私がすべて悪いのですが会社を退社する際私が関わった顧客データをPCに保存しそのデータを元に新たにビジネスを始めようと思ったのですがそれが会社にばれてしまい身柄を拘束され部屋のあらゆるデータ、メディア、個人の手帳、携帯、PC、資料、をがさいれされ持っていかれました。会社からは告訴はしないが慰謝料を請求されるとのことで沢山の念書(私が行ったことで誠心誠意償いますという旨)と親の念書(親の連絡先と私が支払いを拒んだ時に支払いを同意させる旨の念書(私が書いたのですが)を書きました。すでに3週間ばかりすぎています。金額にに関してはまだ何もいってきておりません。私としては不安でたまりません。持っていかれたものには私個人以外のものもあります。これからどう対処していけばよいのでしょうか?教えて頂きたいと思います。

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A 回答 (7件)

まずわかっていると思いますけど会社のデータを持ち出してそれを元手に商売しようとした この時点でアウトです


なので顧客データに関しては返還する義務があります
しかし部屋(あなたのアパート等と判断します)のあらゆるデータメディア手帳携帯電話 パソコンを会社側が持ち出したのは不法行為です
窃盗状況によっては強盗と判断されます
身柄拘束の上で書かされた念書の件も無効ですし
強要罪及び逮捕監禁としてとして告訴可能です。
しかし自分が悪かったのですから弁護士を依頼して私物に関しての返還を要求してはいかがですか
もし返さない 念書に基ずき損害賠償請求すると騒いで来たときは
腹くくって家に押し入った人物たちを強盗容疑で告訴
念書を書かせ監禁した人間を逮捕監禁 強要罪で告訴してあげればいいでしょう
あなたも刑事処分受ける可能性はありますが
相手方のほうがダメージは大きいと思います
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この回答へのお礼

アドバイスを頂きありがとうございます。会社からはまだ連絡はありませんがしばらく恐怖で外にでることも億劫でしたが転職活動できるほど持ち直しました。これからは地道に頑張っていこうと思います。

お礼日時:2009/06/11 11:19

多分会社にばれた=顧客に連絡した だと思いますよ。


その連絡した顧客が会社に対し「・・・そうそう!先日ここを辞めた○○さんから電話あってね・・・」の話が基本だと思います。
そうでないと持ち出しただけでばれませんから。
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先ず確認が必要なのは、あなたは会社に実害を与えたかどうかです。


「ビジネスをしようと思った」だけでは犯罪ではありませんし、
賠償対象でもありません。
具体的にデータを流出させたとかデータを使って顧客にアクセスした
とかの事実があればその範囲で賠償請求がくるでしょう。

もしそういう事実がなければ、みんな白紙に戻しなさい。
住居に不法侵入されて、脅迫されたといえば、書いた念書なんて全部
無効です。

あなたは、違法行為を未然に終えたという意味で、ある意味会社に
借りを作ったわけですから、しばらくは放っておきなさい。

損害実額がないうえ、向こうも違法行為をしていますから、たぶん
損害賠償請求はできないでしょう。
違法に持ち去ったあなたの持ち物には何が記録されていても一切
証拠能力がありません。

そのうち何かいってきたら、
「違法に持ち去った自分の持ちものを返してくれれば、自分としては
被害届だすつもりはありません。」
といってやりなさい。たぶん決着するでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。勇気がでました。そうですね。ただ会社が普通の会社ではないので穏便に解決しようとおもいます。

お礼日時:2009/06/11 11:22

専門家ではないのですが・・


顧客データは会社にとって重要データですよね。
もし貴方が、会社経営者で部下が同じようなことをしていたら
どう対処すると思いますか?
会社は、もう既に他の競争会社に顧客データが流れたと、危惧しているのかもしれません。
だとすると、すぐには、損害はわからないので、その辺で損害賠償の件はすぐ結果を出してないのかもしれません。
お話の通り、顧客データは外に持ち出してないのなら、会社は時間を掛けて調査していると思います。
私物の件は、今は会社からの連絡が来るまで待つべきだと思います。
慰謝料の件もありますので、誠心誠意反省した態度を取らざる得ないと思います。
一番よいのは、告訴無し、損害賠償無し、私物返還の構図がよいと思いますが、それは、貴方の今後の行い次第だと思います。
そして、会社と連絡をとりこじれた場合は、#1さんも書いておられますが、弁護士さんに相談するのが良いと思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。まだ会社から連絡まちなのですが損害額の額と自分の私物の返還に関しては弁護士さんへの相談も視野に入れて考えてみます。

お礼日時:2009/06/11 11:25

>私がすべて悪いのですが


その通りですね。
会社の情報を無断で持ち出して自身で使用しようなどと甘い考えをお持ちになったからです。
取りあえず会社からの連絡を待ちましょう。
唯一助かったのが
>会社からは告訴はしない
と言ってくれてる事ですね。
慰謝料は仕方ないでしょう。
支払い方法は会社から提示された時点で話し合えば宜しいかと。
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相手の出方を待つしかないんじゃないですか?


あなた自身も告訴されていいんなら、会社を訴えることも可能でしょうけど。
がさ入れって、会社がしたんでしょう?
裁判所の令状なしに、家宅捜索なんて出来ないし、警察等の司法機関以外に令状が出るわけないし。
当然それらの手続きを踏んでないでしょうから、あなたが同意してなければ窃盗。
会社に身柄拘束の権利はありませんから、監禁にもなるでしょうね。
当然、親の念書って、親が書いたのでなければ無効だし。
ただし、こういう話を会社にすれば、当然会社はあなたを刑事告訴するでしょう。

こう言っちゃ悪いけど、まあ自業自得ですね。
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親に相談し、弁護士に対応をお願いすることです。


費用はかかりますが、この際やむを得ないと思います。
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法人設立(株式会社か有限会社と推測します)登記時に、法人届出印として法務局に登録する印鑑が、法人の実印(印鑑証明書)です。
設立登記を司法書士に依頼されるなら、司法書士さんに法人設立手順の説明を受けてください。
質問者さんが、これから社名(商号)や目的を決め、定款作成、資本金払込、設立登記とご自分でされるなら、概略は次の通りです。
事前調査・確認
事前に法務局で類似商号調査をして類似商号がないことの確認、及び定款目的の記載方法の適合性確認を受けます。
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この登記申請書の記載方法については法務局のHP「登記・供託インフォメーション」にアクセスし商業登記の項目をクリックすれば解説とひな型があります。

法人設立手順の詳細はご自分でされるなら、大手の書店で日本法令の設立登記書式・解説つきを購入されると良いでしょう。ただし、公証役場に2~3回、法務局に4~5回は足を運ぶ覚悟をしてください。
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仕事が終わって家に帰ると毎日ごろごろしている夫がいます。
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法律に詳しくないので、どうぞよろしくお願いします。
共働き、子供がいます。
下記のような場合でも、夫が滞納を続けたら私にも差し押さえがくるのでしょうか。
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相談に行き、分割にしてもらいましたが本人が払わないので私が払っています。
・夫は怪しげなビジネスにはまっていて、昨年仕事を解雇されて今現在も仕事につけていません。(というか探していません)
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本人名義の不動産・預金など債権が一番差し押さえの対象になりやすいものです。あくまでもご主人名義のものです。
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その為の印鑑証明書ですから悪用することは会社側は全く考えてません。

なお、印鑑証明書を悪用されるとしたら「白紙委任状」に実印を捺印することです。

この場合は白紙委任状に何を記入されるか分からないので悪用されると財産を失うなど怖いので要注意ですが、身元保証人欄に実印の捺印と印鑑証明書だけでは実印の効力を悪用することは出来ません。

ちなみに、就職に際して本人の「住民票や戸籍抄本の提出を求める会社」もありますが、この場合も本人の氏名や生年月日などに偽りがないかを確認する目的で悪用することは会社側は全く考えてません。

むしろ、身元保証人欄に三文判で良い会社や身元保証人の要らない会社の方がヤバイ会社が多い感じです。

こんにちは。

会社就職にあたり、身元保証人に印鑑証明書を提出する理由は「身元保証人が実在する人物であることを明らかにする」ためで、私自身も甥や姪の身元保証人として、過去に何度も印鑑証明書を取ってますが、何の問題も起きてません。

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Q代金支払い不足分を支払う事を念書に書いた場合

代金支払い不足分を支払ってもらう事を不足金額、支払期限をを明記して念書に書いてもらった場合、その念書の不足金の金額について、後になってその根拠(代金の請求書等)の提示を相手に求められた時はその相手に念書の根拠となる代金の請求書等は提示する必要は法律的にはあるのでしょうか?

念書で不足金額を本人が支払うこと認めているのですから、本人に不足金の支払いを求めるときは、たとえ相手が再度代金の請求書のコピー等を求めてきても、一切、念書以外の書類を再度、提示する必要はないとも考えることも出来ます。

その辺のところをご存知の方、出来ましたら根拠(条文等)を教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

どちらに有利か不利かはケースバイケースです。

それなりの証拠を提出しなければ、念書に書かれている事実(残債権額など)が、真実でないと判断される可能性があるということです。

真実でない債権額に基づいて請求しても、認められることはありませんから、一般的には、債権者に不利ということになります。

しかし、残債権額以外にもいろいろな事実が書かれていたりするかもしれませんので(例えば一定額を免除したとか)、場合によっては、債務者に不利な判断がされるかもしれません。


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