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代理質問です。知り合いで、地方の公務員の人がいます。

彼女は高校の時から、占いなどに詳しく、自分で占いサイトを立ち上げ、電話占いなどで年間30万くらい儲けていました。

結局公務員になってからは一切やってないそうですが、高卒の就職のためか経済的に苦しく、またそのサイトを始めたいらしいんです。

彼女は県庁なのですが、新人ですし、やはり上司には言いづらいらしいのですが、このような場合は解雇などの対象になりますか?

副業はネット収入でもダメなんでしょうか?

A 回答 (4件)

地方公務員も国家公務員同様にそれぞれの法律で「職務専念義務」が明示されています。



勤務時間中は職務に専念して、なおかつ許される家業の手伝いであってもそれが日常の職務に疲れや時間の食い込みなどの悪影響が出てはならない、というのが趣旨です。当然、私的な趣味などを勤務時間中に行ってはならないし、収入などにつながるような活動も禁止されていますので違反した場合は法により処罰されます。

お尋ねのネットビジネスですが、これが自宅での私的な時間中に行われるものなら問題はないと思います。しかしネットでの作業ですから、つい勤務時間中、昼休みにもPCに手が出る可能性もあるでしょう。また夜半までの占いがあるなら、疲れが翌日に持ち越されて本来の業務にも支障が出るはず。

私が彼女の上司なら、身体的にも精神的にも負担の大きい占いのビジネスは日中の業務に影響あり、と判断します。

勧めに応じないで副業を続けても解雇までの厳しい処罰はないとは思いますが、人事考課(査定)には関係してくるでしょうね。
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自治体ごとに規則が違うかもしれませんが、東京23区の場合は許されているのは家業の手伝いだけです。


執筆活動については許可があれば可能です。
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老婆心ながら・・・・


    
このようなサイトにおいて回答者は一切責任を持ちません。
ここで大丈夫といわれても何の裏づけもありません。
正確な事が知りたければ、当人が所属上長に聞くのが一番なのです。
   
誤った情報を彼女に伝え、彼女が処分対象になったらあなたはどのように責任を取りますか?
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申告すればいいのではなかったでしたっけ?


霞ヶ関の役人も本を書いたり講演したりしますよね。
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