日本に「法の支配」で偉そうに説教する資格が有るのか？

日本が国連で偉そうに「法の支配」で、ロシアに説教したものだから、ロシアや中国が反発しています。ところで、日本に「法の支配」で偉そうに説教する資格が有るのでしょうか？

日本は「一票の格差」が有る国です。つまり、同じ国民を選挙権で差別している国です。これは憲法で禁じられている事です。日本は憲法違反をしている国なのです。日本の最高裁も一票の格差は憲法違反だと言うています。

そんな日本が「自国の事は棚に上げて」どの面下げて「法の支配」で他国を偉そうに説教できるのでしょうか？

もし日本が「法の支配」で自信が有るのなら、日本国民が、国際人権委員会へ訴え出る事を認めたらどうですか？

日本国民は国際人権委員会へ訴え出る事ができません。これはタンザニア人が人権裁判所に訴え出る事ができないのと同じです。

日本の人権状況はアフリカのタンザニアと同じです。恥ずかしくて、とても先進国とは呼べません。どの面下げて、ロシアを批判できますか？
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https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_lib …
国際人権規約の活用と個人申立制度の実現を求める宣言

我が国（日本）は、国際人権（自由権）規約が法規範として、司法・行政等の場で機能しているとは言いがたく、国際人権（自由権）規約の求める国際人権保障の水準に達していない。

裁判官ですら、国際人権（自由権）規約の各条項やその適正な解釈についての理解を欠く場合が多いのが実情である。

個人申立制度は、人権を侵害された個人が国際人権（自由権）規約委員会に救済の申立をなし得る制度を定めたものであり、規約の実効性を確保する上で大きな役割を果たすものである。
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https://www.amnesty.or.jp/news/2019/1211_8489.html
タンザニアは11月14日、アフリカ人権裁判所に、個人・NGOが直接訴訟を行う権利を撤回した。

アフリカ人権裁判所は、司法が機能しない国の個人・団体が正義を求める上で不可欠な存在である。今回、撤回したのは、個人・NGOからの申し立てを受理する人権裁判所の権限を受け入れるという宣言で、これが行われない国からの申し立てを裁判所は受理できない。

宣言撤回により、タンザニアの市民やNGOは、アフリカ人権裁判所に国を相手に訴えを起こし、救済を求める権利を失うのだ。タンザニアは、この権利を奪うことで、国としての責任を回避しようとしていることは明らかである。

人権と人権擁護を忌み嫌う政府の姿勢が、ここでもあらわになった。

同宣言の撤回は、アフリカ人権裁判所の権威と正当性を傷つけるだけでない。同裁判所の設置は、強力で信頼のおける人権機関をアフリカに根付かせようとするものだったが、この取り組みへの露骨な背信行為である。宣言撤回は、ルワンダに次いで２カ国目となる。

アフリカ人権裁判所への申し立て件数において、タンザニアは個人、団体いずれでも最多であり、国が敗訴する件数でも最も多い。9月までの総判決数70件のうち28件、40パーセントを占める。

タンザニア政府に対する訴訟の圧倒的多数が、公正な裁判を受ける権利が侵害されたとする訴えで、タンザニアの司法制度上の問題を指摘している。

タンザニア政府を相手取った訴訟の多くが、国に救済を求めても満足な補償を受けることなく、切り捨てられている人権侵害の被害者がいることを物語る。

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国際人権規約の活用と個人申立制度の実現を求める宣言

我が国（日本）は、国際人権（自由権）規約が法規範として、司法・行政等の場で機能しているとは言いがたく、国際人権（自由権）規約の求める国際人権保障の水準に達していない。

裁判官ですら、国際人権（自由権）規約の各条項やその適正な解釈についての理解を欠く場合が多いのが実情である。
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https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230113-OYT …
国連と日本　「法の支配」徹底へ結束を図れ
2023/01/14

　ロシアのウクライナ侵略は、法の支配に基づく国際秩序を揺るがし、国連は存在価値を問われている。この歴史的な危機の克服に向けて、日本は役割を果たさねばならない。

　国連安全保障理事会で、今月の議長国を務める日本が、「法の支配」をテーマとする閣僚級の公開討論を主催した。

　林外相は演説で「大小を問わず全ての国連加盟国は、法の支配の下でこそ、野蛮な力の恐怖から自由になることができる」と述べ、各国に結束を呼びかけた。

　国連憲章は領土拡大を目的とする武力行使と威圧を禁じている。空文化すれば、世界は弱肉強食のジャングルと化す。国際法や国際裁判所の判決を尊重し、法の支配を維持する重要性が、今ほど問われている時はない。

　ロシアの侵略に加え、中国も台湾に軍事的な威嚇を続けている。南シナ海の領有権紛争で中国の主張を全面的に退けた仲裁裁判所の判決を「紙くず」扱いしていることも、法の支配に背く行為だ。

　公開討論では、参加した７７か国の大半が日本に賛同する立場を示した。露中の暴挙を黙認すれば、自国の安全も脅かされるという危機感の表れだろう。

　これに対し、中国やロシアの代表は、「西側諸国が自分たちのルールに基づく秩序を押しつけている」などと反発し、米欧日と対決する姿勢を改めて示した。

　国連憲章をはじめとする国際法を「米欧のルール」とみなす考えは、独善でしかない。国連と国際ルールの下で中露自身が発展してきた歴史をも無視するものだ。

　「民主主義陣営の支配に抵抗する」という図式を強調して中小国の支持を集めたいのだろうが、かえって中露の身勝手さを浮き彫りにするだけだ。

　「法の支配」は統治形態やイデオロギーと関係ない。国連発足以来、加盟国が普遍的価値観として積み上げてきたものだ。これが中小国を守る 砦とりで だ、という日本の訴えをより多くの国に広げたい。

　国連安保理は「国際の平和と安全」を維持する役割を担っているにもかかわらず、常任理事国の中露の拒否権乱用によって、ウクライナ危機でも、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射でも、有効な措置を打ち出せないでいる。

　国連総会は安保理の機能不全を補完する形で、ロシア非難決議をまとめた。安保理改革を促す議論も高まっている。常任理事国入りを目指す日本は、好機ととらえ、改革の流れを主導すべきだ。

質問者からの補足コメント

• いやいや、無謬で神に成れとは言ってないです。しかし、せめて一票の格差を無くし、国際人権委員会への個人申立制度を実現してから、言うたらどうですか？
  
  これらはヨーロッパでは実現している事です。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/01/15 19:15

No.2 ベストアンサー 回答者： 新選組 回答日時： 2023/01/15 01:01

はっはっは、日本ほど法律を守らない国は独裁国家を除いて他にあるまい。

日本には法律も人権もへったくれもあったもんじゃない、なんでもありのならず者国家じゃないか。
テロ国家日本がテロ国家ロシアに説教するようなみっともない真似はやめてくれ。
もう一度言うが、日本はロシア、中共、北朝鮮、タリバンの同類だぞ。

もっとも、多くの国からカルト指定や過激派指定された創価学会の私党「公明党」が与党になっているし、同類の統一教会は自民党のお友達なのだから、テロカルト国家にならないほうがおかしい。という当たり前のことを報道しないマスコミや言論人も同罪だ。

・モリ、カケ、サクラ、赤木ファイル、統計データ改ざん、公文書改ざんなどの犯罪が後を絶たない自公政権

・安倍政権のGDP偽装、統計データ捏造などが次々と暴かれる。

・安倍晋三は国会で１０６回も嘘答弁。スキャンダルが暴かれると政治的圧力で嘘を押し通す。

・多くの国からカルト指定されている統一教会と創価学会を支持母体としている自民党。

・公約になかった軍事費の倍増を掲げ増税することに。ただでさえ苦しい家庭は軍事費の増税でさらに追い詰められる。

・前首相の安倍晋三は統一教会や創価学会などのカルトと癒着し、日本経済、民主主義、政治制度を破壊したため、カルト被害者から恨みを買って殺される

・日本はテロ国家となり、テロ、内乱、言論弾圧、報道弾圧、批判者の殺傷、反体制派の粛清が起きている

・日本在住者は、自公政権や創価学会などが起こした国家転覆、テロ、敵対者の殺傷、世論誘導などに加担させられ、犯行の口止めをさせられている
外務省はテロ犯罪に関わらないよう各国に働きかけ、テロ犯罪を正当化させるため本奔走している。

中共や北朝鮮と変わらないならず者国家ですな。


参考に以前の投稿を貼っておく。

（前略）
もうひとつの事情は、独裁制や反社会性の目立つ自公政権は、日本以外の国では絶対にやらない異常な行為、違法な行為を恒常的に行っており、
自公政権の最大の支持母体である創価学会、統一教会、日本会議の信者などは省庁、警察、マスコミ、自衛隊、裁判所などで公職についているため、国の内部から異常な政治・宗教思想を持った者に侵食されて自浄能力が働くなくなっているんですよ。身動きが取れなくなっているといっても間違いではありません。

マスコミは「忖度」という言葉を使って、自民党・公明党や政府の批判を控え、創価学会の犯罪などはまったくといっていいほど報道しません。議員の会見や裁判の判決など、報道すべき「スクープ」ががあるにも関わらず。

ですから、英語の読める人は海外メディアの記事を読むのですが、そうすると日本の報道と海外の報道の乖離に驚愕し、日本は独裁国家であったことに気が付くわけです。
最近は海外メディアを紹介しているブログも増え、日本の危機的状況を憂う情報発信も増えたので「覚醒」した人は増えてますよ。
日本が隠したい情報はなにかというと、

①　自公政権は統計データ（お金の出入り、経済指標、GDP、コロナ感染者数など）を改ざんして公表しており、世界から笑いものにされている。

②　日本政府も自公政権ほどではないにせよ、数々のデータを改ざんし、誤ったコロナ感染症情報を意図して発信しているため、やはり世界から笑いものにされている。

③　ミスインターナショナルに選ばれた吉松育美氏は、暴力団とのつながりが指摘されている芸能プロダクション「バーニング」の周防社長の右腕といわれている創価学会員の谷口からストーカー、セクハラ、ミス出場を妨害するなどの被害を受けたことで裁判を起こしたため、世界中のマスコミは「ミス吉松はヤクザに宣戦布告をした」と大々的に報道したが、日本のマスコミは完全に沈黙。この異常な対応にネット掲示板は炎上し、日本のマスコミの異常さが世界に知られるきっかけとなった。
「ミス吉松　谷口」で検索を。

④　日本のマスコミは、日本は世界から一目置かれていると報道しているが、実際はかなりディスられている。
昨年フランスの国営放送は、「お笑い日本」というタイトルの番組で、日本の異端さや異常な国民性を批判しました。
2014年、ニューヨークタイムズは「自公政権に民主主義が芽生えるのは当面先になると思われ、日本と比較すると韓国や香港が先進国に思える」と報道。
2000頃は、フランスの国営放送、BBC、ニューズウィーク、ワシントンポストなどが、創価学会をオウム真理教と同列に扱い、「国家を腐敗させる危険なカルト教団が与党入りして、国民に不安が広がっている」と報道したが、日本もマスコミは両番組に一切触れていない。

⑤　１０か国政府、議会、団体からカルト指定、反社会的勢力認定を受けている創価学会が作った政党「公明党」は与党になっている。
同様に多くの国からカルト指定されている統一教会は自民党とズブズブで、党本部には統一教会の壺が置かれている。

⑥　本来は存続してはいけない前科数十犯で数百件も敗訴している超超反社会的な犯罪集団（創価学会＝公明党）が与党になり、こういう問題をまったく報道しないマスコミ、言論人の異常性は日本最大の問題といっていい。国家の存続に関わる大問題です。

⑦　自民党はカルト教団である統一教会と、犯罪集団 創価学会＝公明党と連立政権してます。
自民党は、カルト、過激派、原発利権ゴロ、Dappi（自民党のネット工作部隊）などをパートナーにしている反社会的組織です。
安倍晋三は国会で１０８回の嘘答弁をしたり、モリ、カケ、サクラなどの政治的犯罪の多さ、ノンキャリアに政治犯罪を加担させて自殺に追い込んだり、海外への60兆円もの税金をばらまくなど、自公政権の底が抜けたと各誌は大盛り上がり。
いい加減、自民党などという正体隠し団体を政治組織として偽装するのではなく、稲川会・住吉会・山口組・神戸山口組と正式所属を公開してから立候補すべきという声が多い。

⑧　こうした理由が重なり、創価学会や自公政権は国家転覆やテロ犯罪を起こすことになります。
起こるべくして起こった歴史に残る重大犯罪ですが、日本のマスコミも行政も言論人も保守も批判をしませんし、自ら口にすることもありません。
日本は反社会的勢力や反日勢力に乗っ取られていた証拠になりましょう。

2017年に創価学会や仲間のカルト、自民党および支持者、在日などが結託してテロを起こし、ネットに釣りネタや合成写真などをアップロードすると、その情報に触れた人は火病を起こしたみたいに激高し、足を踏み鳴らし、顔を真っ赤にして憤怒し、面白いぐらいに釣られています。

そして、釣られた人を煽って、犯罪集団（創価学会、公明党、自民党、在日、その他カルトなど）にとって邪魔な人を攻撃するよう誘導し、誹謗中傷、名誉棄損、冤罪でっちあげ、暴力犯罪をやらせています。

自公政権を批判したり、テロ犯罪をやめるよう声をあげると、同調圧力、政治的圧力をかけ、警察などを動かして弾圧をしているから、中国やロシアと変わらないのでは。

やっていることはバカバカしいのですが、与党が犯行の中心となり、国家までもが犯罪にかかわっている時点でＮＧでしょう。

カルトや与党は、できるだけ法律に触れないように殺人、略奪、誹謗中傷、教団や政党の宣伝をすることに頭を働かせて、国民を煽って犯行に加担させているのですから、テロ政権と認定されるべき存在です。

政治活動家や各団体が駅前や国会前で「創価学会は嫌がらせやストーカーをするな、ジェノサイドに反対する」と街宣やデモをやっているのだから、国は耳を傾けて対処しようよ。

警察が機能しなくなり、「与党が犯罪をやろうと呼びかけているから」「みんながやっているから」などと集団心理を用いて大衆を煽動すると、ここまで異常になれるんだな、というデータは取れたと思います。

日本の戦争犯罪は世界の歴史に残るでしょうし、テロ犯罪に関わるあらゆる証拠資料や創価学会の犯罪歴などは裁判所、マスコミ、海外諸国、ネットなどに晒され、日本は真っ二つに割れ、日本終了の引き金になるでしょう。


⑨　アメリカは莫大な負債と経済危機で数年以内に没落するといわれ、西欧諸国はロシアへの経済制裁が原因でエネルギー不足や食料不足になり衰退しています。
日本という小さな枠組みでみれば、ただの「国家の自殺」ですが
大枠でみると、既存の民主主義や国家の秩序を破壊し、間もなく始まるロシアや中国を中心とした世界的政治に合流しようとしているのだと思います。
日本は北朝鮮や中共と親和性の高い、非文化的で知的水準の著しく低い民族だということは証明されているし、文化的にも中国やロシアと仲良くできそうですね。
今後勃発するであろう、日本のテロ犯罪の裁判や、これの証拠類をメディアが報じることによって起きるハレーションなどで、日本と世界の歴史は大きく変わっていくと思われます。
あらゆる点で、既存の日本は破壊され、北朝鮮や中共と同等の存在になるか、貧しい貧困国家に転落することを示唆していると思います。

⑩　日本が目指しているところは、東側諸国（中国、ロシア等々）が世界を動かす社会になるので、日本は中国をモデルとする体制をつくろうとしている可能性が大。
超監視社会、ポイント制度、ネット検閲、独裁、ファシズムを実現するための前準備をしているといえます。
※ポイント制度とは・・・ボランティアや政治協力するとポイントが増え、政権批判や犯罪、違反をするとマイナスになる。評価が一定ラインを下回ると交通機関、ホテルが利用できなくなり、公立学校に入学できなくなる。

No.4 回答者： wellow 回答日時： 2023/01/15 18:34

＞偉そうに説教する資格が有るのでしょうか？

無謬で神のような存在でないと意見できないというのが君の主張であるなら、君はもう二度と出てこれない。君は終了したね。

この回答へのお礼

いやいや、無謬で神に成れとは言ってないです。しかし、せめて一票の格差を無くし、国際人権委員会への個人申立制度を実現してから、言うたらどうですか？

これらはヨーロッパでは実現している事です。

お礼日時：2023/01/15 19:14

No.3 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2023/01/15 10:04

ならば堂々と北方領土を千島と樺太も含め、尖閣・竹島も名実ともに

日本領にすべきです。そして金など払わず、その金を国民の
ために使えです。
自民党がこれだけ長く今も日本を治めていることは
今の選挙制度があればこそでしょうね。

文章長すぎて質問者さんの文を読むのは疲れる。

横田さんは早く帰って来いです。

No.1 回答者： toshiyaku0817 回答日時： 2023/01/14 17:27

長々文章書くより

もっと簡潔に書かないと
誰も読まないよ。

みんな暇では有りません

この回答へのお礼

あなたは読んでくれたようですね。ありがとう。

お礼日時：2023/01/15 11:18