FX情報商材の配信サービスは投資助言になるのでしょうか?

ASPサイトなどで販売している、FXや株の配信サービスは
金融商品取引法に該当するのでしょうか?

どなたか教えてください

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

回答者:tom900さんの回答にあります


「凄くグレーゾーンですが、配信サービスをしている側はあく
(省略)
一切の賠償責任は無い~~云々の文言があるはずです。」
という免責事項が記載されてあった場合でも、
法的意味合いは極めて薄いでしょう。

つまり、配信サービスとのことですので、
例外的な規定(出版物や流通にのっているソフトなど(参考:金融庁監督指針)に該当しない限り、
投資助言になる可能性は極めて高いといえます。

以上
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凄くグレーゾーンですが、配信サービスをしている側はあくまで、情報


の提供であり、売買の判断は情報を受け取った会員に委ねている。と言
うことを建前にし、メールなどの文末に、判断はご自身で~~云々とか
損失を被ったとしても当方には一切の賠償責任は無い~~云々の文言が
あるはずです。

こうした事によって、金融商品取引法には該当しないと言っています。
まして、配信を受ける顧客から、その情報に基づいた売買による利益の
一部又は全額を成功報酬として受けるのではなく、情報の配信による課
金制度を用いているため、適用出来ないと判断しているようです。
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この回答へのお礼

すごく適切なお答え頂きましてありがとうございます。

実は販売を考えていたのですが、昨日富山県で販売していた方が
検挙されたニュースを聞き、心配になってしまったので質問させて
頂きました。
このケースは無免許で投資顧問契約を結んでいたそうだったのですが・・

この法律に関しては、本当にグレーゾーンなのですね
きちんとしたものを販売したいだけに、違法の線引きがとても難しく
相談させていただきました。

大変参考になりました。ありがとうございました

お礼日時:2009/05/15 10:19

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Q投資顧問業

投資顧問業で届出をしないで、違法となる場合を教えてください。
(1)無料で売買のレートをメルマガで配信
(2)有料でトレード手法をネット販売
(3)有料で自分の売買レートをメルマガで公開

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

投資顧問業については以下の役所で質問を受け付けてくれます。
関東財務局 証券監督第二課
東京財務事務所 理財第三課

では質問者様の質問に回答します。
Q (1)無料で売買のレートをメルマガで配信
無料なので合法

Q (2)有料でトレード手法をネット販売
有料なので、個別株、個別の金融商品について言及があれば即違法

Q (3)有料で自分の売買レートをメルマガで公開
(2)と同様、有料なので、個別株、個別の金融商品について言及があれば即違法

結論として
「有料で未登録の場合、銘柄名、銘柄コードに言及した段階で違法行為となります。
合法的な表現は
相場全体、経済活動全体の解説にとどめる。もう少し絞ったとしてもセクター(証券セクターが軟調とか、ディフェンシブ銘柄が好調)別の言及にとどめる。
ということになります。」

Q 未登録で取り締まられた事ってあるんでしょうか?
あります。2008年3月31日、「カリスマトレーダー」を名乗る石田高聖が、無許可で投資顧問業を営業したかどで東京地検刑事部に検挙されました。(添付画像を確認してください。2008年3月31日 読売新聞)
 なお、石田の場合、未登録投資顧問業で派手に稼いでいて目立ったために「見せしめ、一罰百戒」で検挙されたわけではありません。痴漢や交通違反と同じく、未登録投資顧問業も、一般からの通報があり証拠を押さえることが出来ればどんどん取り締まられます。石田の場合は石田が著書などを出している「知れた顔」なので新聞沙汰になっただけです。新聞に載らない検挙は他にもあります。
この事件で石田は略式裁判で有罪判決を受け、罰金100万円を納めています。

なお、「個別の売買指示」「個別の助言」「助言」について、未登録投資顧問営業者と取り締まる官吏(お役人、裁判所)側とで行き違いがあるようなので説明します。
未登録業者はたいていHPのどこかや、契約を結ぶ場合の契約文言に
”当方は投資顧問業ではありませんので「個別の売買指示」はいたしません。”
などの文言を載せています。
この文言、全く違法行為の言い逃れにはなりません。

違法業者側の勝手な解釈
「個別の売買指示」=「契約を結んだ相手一人一人からの”個別”の相談に応じてそれぞれ異なる投資相談をし、投資判断、投資助言も相手によって別個の指示をすることである。当社は全ての契約者に一律に同内容のメールマガジンを送りつけるだけであり、契約相手によってメールマガジンの内容を変えたり、契約者からの個別の相談には応じない。よって、「個別の売買指示」は決してしていないので合法である。」
「投資助言」=「●●銘柄を100株買い! ▲▲銘柄を300株空売り!などの株数まで含めた指示や、相手方の全ての資金や、家屋敷、家族構成、人生計画などの全ての状況を把握した上での投資助言こそが「投資助言」なのであって、ただ銘柄コード、銘柄名を並べただけの文章は投資助言とはいえないはず。」

官吏、および法曹職の解釈
「個別の売買指示」=「個別とは株式取引においては株式市場で取り扱う”個別”銘柄、金融商品であれば、その”個別”指標などの名称である。具体的に言えば、株式投資の個別の売買指示といったら”9501東京電力”とか”日経225先物”、”TOPIX先物”などである。決して投資家個人個人を区別しての「個別」ではない。」
「投資助言」=「株式投資であれば、具体的な銘柄コードや銘柄名などを明記した段階で違法投資助言行為となる。株数の指示がなければ合法、とか契約者の資産状況を勘案していない一律の指示は合法、というのは勝手な解釈である。」

法律の除外規定に
”新聞、雑誌、書籍等不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。”
とあるが、メール”マガジン”は除外規定の”雑誌”に当てはまるか?
違法業者側の勝手な解釈
メールマガジン=”マガジン”の日本語訳は”雑誌”なので、メールマガジンは除外規定に該当する。よって合法。
官吏、および法曹職の解釈
メールマガジン=除外規定にある雑誌というのは「全国津々浦々の駅売店、書店、新聞販売店、コンビニなどの小売店にて、現金と引き換えに誰でも購入可能な物をいう。言い換えれば全国販路で取り扱われ、全国どこに住んでいる人も買える、また身分を公開せずに現金と交換に買える事が条件。
 メールマガジンの場合はメールアドレスなどの個人情報を開示せねば購入不能で、支払いも銀行振り込みやクレジットカード決済を要し、現金と引き換えには購入できない。
 よって、メールマガジンはマガジンという名称になっているが法律で規定した雑誌とは別物である。」

官吏、法曹職の意見は裁判所も同意見と思われます。なので、前述の石田は略式裁判を受け入れて罰金を納めました。(略式裁判は被告人に弁明の機会はない。つまり略式裁判を受けることは、最初から一切裁判所側の判決に従い、控訴もしないということ。)

もし、質問者様が「未登録業者に騙された!」とお思いなら、証拠物件をそろえて、お近くの検察庁に告訴状を提出なさるとよいと思います。提出した告訴状が要件を満たしていれば、違法業者をパクってくれるでしょう。
 逆に、未登録で投資顧問業を開業しようと思ったら、パクられるのを覚悟して営業してください。顧客が証拠物件をそろえて監督官庁に駆け込まれたらパクられるのを覚悟しなくてはなりません。

投資顧問業については以下の役所で質問を受け付けてくれます。
関東財務局 証券監督第二課
東京財務事務所 理財第三課

では質問者様の質問に回答します。
Q (1)無料で売買のレートをメルマガで配信
無料なので合法

Q (2)有料でトレード手法をネット販売
有料なので、個別株、個別の金融商品について言及があれば即違法

Q (3)有料で自分の売買レートをメルマガで公開
(2)と同様、有料なので、個別株、個別の金融商品について言及があれば即違法

結論として
「有料で未登録の場合、銘柄名、...続きを読む

Q「情報商材」販売がなぜ詐欺にならないのか分かりません。

こんにちは、よろしくお願いいたします。

ネットをしていて先日、とあるリンクから「情報商材」なるものを売っているサイト(Infoなんとかとか…)を発見しました。
なんぢゃこりゃと思いながらいくつか商品を見てみると、その説明がけっこうトンデモな内容です。
(1日で200万稼ぐとか、早漏が直るとか^^;、株素人が3日でウン千万稼いだとか(苦笑 )
こんな嘘をならべた説明で堂々?と売りつけるのって「詐欺」にはならないのでしょうか??
それとも詐欺にならないような書き方をしているのでしょうか?
(見たところ明確に詐欺なんですが…。。)

なんだか「普通」にこういうサイトがあるのでびっくりしてしまいました。
これは犯罪行為ではないのでしょうか???

Aベストアンサー

ふたたびです。

今日、たまたまクレジットカード決済代行の会社の担当者と話す機会があって「最近、売り上げを伸ばしているのは?」と聞いたらなんと「情報販売」との返事が返ってきました。

リアルタイムな話題であったのでいろいろ聞いてみたのですが、他の方も回答しているとおり「ウソである根拠」がないために情報を売ること自体にはまったく問題がないそうです。日本の法律でも取締りをするものはなく、いわば「法の盲点」をついた今が旬のビジネスとのこと。

ただ大手の代行会社の場合、ユーザーとのトラブルを防ぐために「いかにもおかしい」というものや価格が高いものについては審査が相当厳しく、100%、その代行会社で受け付けるとは限らないとのことです。

見出しでいかに気を引いて買わせるか・・・の商売だそうでたとえば・・・

「女にモテル3か条」
1.ベンツSクラスに乗る(Cクラスはダメ、最低でもE)
2.ヴィトンで着飾る(財布やバッグは誰でも持っているので靴とかシャツ、時計もすべて)
3.ドコモの携帯を使う(AUやソフトバンクはダメらしい・・・笑)

こんなのでもまったく問題ないそうですね。実際にその通りに実行して「もてる人」もいれば「もてない人」もいます。「もてる人」がいる時点でこの情報はウソではありません。こういう情報を500円とかで売って月に何百万も稼いでいる人は結構、いるみたいですね。安いけど中身は・・・みたいな。でもウソでないから文句は言えないわけです。
言ってみれば「○○したい」とか「○○ほしい」ということに対する「助言」「アドバイス」にお金を払うというようなものですね。「携帯電話を使いすぎちゃう人に・・・通話料ゼロ円」「携帯解約すればゼロ円です」・・・これでも立派な情報だとか。ゼロ円になったけど携帯電話が使える使えないは別問題。とにかく携帯代金がゼロになったので情報としては有効です。

でも犯罪に加担するような情報については「幇助」になる恐れがあるためまともな業者は手を出さないそうです。ただ法の盲点を突くことで「安く」とか「タダ」とかは問題ないそうです。

現在、主だった被害がないこともあり、情報商材に対する規制はまだまだ先だろうとのことです。子供(未成年)がその情報でトラブルに巻き込まれたとか、重大な犯罪を引き起こしたなど日本ではありがちな「何か起こらないと規制されない」ということを利用しているような感じですね。

実際に「こんなのムリ」と思っても「できる、できない」は購入した人の都合であって販売者には関係ないということですね。

それと現状では「購入した人の自己責任」になるようです。たとえば1万で買ったとして、その内容がすでに知っていることであったとしても「1万程度でおいしい情報が買えるわけない」と購入しない人もいるわけですよね。そもそも知っていた情報ならなぜ、お金を出して買ったのか・・・購入者に1万の価値がないと判断してもあくまでも個人の価値観であって販売者は1万の価値があると思っている・・・など。また100万の情報を買ったけど実行するのに1000万かかる、でも1億儲かる・・・という情報なら100万で情報を買えるのだから1000万くらい用意できるでしょう・・・というような価格と情報の内容、その成果のバランスもあるみたいですね。

結論としては法律で規制されていないものなので「野放し」状態というのが現状で今、セコセコと情報を売っている人は「ラクして金儲け」しているということだそうです。

以前、どこかの販売サイトは海外サーバー、海外拠点、海外カード決済(ドル建て)だったので日本の法律の及ばないところで・・・と思って先の書き込みをしましたが、現状では日本で販売してもまったく問題ないとのことで警察に行っても相手にされないそうです。(刑事罰の対象とならないので民事で訴えて返金を求めるしかない)

>なんだか「普通」にこういうサイトがあるのでびっくりしてしまいました。

法的に問題ないし、ラクして稼げるからですね。そういえば某オークションの情報商材もそこそこ盛り上がっているようです

ふたたびです。

今日、たまたまクレジットカード決済代行の会社の担当者と話す機会があって「最近、売り上げを伸ばしているのは?」と聞いたらなんと「情報販売」との返事が返ってきました。

リアルタイムな話題であったのでいろいろ聞いてみたのですが、他の方も回答しているとおり「ウソである根拠」がないために情報を売ること自体にはまったく問題がないそうです。日本の法律でも取締りをするものはなく、いわば「法の盲点」をついた今が旬のビジネスとのこと。

ただ大手の代行会社の場合、ユーザー...続きを読む


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