ポイントサービスのポイント没収や失効は財産権の侵害になりますか?

東証一部にある大手旅行会社の西日本限定の、
ポイントサービスがあるのですが、
今回、合併したためポイントカードが廃止になりました。
業務は引き継いだため、廃止後、6ヵ月間は有効だったようですが、
それ以降は無効になったようです。
ただ規約には、「有効期限は1回目のご利用から3年間です。」
とあり、これ以外に、ポイントが失効・没収となる条件は見当たらないのですが、そんなに簡単に、ポイントを失効や没収させることは財産権の観点から可能なものでしょうか?
ちなみに、まだ、有効期限の3年は過ぎておりません。
他にも、大手家電やクレジットカードなどのポイントを持っているのですが、これらも失効する可能性があるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

>法律には疎く、付随契約が何か分かりませんが、


サービスを購入し、そこで金券に変えられる権利(ポイント)を貰ったわけです。
この金券に変えられる権利を没収は、金券の権利の没収となり、
この権利は金券に交換できるわけですから、金券と同じ権利があり、
金券は、ウェブマネー同様、財産と呼べる。
こう考えると、財産権にまで及ぶと思うのですが難しいものでしょうか?

当該会社がよくわからないので想像でしか回答できませんが、今までそのポイントそのものに投資したわけではないですよね?
旅行会社ということから考えると、旅行商品の購入時に付随的に蓄積されるポイントではないんですか?

ウェブマネーはそのポイントそのものに投資し、ネット上でアバターなどのアイテム購入や、音楽の有料ダウンロードに使用しますよね。

要するに、
ポイントサービスは、
投資→商品購入→ポイント付与
という流れですが、
ウェブマネーは
投資→ポイント付与→商品購入
という流れです。
投資そのものが商品に向いているかポイントに向いているかが重要な点です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
とても良く分かりました。

お礼日時:2009/05/29 11:13

#2に若干補足を・・・



憲法の私人間効力を肯定しているのは判例のするところなので、「憲法29条の財産権なら無関係と言っていいです」は言い過ぎです。

憲法29条ないしその趣旨に反する規則は、当然公序良俗に反するものとして無効ないし一部無効の余地があります。

そこで、29条の「財産権」にいわゆるポイントサービスが含まれるかとなりますが、ポイントはそれ自体を購入するわけではないですから、売買契約の付随契約にしかすぎないと思われます。

すると、ポイントは29条の「財産権」にはあたりません。


なお、類似したサービスとしてウェブマネーなどありますが、前記のとおり、ウェブマネーはそれ自体を得るために金銭を支払って受け取るわけですから、29条の「財産権」に含まれるものと考えられます。

この回答への補足

回答いただきありがとうございます。

売買契約の付随契約の場合、ポイントを反故にしても問題ないのでしょうか?

法律には疎く、付随契約が何か分かりませんが、
サービスを購入し、そこで金券に変えられる権利(ポイント)を貰ったわけです。
この金券に変えられる権利を没収は、金券の権利の没収となり、
この権利は金券に交換できるわけですから、金券と同じ権利があり、
金券は、ウェブマネー同様、財産と呼べる。
こう考えると、財産権にまで及ぶと思うのですが難しいものでしょうか?


なお、今回のポイントは、僅か500円分しかなく、正直没収されても
問題は無いのですが、東証一部上場企業がこの様な事を行い、
他社の同様のポイントサービスでは、万単位のポイントを保有しており、
不安があるため質問させていただいています。

補足日時:2009/05/26 16:21
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まぁ心情的なことをいえば、お気持ちはわかります。


私も同様の立場になったらかなり悔しいと思います。

それとは別に、法的な回答をすると…

>ポイントサービスのポイント没収や失効は財産権の侵害になりますか?

憲法29条の財産権なら無関係と言っていいです。憲法で定められた国民の権利はあくまで対国家権力において保障されているものですので。

今回は権力と関係のない、私人どうし(会社も私人です)あくまで私法(民法)の範囲内での問題です。

そう考えた場合、No.1さんの回答が実に明快かつ的確です。

ポイントカードとかポイントプログラムの規約はたいていの場合
「予告なく変更・廃止することがある」なる文言が含まれていると思います。
この内容も契約を構成する以上、契約違反とはいえないでしょう。
問題にするとすれば「一般人ではおよそたどり着けないような読解困難な表現やみづらい文字などで書かれていた」というような「そりゃ普通は理解できないね」と納得してもらえるようなケースですが…まぁたいていは規約の1条を割いて書かれているでしょうから、通じないと思います。

>大手家電やクレジットカードなどのポイントを持っているのですが、これらも失効する可能性があるのでしょうか?

これらも同様です。手元のいくつかのカードやポイントプログラムの規約を見てみましたが、みんな規約に上記趣旨の文言を含んでいました。

比較的似たケースの質問が過去にありますので、ご参考に。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3256987.html

上記引用の質問は質問者のほうから退会したケースなのでちょっと事情は異なりますが、
「契約する上で消費者も契約内容をよく確認することは消費者契約法でも求められている」
点において同じです。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
基本的には、
>「予告なく変更・廃止することがある」なる文言が含まれて・・
確かに、そそうですね。ただ、実際問題、ポイント資産を没収することはもろもろの法律に引っ掛かりできないような気がします。
たしか、一方的に不当な契約は、契約後でも無効にできると聞いたことがあります。
もちろん、これを期待して契約を結ぶわけではありませんが、実際問題企業はこれを知っており?あからさまな没収は無いものと思っています。
例えば、今回倒産したツクモ電機とヤマダの合併でも、ポイントは無効になると思っていましたが生き残っていますし・・・

お礼日時:2009/05/26 16:34

ポイントも財産に違いありませんが物権ではなく債権です。


つまり契約の範囲内の権利そのものが財産でありポイントそのものは財産とはいえません。
又通常ポイント制度そのものの廃止や変更が一方的に可能であると明記されていますので万が一この条項がない場合のみ債権の履行を求めることが可能です。
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No.1 です。

私自身勉強中の問題で、判例・学説ともにかなり複雑な状況だとは思いますが、私には明確な整理ができていない状態です。

複製権と同一性保持権の関係でいえば、東京高判H12.4.25判時1724-124が参考になるかもしれません。この事案では、複製権侵害に関して、適法な引用(著作32条)にあたるから複製権侵害ではない旨判示した上で、その引用に当たって、引用した漫画のコマの配置が原作と異なる点で同一性保持権を侵害するとしています。(つまり、引用に当たらなければ複製権侵害にもなる。)

また、東京地判H11.3.26では、写真の無断複製と、氏名表示権・同一性保持権の侵害が争われ、いずれについても侵害が肯定されています。

したがって、複製権侵害かつ同一性保持権侵害という状況はあり得るものと考えられます。複製権は著作者の財産的権利であり、同一性保持権は人格的権利であるという前提に立てば、それぞれ別個に侵害の成否を判断するべきであるという結論になります。(著作権と著作者人格権を一元的にとらえる学説もありますが。)

次に、複製権と翻案権ですが、翻案とは、一般に、もととなる著作物に新たな創作性を付加することと解されています。したがって、創作性の有無がこれらを切り分けるポイントになります。新たな創作性が付加された態様での利用は翻案権でカバーされ、新たな創作性が付与されるにいたらない変更のみであれば複製権でカバーされるわけです。

翻案権と同一性保持権ですが、一般的には、同一性保持権の要件である「改変」はあらゆる変更を指し、翻案は上記のとおり新たな創作性を付加する変更であるとされます。

一般論というか、考え方としてはおおむね以上のとおりかと思います。

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「他人の作品をパクって」というのが、アイデアの部分に当たるのか、表現の部分に当たるのかは、ケースバイケースでの判断となります。たとえば、最一小判H13.6.28民集55-4-837では、作品のうちどの部分がアイデアで、どこからが表現であるのかが争われています。

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長くなりましたが、結論的には、「体系的に理解するのは非常に困難で、ケースバイケースという感が強い」ということになるでしょうか。

No.1 です。

私自身勉強中の問題で、判例・学説ともにかなり複雑な状況だとは思いますが、私には明確な整理ができていない状態です。

複製権と同一性保持権の関係でいえば、東京高判H12.4.25判時1724-124が参考になるかもしれません。この事案では、複製権侵害に関して、適法な引用(著作32条)にあたるから複製権侵害ではない旨判示した上で、その引用に当たって、引用した漫画のコマの配置が原作と異なる点で同一性保持権を侵害するとしています。(つまり、引用に当たらなければ複製権侵害にもなる。)
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または、比較サイトを教えて貰えると嬉しいです。

Aベストアンサー

価格だけの勝負なら、「価格.com」へ。
あやしそうな店もありますが、
実際、大丈夫みたいですよ。

参考URL:http://kakaku.com/

Qシルエットだけでも著作権や肖像権の侵害になるのでしょうか?

雑誌に掲載されている人物のポートレートをPCに取り込み、
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相当のファンでないと判別がつかないと思うのですが・・・。
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わかりにくい質問で申し訳ありませんが、
ご回答をよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

そのあたりの線引きは明確ではありません。
どう言う加工をしようと、問題はその個人が特定できる、あるいは著作性があるものを特定できるかどうか、です。
つまり、そのタレントだと一目でわかるようなものの掲載は問題ありでしょうね。逆の話、写真を使ったとしてもそのタレント本人だとは認識できないような写りであれば問題ないわけで、ようは「見た目」の問題です。
微妙な部分は権利者(タレント事務所等)に問い合わせるしかないでしょうねー。

Qポイントカードの作成方法を教えて下さい。

ヤマダ電気やヨドバシカメラで ポイントカードというのがありますが そういうカードを 作成したいのですが どうしたら良いかがわかりません。
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(2)そのポイントカード用のカードリーダー(例えば金額によって 100円 1ポイントにする等)
(3)ポイントを管理するソフト?(データベースに登録して管理する)

どこにどう発注していいのか 全く検討がつきません。
非常に困ってますので ご回答の程 宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

私は友人がお店を始めたとき、レジスターを作っているところへ電話して機械ごとレンタルしてポイントカードの機械を導入していました。
直接聞いてみるのも手ですよ。

参考URLはTEC社です。
寺岡精工URL
http://www.digi-jp.com/product/duke810/index.html

参考URL:http://www.tec-town.co.jp/

Q著作権・意匠権・商標権の侵害になるかどうか? 長文

タイトルの件についての質問です。
著作権と意匠権の保護に該当する物は
私的利用の複製が許されている(権利者はそれを制限できない)と解釈したのですが
私的として許される範囲の判断に窮しています。

以下の事例がいずれかの権利侵害となるかどうかお聞かせ下さい。
ダメな場合も良い場合も、その判断についての法的根拠も同時に記載頂ければ幸いです。
対象物の権利保持者が日本(国民・会社)、イギリス、フランスの場合を知りたいです。
いずれかのみでも構いませんのでご回答ください。
事例はすべて、権利者には無断で行うことが前提です。

1. 包装紙やプリント生地の絵柄を、
コピー(スキャンや撮影等)して葉書に印刷し自分の家族と友人数名に送った。
(送った相手が使用できるようにプレゼントした、ではなく
作成したその葉書や印刷物を自分が送ったとき。
たとえば自分が差出人となる年賀状などに印刷した場合。
絵柄の中にはキャラクターや商標に該当するマークが含まれない)

2. 上の事例で、絵柄の中にキャラクターや商標に該当するマークが含まれる場合。

3. 包装紙やプリント生地の絵柄を、
コピー(スキャンや撮影等)して自分のブログやホームページに掲載して紹介した。
(絵柄の中にはキャラクターや商標に該当するマークが含まれない)

4. 上の事例で、絵柄の中にキャラクターや商標に該当するマークが含まれる場合。

5. 包装紙やプリント生地の絵柄を、
コピー(スキャンや撮影等)して印刷したものを使用してクラフト作品を作り
その作品の作り方や写真を自分のブログやホームページに掲載して紹介した。
(絵柄の中にはキャラクターや商標に該当するマークが含まれない)

6. 包装紙やプリント生地の絵柄を、
コピー(スキャンや撮影等)したものやそれを印刷したものを使用した作品を、
自分が個人経営している店の包装等に使用した。
(ある個人経営のネットショップで実際に見た事例です。
これは営利目的に含まれると思うのですが。)

7. 有名なメーカーのぬいぐるみや人形を撮影し、ブログやホームページに掲載して紹介した。
(ぬいぐるみや人形は撮影者の所有しているもの。ブログやHPも撮影者名義のもの。)

英・仏の法律も出来る範囲で調べた限りでは
営利目的でない、個人・私的利用目的の複製ならば許される記述がありました。
ただ、やはり私的利用というのはどこまで?というのが難しいです。
専門家の方からご意見が頂ければと思い投稿しました。
付け焼刃な知識の為、表現がおかしかったりするかもしれません。
また、解釈自体が間違っている場合はその旨ご教示頂ければ幸いです。
宜しくお願い致します。

タイトルの件についての質問です。
著作権と意匠権の保護に該当する物は
私的利用の複製が許されている(権利者はそれを制限できない)と解釈したのですが
私的として許される範囲の判断に窮しています。

以下の事例がいずれかの権利侵害となるかどうかお聞かせ下さい。
ダメな場合も良い場合も、その判断についての法的根拠も同時に記載頂ければ幸いです。
対象物の権利保持者が日本(国民・会社)、イギリス、フランスの場合を知りたいです。
いずれかのみでも構いませんのでご回答ください。
事例はすべて、権利者...続きを読む

Aベストアンサー

「自分のブログやホームページに掲載して」はすべてアウト。(公衆送信権の侵害)
 
「自分が個人経営している店の包装等に使用」はアウト。(営利目的)
 
1.と2.
セーフ
 
3.~7.
アウト
 
一般的に、私的利用とは「特定かつ少数の人間が非営利に利用する事」を言います。
 
不特定であれば少数でもアウト。特定でも多数ならアウト。特定かつ少数でも営利ならアウト。
 
この場合の「少数」とは、家族と言える人数(2~6人程度)を、「特定」とは、家族や限定的な知り合いなど明確に誰なのか判明している人を言い、「非営利」とは業として営まず利益を目的としない事を言います。
 
例えば、自分の趣味や嗜好のため、ボランティア活動のため、教育のため、など。
 
但し、私的利用であっても、ネットで写真や画像を公開すると「公衆送信権の侵害」になりアウトなのでご注意を。
 
なお「千葉にある鼠の王国関係」と「未来から来た青いネコ型ロボ関係」と「見た目は子供な高校生探偵関係」だけは、私的利用であっても文句を言ってきて無断使用で損害賠償請求をしてくるので注意が必要。

Qポイントカードシステムのレンタルについて

現在、経営コンサルタントをしております。クライアントの商店街でポイントカードリーダーの1ケ月の短期レンタルを検討されています。台数は35台ほどレンタル予定です。安いところを教えてください。

Aベストアンサー

うちのシステムおもしろいですよ。
1ヶ月ならスタンプラリー仕様で使えます。
事務局の手間もなく低価格です。
http://www.sumstamp.com/
「サムスタンプ」で検索してください。

参考URL:http://www.sumstamp.com/

Qおしえて!gooの回答を運用スタッフが一部改変するのは、著作権のうち著作者人格権の同一性保持権の侵害ではないのでしょうか?

教えて!gooのわたしの回答が一つ削除され、その旨をメールで通知されました。
同時に、同じ質問中の自分の別の回答が一部改変されている(一行消されている)のに気
がつきました。こちらは通知はありません。

回答を消された事はマナー違反を指摘されたので納得していますが、一部改変は連絡も
なく心外です。

そこでいろいろ調べてみると、利用規約は
 第14条(投稿内容の利用権)
 4.投稿内容の著作権は、当社に帰属します。この場合、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものとします。
 5.当社は、投稿内容の編集、改変、複製、転載(何れも商用利用の場合を含みます)
   を行うことができます。これらを行う場合でも、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものとします。
とあり、「改変」できる事になります。

しかし、著作権法上は、

 著作権法 第59条
  著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。

とあり、この著作者人格権の一つである同一性保持権は、

 著作権法 第20条 第1項
  著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、
  その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

 同法 同条 第2項
  前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。
            (中略)
  4 前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に
    照らしやむを得ないと認められる改変

とあり、一般には改変はできないと思われます。
また、わたしの一行分が削除が止むを得ない程有害とも思えません。

今回の改変は同一性保持権の侵害ではないでしょうか?
また、利用規約第14条5項は同一性保持権を一般的に否定する問題のある規定では
ないでしょうか?

教えて!gooのわたしの回答が一つ削除され、その旨をメールで通知されました。
同時に、同じ質問中の自分の別の回答が一部改変されている(一行消されている)のに気
がつきました。こちらは通知はありません。

回答を消された事はマナー違反を指摘されたので納得していますが、一部改変は連絡も
なく心外です。

そこでいろいろ調べてみると、利用規約は
 第14条(投稿内容の利用権)
 4.投稿内容の著作権は、当社に帰属します。この場合、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものと...続きを読む

Aベストアンサー

ご指摘の通り、著作者人格権は一身専属の権利であり、譲渡、放棄することはできません(通説判例)。また、20条2項4号にいう「やむを得ないと認められる改変」とは、たとえば明白な誤字脱字の訂正や、36条の規定によって試験問題に用いる際に虫食いにするなど、ごく限られた範囲における改変を指すものと解されています。したがって、質問・回答文の一部を削除する行為は、同一性保持権の侵害にあたる可能性が高いといえるでしょう。

なお、ここの質問文・回答文は、著作物と認められるものも多数存在するでしょう。もっとも、一行のみの回答や、誰が書いても同様の表現とならざるを得ないもの、たんなる事実の叙述などは除かれます。

そこで、利用規約の話になりますが、利用規約への同意は契約の一種であるといって間違いはないでしょう。しかし、契約があればあらゆる権利が制限できるわけではなく、強行規定は契約に優位しますし、契約に瑕疵があれば無効となる場合もあり得ます。また、権利濫用の場合も考えられます。

著作者人格権は、文字通り人格権的な要素が強く、これが強行規定であるか、任意規定であるかについては学説上の争いがあります。もっとも、現在の著作権ビジネスの現状や慣行、世界的な動向をふまえて、契約によって不行使とする(放棄はできない)ことができるとする説の方が有力でしょう。

そこで、再び利用規約に戻りますが、この部分に関してはNo.4の方と同意見です。まったく問題がないとは思いませんが、同一性保持権の不行使特約と読んでも良いかと思います。
もっとも、タイトルが「投稿内容の利用権」とあるので、あくまで著作財産権の範囲に限るという反論もできそうです(著作権法では、財産権的権利に関して「利用」、著作物の享受に関して「使用」と、その語を使い分けています)。また、「なんらの支払いも要しない」だけであって、「通知しない」とまでは述べていませんね。
削除通知等に、「関連する他の回答の一部を改変することがある」旨の記載があったかと思いますが、これも、改変の通知としては少々乱暴というか、どこがどのように改変されたか、されていないか、もうちょっと具体的に書かれた方が、個人的には好ましいと思いますが。

いずれにせよ、同一性保持権に関しては不行使特約があると考えて良いのではないかと思います。

ご指摘の通り、著作者人格権は一身専属の権利であり、譲渡、放棄することはできません(通説判例)。また、20条2項4号にいう「やむを得ないと認められる改変」とは、たとえば明白な誤字脱字の訂正や、36条の規定によって試験問題に用いる際に虫食いにするなど、ごく限られた範囲における改変を指すものと解されています。したがって、質問・回答文の一部を削除する行為は、同一性保持権の侵害にあたる可能性が高いといえるでしょう。

なお、ここの質問文・回答文は、著作物と認められるものも多数存在するでし...続きを読む


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