賃金台帳の保存期間については労基法で3年国税通則法で7年と定められ両方の法律に適合させるため7年保存と解釈されているようですが、賃金台帳(労基法)と源泉徴収簿(国税通則法)は同じ文書なのでしょうか?両方とも任意書式ということですから別々に2文書作成しておけば賃金台帳(労基法)は3年で廃棄してもかまわないのではないでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

税法を優先して、7年で保管されるが宜しいかと思います。



また、任意文書となっている中で、現在は電子的文書でも問題は無くなっています。
市販の給与システムをご使用の場合、給与明細・賃金台帳・源泉徴収簿(これは印刷用紙が使われている事が多いので印刷物に残しておいた方が良いかも知れません。 が通常印刷用紙以外の汎用用紙でもほぼ同一内容のものが印刷できるソフトが殆どです)を電子的文書として残す方式で問題はあまり無いでしょう。

少なくとも税務署は印刷しなくても直接ソフトで内容調査された経験もあり、調査官の話では印刷の必要はないとの事でした。

労基法絡みで資料を監督署等に持参しなければならない場合には必要な分だけ印刷すれば事足りると思います。 全員分を提出しなければならないケースは相当稀なケースです。

財務システムや販売管理システムでも税務署は、電子的文書として調査可能であれば、元帳など印刷されてなくても大丈夫の筈です。 もっとも請求書等は印刷せざるを得ないでしょうが。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ご丁寧な説明ありがとうございました。質問自身にも書いているのですが7年保存さえしていれば何も問題は無い事柄なのでしょう。でも国税通則法はあまりにおおまかの記載しかありませんし国税庁達の具体的な施行細則(通達)はご存知ないでしょうか?おっしゃる通りですが今後は電子文書保存法に適合するようになりこの問題は無くなるのかもしれません。

お礼日時:2010/04/10 00:18

我社のパートタイマーは外廻り業務が主な仕事で個人立替が多くその領収書が結構添付されていました。

ですから証憑監査の際の資料として他の領収書と同じく7年間保管しました。
前の回答で,アドバイス・経験あり・自信ありにしましたが,御社には適用されない内容であれば3年でもよいかと思います。お任せします。
    • good
    • 0

7年保管してください。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。ただし2文書作成している会社が仮にあったとして残すという理由は何なのでしょうか?

お礼日時:2010/04/04 12:56

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q国税通則法について

国税通則法とは、相続税、固定資産税、所得税(アパート収入による所得)に適用されますか。

Aベストアンサー

国税通則法は、所得税法、相続税法等、各税法の総則を規定する法令であり、
各税法の「一般法」に位置する法令です。

固定資産税は地方税なので、地方税法の適用がありますが
国税通則法は適用されません。

Q国際私法 準拠法決定のルール 法の適用に関する通則法

法の適用に関する通則法が平成19年1月1日か施行されました。国際私法の現代化を図り準拠法決定のルールが定めてあった「法例」を刷新したそうですが、ネットオークションで海外と取引する場合、落札者にとってどこが有利になったんですか。

Aベストアンサー

 相手が業者の場合ということになりますが、消費者保護の特則が盛り込まれたことではないでしょうか(Q&A Q3)。たとえば、海外のサイトでワンクリック詐欺にあった場合には、日本の電子契約法(電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律)の強行規定によって契約の無効を主張することができます。また、消費者契約法10条に沿って消費者に一方的に不利な特約を無効とできるということは、海外のオークションサイトを運営している業者に対して、対抗力を持つということになります。

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji123.html

Q商行為の通則および商事売買について(民法と商法の比較)

商行為の通則および商事売買について、民法と比較したうえで民法と商法の違いを検討するとした場合、どういったことを中心に述べればいいのでしょうか?
明確な論点がいまいち自分で定めることができずに困っています。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.h7.dion.ne.jp/~ootake/keiyaku/h-2.htm

Q大学の授業で教授から問われたことです。 「憲法では公務員は憲法を守らなければならないと定められている

大学の授業で教授から問われたことです。

「憲法では公務員は憲法を守らなければならないと定められているが、国民について同様の規定はない。公務員と国民の差は何なのか。」

という質問です。

公務員は国民の税金で生きているから、その名に恥じないように憲法を守って生きなさいよ くらいのものですかね?


分かる方、意見のある方いましたらお願いします。

Aベストアンサー

憲法102条、
全ての国民は、この憲法を尊重しなければならない。
全ての公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。
これを言っておられるのでしょうか。

国民は、憲法に従って国会(議員)や地方自治体(議員)が定めた法律や規則類を守らなければなりません。
公務員は、そのような法律や規則に従うのはもちろんであるが、
それよりも規則類の最高法規である憲法を意識しなさい、と言うことでしょう。
日本国憲法は、主権は国民にあり、立憲主義に基づき、公務員の行動を制限するもの、と言う解釈が一般的です。

ぜひ、日本国憲法に目を通してください。
憲法に従うべき内閣が、立法機関に対して改憲審議を要求することは、この憲法擁護義務を無視し、三権分立をも無視した行為である、とはよく言われることです。

Q身体の自由。 各種筆記試験で「開始後○分間は退室禁止」と定められていることがあります(途中入室者との

身体の自由。
各種筆記試験で「開始後○分間は退室禁止」と定められていることがあります(途中入室者との関係等で)。
でも、失格になってでもどうしても外に出たい人がいたらその人を強制的に部屋に留めておくことはできませんよね?
その代わりに損害賠償を請求する余地があるんでしょうか?

Aベストアンサー

> 各種筆記試験で「開始後○分間は退室禁止」と定められていることが
> あります(途中入室者との関係等で)。
そもそも、受験者は「受験要綱を当人(受験者)が本当に確認したか」に拘わらず、定められた内容に同意しているとみなされるのでは?


> でも、失格になってでもどうしても外に出たい人がいたらその人を
> 強制的に部屋に留めておくことはできませんよね?
公平性の観点から、受験要綱を破るに値する相当理由が無いのであれば、身体の自由を侵したとは考え難い。

勿論、他の方の回答にもありますが物理的な方法で拘束するというのは明らかに違法行為。


> その代わりに損害賠償を請求する余地があるんでしょうか?
この文章だと、受験者側からの請求と、主催者側からの請求のどちらにも読めるのですが・・・


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報