。

メリットだけを考えればね。

No.27 回答者： 1werijerj 回答日時： 2010/04/24 04:33

この法案は日本人にとってのメリットは一切ないと考えて間違いないでしょうね。

むしろ亡国の道を辿ることでしょう。この法案が成立したら中国は本気で日本侵略の戦略本部を建てるとみられています。私たちの子供や孫が反日教育を徹底的に教え込まれた韓国人や中国人に怯えて暮らすような日本国を残さないためにも絶対にこの法案には反対するべきです。

No.26 回答者： go_nagayam 回答日時： 2010/04/18 01:13

ある本で読んだのですが、優秀な外国人を輸入しなければ日本が他国との経済戦争に負けるからだったと思います。

経済戦争に負けるとどうなるか。国民の多くが貧しさにあえぐ自体になります。（下記参考文献：学校では絶対教えてくれない「どうして勉強しなくちゃいけないの?」）
http://www.amazon.co.jp/%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%81 …

戦後、日本が急成長し現在の豊かさを手に入れることが出来たのは、日本というお店の商品が他国よりも優れており、車や電気製品など優れたプロダクトを売りまくってきたからです。『国力とは国民の学力の総和である』と言ったのは福沢諭吉ですよね。戦後実施された日本の教育水準は非常に高く、その結果として日本は他国を出し抜いて産業が世界をリードするようになりました。日本は平らな土地が少ないですから、外国のように農産物を他国に輸出するのは得意ではありません。でも真面目でオタクっぽい変な国民性があり、それが『技術大国日本』といった優れたプロダクトを生み出した。メイドインジャパンは外国から見て丈夫で壊れない優れた製品の信頼性の高いブランドだったわけです。つまり、日本は得意なことを伸ばすことによって豊かになった。

でも、近年それに陰りが出てきました。中国、韓国、インドといった国がかつての日本のように経済発展を遂げて、物を売りまくっているのです。世界規模で見ると、液晶テレビで一番売れているのはSONYやシャープではなく韓国サムスン、ＬＧあたりですよね。話題のiPadの部品の多くがこういった国が生産したパーツで構成されています。ゲーム産業は日本の独壇場だったのがアメリカ勢が勢いを増し、徐々に追いやられています。私が知らないものでも“前は日本が一番優れた物を作っていたのに、今ではそうでもない”といったものはいっぱいあるでしょう。要は、日本という店がライバル店に負けつつあるのです。

どうしてこうなったのでしょう。理由の一つには、日本が優秀な外国人を輸入するのが下手だったことがあります。日本に留学した高学歴外国人の多くが日本以外の国の企業に就職してしまいます。それは就職の際に英語が行く先の企業でスタンダードでなかったり、日本が住み続けるのに不利だったりするからです。韓国では国策として優秀な外国人の囲い込みをしていて、日本は優秀な人材を獲得するチャンスをぼうにしていると先日のクローズアップ現代で紹介されていました。アメリカは強い国ですが、それは国の面積が大きいとか軍事力があるとかだけでなく、優秀な者を血を問わず受け入れる体制があり、彼らが経済を支えているからです。私達の使うパソコンを見てください。ＯＳもブラウザも検索エンジンも、全部アメリカ産です。グーグルなんか色々な国のエキスパートが働いていますよ。アメリカ人を１位から１０位までを雇うよりも、様々な国の１位を１０人雇った方が強いのです。

『国力とは国民の学力の総和』、ここで言われる国民とは、日本人のことではなく、日本に住む人、日本の企業に所属している人を指します。外国人をもう少し優遇し戦力にしなければ、日本というお店は傾く、そういった時期にきているのだと私は理解しています。９割以上が外国人参政権に反対をしていますが、日本人の残念なナショナリズムが、日本の沈没を招かなければいいですね。

No.25 回答者： EF101-003681 回答日時： 2010/02/01 20:49

日本に滞在する外国人の中には、犯罪を起こす

者がいるのも確かですが、真面目に働き、地域
に溶け込もうと努め、社会に貢献している人も
少なからずいます。
日本人にとって、メリットがあるか、とか、ないか
とか、どうして自分たちの利害ばかりで物事を
測ろうとするのか、こんな前近代的な島国根性が
未だにはびこる国を「先進国」だなんて、恥ずか
しくてとてもいえません。

No.24 回答者： so-that_ 回答日時： 2010/01/28 02:53

個人的には反対だけど法曹を一時は目指そうと思った俺の意見

最高裁判所判決において傍論の部分において
憲法93条の第2項の住民の定義において
我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である
立法裁量の立場をとってることから地方参政権はこれにのっとったものになるべき。

ま～憲法15条と93条の兼ね合いの問題であり・・・でも普通は15条を踏まえての93条だと思うんだけどね。あくまで傍論だからという最高裁の立場はきにいらないです。