賃金台帳の保存期間については労基法で３年国税通則法で７年と定められ両方

賃金台帳の保存期間については労基法で３年国税通則法で７年と定められ両方の法律に適合させるため７年保存と解釈されているようですが、賃金台帳（労基法）と源泉徴収簿（国税通則法）は同じ文書なのでしょうか？両方とも任意書式ということですから別々に２文書作成しておけば賃金台帳(労基法）は３年で廃棄してもかまわないのではないでしょうか？

No.1 回答者： damoi-39 回答日時： 2010/04/03 23:54

７年保管してください。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。ただし２文書作成している会社が仮にあったとして残すという理由は何なのでしょうか？

お礼日時：2010/04/04 12:56

No.2 回答者： damoi-39 回答日時： 2010/04/04 18:27

我社のパートタイマーは外廻り業務が主な仕事で個人立替が多くその領収書が結構添付されていました。

ですから証憑監査の際の資料として他の領収書と同じく７年間保管しました。
前の回答で，アドバイス・経験あり・自信ありにしましたが，御社には適用されない内容であれば３年でもよいかと思います。お任せします。

No.3 回答者： bizishi 回答日時： 2010/04/07 18:03

税法を優先して、７年で保管されるが宜しいかと思います。

また、任意文書となっている中で、現在は電子的文書でも問題は無くなっています。
市販の給与システムをご使用の場合、給与明細・賃金台帳・源泉徴収簿（これは印刷用紙が使われている事が多いので印刷物に残しておいた方が良いかも知れません。　が通常印刷用紙以外の汎用用紙でもほぼ同一内容のものが印刷できるソフトが殆どです）を電子的文書として残す方式で問題はあまり無いでしょう。

少なくとも税務署は印刷しなくても直接ソフトで内容調査された経験もあり、調査官の話では印刷の必要はないとの事でした。

労基法絡みで資料を監督署等に持参しなければならない場合には必要な分だけ印刷すれば事足りると思います。　全員分を提出しなければならないケースは相当稀なケースです。

財務システムや販売管理システムでも税務署は、電子的文書として調査可能であれば、元帳など印刷されてなくても大丈夫の筈です。　もっとも請求書等は印刷せざるを得ないでしょうが。

この回答へのお礼

ご丁寧な説明ありがとうございました。質問自身にも書いているのですが７年保存さえしていれば何も問題は無い事柄なのでしょう。でも国税通則法はあまりにおおまかの記載しかありませんし国税庁達の具体的な施行細則（通達）はご存知ないでしょうか？おっしゃる通りですが今後は電子文書保存法に適合するようになりこの問題は無くなるのかもしれません。

お礼日時：2010/04/10 00:18