このたび、ＮＨＫオンデマンドなるサービスを発見致しました。

このたび、ＮＨＫオンデマンドなるサービスを発見致しました。

過去にもさんざんネット上での議論が行われてきましたが、私的には、日本放送協会なる組織は、どの様な組織に対しても中立的な立場を取る必要が有るため、下記のような特法にて護られていると解釈して居りました。

「日本国内在留且つアンテナ設備にて、受信可能な１世帯（旅館等は設備のある一部屋毎）に対して強制的に受信料徴収が（所得制限無しで）可能という強力な法律」

そこで無知な私にご教示頂きたいのですが

１．
インターネット上（有線だから？？）では、「広告を行いコンテンツ単位で料金取得可能」な法改正はいつ可決されたのでしょう？

２．
「１のような」法改正案が可決されたと言うことは、ＣＡＴＶ（有線）にて視聴する者は受信料を支払う必要が無いと言う通説が公式に認められたのでしょうか？また、いつ認められたのでしょう？

３．
「nhk.or.jp」という特殊なドメインが与えられ、一般の認知度も遙かに高いにも関わらず、登録料払ってnhk-ondemand.jpなるドメインを同型（nhk1-ondemand.jpの様な）を含めると複数登録しているのですが、その必要が有る程の配信需要が有るのでしょうか？

４．
「１の様な治外法権的な特例まで認められ、３の必要が有る程に需要があるのなら」
大儲けなので、アンテナ受信設備にて、１世帯当たり年間「二万五千円」という、プレミアムなクレジットカードの年会費相当もする割には、雪山で遭難してもヘリで迎えに来てくれない「受信料」と言う名前のサービス料金は下げる様に調整中なのでしょうか？

５．
「先進国と言われる」世界的に有力な力を持った国やアジアの近隣国では、ＩＥの様な機能をＯＳへ搭載するのは各国の独占禁止法や国家戦略的に「ＮＧ」としているのですが何故「ＩＥでしか会員登録も、ブラウジングも不可」なのでしょう？全然中立じゃないと思うのですが。

私の主な情報源は新聞とインターネットです。
「新聞等の競合するはずなマスメディア」にて議論もされないまま、ＯＫとなったのであれば「新聞は頼りにならないメディアなんだなー」と言うことで契約解除したいかな？と思っております。
ＥＣＯじゃないし。

師走の忙しい時期に申し訳ありませんが、「？？」マークで頭が埋まり年が越せそうに有りません。どなたか、ご教示頂けますよう、宜しくお願い致します。

No.1 回答者： osamuy 回答日時： 2009/12/26 16:13

1. →2007年12月に可決されたそうで：

「放送法の改正」
www.nhk.or.jp/bunken/book/book_data/nenkan2008/08_08_14.pdf

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=site%3Anh …

この回答へのお礼

ご回答有り難う御座います。
放送法って、結構改訂されているんですねぇ。しかも昭和４７年付年代物！
そんなに昔から改正しなければならない位の影響力を持つ有線ＴＶ引かれていたのですか。ある意味ハイテク日本凄いので不安解消です。

基本的に米国産立法は変更したくない。
スタンスなのだと思っておりましたが、奥深いものです。

公的文書は改変防止の為にＰＤＦ化されてるので、検索にはかからないのかぁ。。。。
一般に広く知られないのも困った事だと思うのですが。

お礼日時：2009/12/26 19:03