雇用保険の給付日数について質問します。

少し前に63歳の方と65歳の方が解雇になりました。
その二人は入社日、退職日ともに同じ日で正社員扱いで雇用されてました。勤続年数は17年。
後日電話が来まして質問されたのですが
雇用保険の給付日数に違いがあると言われ65歳の方のほうが少し長いようでした。
私の認識では63歳の方が210日で、65歳の方は高年齢求職者給付金となり給付期間は50日かと認識してました。
なにか他にも制度があるのでしょうか?
宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

雇用保険の他に制度はありません。

何か勘違いでしょう。
65歳以上は高年齢求職者給付金で、この場合ですと50日分の一時金です。63歳の方は210日です。
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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q雇用保険、所定給付日数90日とは?

すみません、この雇用保険の給付額の計算方法ですが、

1ヶ月20日で計算するのでしょうか?
20日×5000円(手当て日額)=10万 この場合4ヶ月半支給される。

それとも1ヶ月30日で計算するのでしょうか?
20日×5000円(手当て日額)=15万 この場合3ヶ月支給される。

どっちでしょうか?

Aベストアンサー

>雇用保険、所定給付日数90日とは?
 ・これは単純に、途中で再就職等が無い場合に、支給される日数は90日であるとお考え下さい
 ・実際に支給されるときは、4週間(28日)が一つの単位になります
  (初回の支給分は、14日(2週間)とか21日(3週間)になる場合が有ります)
  (2回目以降は、4週間(28日分)の支給になります・・最後の認定日は残った端数分になります)
 ・例:初回が21日分の場合、2回目28日分、3回目28日分、4回目13日分で合計90日分になります
   認定は、初回は給付期間が始まってから認定日の前日までの期間、以後認定日当日から次の認定日の前日までの期間、以後同様に行なわれます・・最後の認定は端数の認定になります
 ・実際に失業給付が手に入る(銀行の口座に振り込まれる)のは、認定日の4日~5日後位になります

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q失業保険の給付条件の月14日の労働日数、締め日との関係について

1年以内に6ヶ月以上、賃金発生日数が14日以上の月があること、という給付条件は知っていますが、私の場合、会社が 毎月20日締め、25日払い、の会社なんです。
で、私は11月1日から働きはじめて、11月分の給与明細を見てみると「賃金対象日数」が13日と明細に書いてありました。つまり、11月分の明細は1日足りなかったんですが、やはりこれでは11月分は失業保険の対象月にはなりませんか?
少なくとも、11月1日~31日 まで、普通に計算すれば、20日ぐらい対象日数はあるんですが、会社の締め日が20日なので、11月分は1日足りなかったんです。
この場合、失業保険の観点からはどういう解釈になりますか?
やっぱり、11月は対象外(計算起算外 でしょうか?

Aベストアンサー

すいません。よく読んでなくて。
お辞めになってらっしゃらないんですね。就職したばかりなんですね。
先にご説明したとおり、喪失日(離職日の翌日)に対応する日から遡って計算してく方法をとりますので、あなたが6月後のいつやめるかというのを計算した上で、お辞めになることをお勧めします。
 労働した日の日付をメモ帳に書いていって、「有給も使って、このあたりで・・・」と離職予定日から計算してみて、カレンダーを見ながら計画しておきましょう。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q65歳で公共職業訓練を受講したいのですが・・・。会社の規定では65歳の

65歳で公共職業訓練を受講したいのですが・・・。会社の規定では65歳の誕生日の前々日が退職日となっています。退職後、公共職業訓練を受講したいと思っています。65歳を過ぎて受講は可能でしょうか?ビル管理を勉強したいのですが、受講にあたって若い希望者の方と差別はあるのでしょうか?ご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

職業訓練委託校で講師をしております。

年齢については、コース自体に若年者コースなど、年齢制限のあるものもあります。
それ以外の年齢制限なしのコースなら不可能ではないです。

しかし、受講する前にSPIテストのような試験を受けねばならず、その点数がどうしても若い人より劣ってしまうのが現実です。
(それプラス面接があるコースもあります。)
それでも定員より応募者が少なければ受講することもできると思います。

受講できることが決まりさえすれば、若い人との区別は基本的にありません。
一般の学生と同じように、日直や掃除当番があるところもあります。

ただ、現在は生活支援給付金などの制度により受講希望者が増えておりますので、厳しい状況ではあると思います。
でも挑戦してみる価値はあると思います。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q雇用保険の給付日数について

困ったいます。長くなりますが、アドバイスお願いします。

今年3月にリストラされました。人員整理で会社都合の退職です。

昨年9月から雇用調整ということで月15日勤務になっていました。(週30時間切れるか?)
退職の際、職安からの指示でということで雇用保険被保険者証を2枚渡されました。

1枚は昨年9月の時間変更のものらしいです。
もう一枚は職安に行った時返却されてもってます。

給付日額を計算するのに退職時の賃金では計算できないので(金額が少なすぎるので?)、雇用調整に入る前の金額で計算すると聞きました。

お恥ずかしい話ですが、給付日数が一般受給者の120日になっていることに先日気がつきました。(受給期間の1年間の日付のところを見て安心してました。バカです。)人員整理の会社都合で、被保険者であった期間=12+7=19年、年齢=昨年2月で45歳なので330日あるかと思っていました。

先日職安で理由を聞くと、「金額を昨年9月の時間調整前の時点で計算するので、その時の理由コードが20(区分変更?)になっているため一般の受給者になる」といわれました。「会社理由での解雇なのに一般の受給資格というのは変じゃないですか」といいましたが、「理由が区分変更なので仕方がない」の一点張りでした。

これって仕方が無いんでしょうか?
なんだか納得できないんですが・・・
会社都合の特定受給者として給付日数を延ばしてもら方法は無いでしょうか。

持病のためちょっと身体が不自由なのでなかなか条件にあう求人がありません。

判定の不服申し立てもあることを知りましたが通知から60日以内とありました。

説明不足の点もあるかと思いますが、おわかりの方、教えてください。

困ったいます。長くなりますが、アドバイスお願いします。

今年3月にリストラされました。人員整理で会社都合の退職です。

昨年9月から雇用調整ということで月15日勤務になっていました。(週30時間切れるか?)
退職の際、職安からの指示でということで雇用保険被保険者証を2枚渡されました。

1枚は昨年9月の時間変更のものらしいです。
もう一枚は職安に行った時返却されてもってます。

給付日額を計算するのに退職時の賃金では計算できないので(金額が少なすぎるので?)、雇用調整に入る前の...続きを読む

Aベストアンサー

おそらくで申し訳無いのですが、
>給付日額を計算するのに退職時の賃金では計算できないの
>金額を昨年9月の時間調整前の時点で計算するので
被保険者区分が去年9月以降、一般被保険者ではなく短時間被保険者に変更されたため、
短時間被保険者から受給資格を判断するにあたり、満12ヶ月に満たないため、一般被保険者であった期間の離職票からの資格を採用するといったことかと思われます。

本来こういう場合企業側が業務を縮小した時点で会社都合ですから一般保保険者区分の離職票も会社都合で記載するべきなのですが。。

>判定の不服申し立てもあることを知りましたが通知から60日以内とありました。
現状これを行なうほか無いかと思いますが、離職が今年の3月で今は8月ですから、、
間に何があったのかは存じませんが、これぐらいしかアドバイスできないです。。。
お力になれず申し訳御座いません。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q雇用保険の基本手当給付日数に関して

雇用保険の基本手当給付日数に関して

基本手当をもらうには、被保険者であった期間が6カ月以上必要だと思うのですが、もしくは1年。

そこで
現在の会社を2年で会社都合で退社し、新しい職場が1ヶ月後に見つかり3ヶ月後に、会社都合、自己都合で退社した場合は、基本手当はまたいただけるのでしょうか?

やはりこの場合(会社都合、自己都合どちらの場合でも)でも、1社で6カ月以上の被保険者期間が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

>現在の会社を2年で会社都合で退社し、新しい職場が1ヶ月後に見つかり3ヶ月後に、会社都合、自己都合で退社した場合は、基本手当はまたいただけるのでしょうか?
 ・この場合、退職→1ヶ月→再就職になりますから、雇用保険の加入期間は通算されます(現職の加入期間に前職の加入期間が足されます)
  上記の1ヶ月は1年以内までなら、通算されます・・それを超えると通算されません
  また、退職後、失業給付を受給すると、再就職後は通算されません
  (失業給付を受給した事で、以前の加入期間はリセットされ0になります、再就職後新たにカウントし直します)

 ・離職後、失業給付を受けないで、再就職すると期間は通算される
 ・離職後、失業給付を受給した場合、離職後から再就職まで1年以上間が開いている場合は、以前の加入期間はリセットされ0になる為、通算はされない
>1社で6カ月以上の被保険者期間が必要なのでしょうか?
 ・通算して、6ヶ月、1年以上有ればよい
  (1ヶ月は、「離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します」、を1ヶ月と計算するので、加入期間が6ヶ月、1年でも、上位に該当しないと、6ヶ月、1年と判定されない場合が有るので注意の事)

>現在の会社を2年で会社都合で退社し、新しい職場が1ヶ月後に見つかり3ヶ月後に、会社都合、自己都合で退社した場合は、基本手当はまたいただけるのでしょうか?
 ・この場合、退職→1ヶ月→再就職になりますから、雇用保険の加入期間は通算されます(現職の加入期間に前職の加入期間が足されます)
  上記の1ヶ月は1年以内までなら、通算されます・・それを超えると通算されません
  また、退職後、失業給付を受給すると、再就職後は通算されません
  (失業給付を受給した事で、以前の加入期間はリセ...続きを読む


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