公共事業は国が無職を直接雇用って行えば、不況対策としてかなり有効になる

公共事業は国が無職を直接雇用って行えば、不況対策としてかなり有効になると思いませんか？

詳しくは知りませんが、今まで公共事業を行っていても、国がゼネコンへ発注し、下請けなどの中小企業が行っていたわけですよね。
その恩恵にあずかるには、ゼネコンか建設土木の中小企業へ入社しなければなりませんでした。たいていの無職の半ニートらしき人たちは、ゼネコンなんかでは働けませんので、中小企業に雇用してもらいます。
そうすると、当たり前ですが、事業主にピンはねされますので、末端労働者の実入りは少ないです。その少ない収入に耐えられずに辞めたり、都合が悪くなるとクビにされたりしていたのだと思います。
実際に中小企業が人件費として一定額を受け取っていても、労働者には半分程度の給料支払いだと思われます。20000円事業者に入れば、給料は10000円位になるでしょう。
公共事業を増やしても、ゼネコンや中小企業の社長たちが儲かるだけで、労働者は給料で生活は行えますが、また無職になったら、数年で底をついてしまうのではないでしょうか？そうなると、中小企業は無職予備軍への給料の払い額をますます縮小させる可能性もあります。

そうならないために、国が全ての無職を対象に公共事業を作ります。
国が直接、無職を臨時公務員として雇い、直接給料を支払う方式に変換したら、かなり有効な失業対策になります。国が無職に15000円を支払えば、無職と国の両者が得をします。中小企業は公共事業が増えたからといって労働者を雇用する必要はなく、ある一定の業者に対して、国が指導員として中小企業を雇います。そして臨時公務員となった労働者に作業の指示をします。金を支払えば一定の業者の収入はそれほど変わらないですむかもしれません。
指導にあたらない中小企業は収入が減りますが、公共事業自体があれば困ることはないでしょう。労働者は国の支払いなので、給料が増える上に、確実に給料を受け取れます。

不況対策としての公共事業がよくないのではなく、公共事業での金の回し方が良くないのだと思います。この方法であれば、無職全員に公共事業を割り当てることも可能です。経済がうまく回っていないということは、現在金を持っているものにも原因があります。なので、税金の供給先を変更するのも良い方法ではないでしょうか？

公共事業をなくすのではなく、公共事業で金を渡す相手を変えるのです。公共企業の税金は国民負担です。なので、公共事業をするならば、本来は国民全員が恩恵を受けるべきです。なので、このようなやり方に変更したら、今より多くの人が恩恵を受けることができます。
今は民主党の政権ですし、このようなことも可能ではないでしょうか？

No.5 ベストアンサー 回答者： juyjuy 回答日時： 2010/08/12 22:55

＞国が全ての無職を対象に公共事業を作ります＜

昔は「失業対策事業」というその通りの名前の自治体のやる事業がありました。

今は一応「公共事業」という名目でやっていますが、自治体が払うお金がなくなってきた事が問題なのです。

談合や何かは昔の風習がそのまま残ったもので、昔は必要なものでした。その対価として政治資金や天下りがあるのです。・・つまり資本主義と社会主義の両方を建てようとすると必ずこうなります。

失業者をなくする事を重視すれば役人が管理しなければなりませんから社会主義となります。

お金を自由にすれば資本主義となり不要の人間は失業者になります。

民主党+社民党+自民党町村派か自民党の旧小泉一派+みんなの党という対立構図になります。

ここが「ねじれ」の根源でもあるわけです。

質問者様のご意見は既に何回も試された「失業対策」の内、社会主義に近いものだと思います。これを成功させるためには「政府に文句を言う」人をなくさなければうまくいきません。つまり言論の自由の封殺が必ず必要になります。

今の中国がこの政策をもっともうまくやっている実例といえましょう。天安門事件を封殺しての事ですが・・・。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

そうですか、結局はどんな体制でも（国でも中小企業でも）指導者がいかに信用できるかにかかっていますが、人間長いこと同じ権力があると腐敗し易い生き物ですからね。リスクヘッジという意味では、権力が分散しがちな資本主義のほうが優れているかもしれませんね。
政府がとても信用されて、実際に言うことや行動に間違いはない状態が続き、その中で労働者がきちんと役務をまっとうできるかにかかっている社会主義はリスクが大きいということがいえそうですね。

人間が素晴らしい聖なる生き物であれば、社会主義で世の中がうまくいくはずですが、難しいところです。
失業者対策については、失業者に対する目が厳しい今は何ともいえませんし、その解決は人間が聖なる生き物になれない限り無理でしょうから、現在のような体制を続けるしかないのでしょうね。

おかげで少しすっきりしました。どうもありがとうございます。

お礼日時：2010/08/12 23:45

No.4 回答者： kumap2010 回答日時： 2010/08/12 22:32

不況対策というか雇用対策ですね。

昔からずっと失業者減少に一役買っていますよ。

>その恩恵にあずかるには、ゼネコンか建設土木の中小企業へ入社しなければなりませんでした。

そんなことはありません。
例えば日本全体の仕事量が１００だったのが国の公共事業あわせて１１０になるとして、
ゼネコンやその関係企業だけが国の事業を受けるとしても、
全体の仕事量が１０増えたことは変わりませんから、余った仕事が下位の企業に行き渡ることになるのです。


>国が無職に15000円を支払えば

企業で働いている人も会社を辞めて国から貰うほうを選ぶでしょうね。
会社の犬としてせっせと働かなくても確実に給与が補償されてるんですから。


しかも民主党はそんなことも関係なくひたすら公共事業削減で
下位の企業から仕事を奪ってるんですから、直接雇用するなんてあり得ない話です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞＞全体の仕事量が１０増えたことは変わりませんから、余った仕事が下位の企業に行き渡ることになるのです。

確かにそうですが、下位の企業の企業主様だけに吸収されてしまう可能性が高いです。
そして、ゼネコン様の受ける仕事が多くなれば、その分ゼネコン様のピンはね（正当な利益ともいいますが）も増えます。しかし、労働者の国の直接雇用なら、国民の利益につながります。ゼネコンに税金を流して、ゼネコンに金が滞留して誰が潤うのですか？社員と株主だけです。社員は日本の人口からするとごく僅か。そしてゼネコンが潤っても無職に金は届かないことの方が多そうですが・・・・・。

＞＞企業で働いている人も会社を辞めて国から貰うほうを選ぶでしょうね。
会社の犬としてせっせと働かなくても確実に給与が補償されてるんですから。

ここが社会主義の問題ですよね。ここの部分が難しいところですね。しかし全員が会社を辞めるとは思えませんし、会社の犬にならずとも働くことは同じです。対策としては給料を下げることなんでしょうかね？

お礼日時：2010/08/12 23:32

No.3 回答者： opechorse 回答日時： 2010/08/12 21:59

技術的な面では、結局公務員には公共工事を監督する技術も経験も無く

実際にできないということですが

もっと本質的には
この思想というのが共産主義、社会主義で
この方法が成功しないのは、歴史が証明しています

なぜというのは、
技術を持っている人、体力がある人
技術が無い人、手抜きな人
これに公務員だと有意な差をつけることができないので
結局、優秀な人材も無能と同じ生産性しかなくなるのです

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

今だって、国やゼネコンが中小企業に支払っている労働者の人件費は、能力の差による支払いではないと思いますよ。労働者一人につきいくらという状態ではないでしょうか？
国から金を受け取った中小企業が各労働者の能力の差を見積もって、多くピンはねできるか少ししかできないかの違いだけです。
つまり、このような人件費受け取りでの収益を得ている企業は、無能従業員が多くいたほうが、儲かる場合があるのです。ピンはね率が上がりますから。ならば、国が直接能力を見積もって直接労働者に支払う体制に変動させたほうが良くないでしょうか？

そして、能力があって国が支払う額よりも、中小企業から多くの給料を受け取れるという自身のある人は、中小企業に就職すればいい話ですから、実力を発揮して稼ぐこともできますよ。

ですので、完全な社会主義体制にはならないですよ。

お礼日時：2010/08/12 22:23

No.2 回答者： localtombi 回答日時： 2010/08/12 21:51

＞全ての無職を対象に

無職の範疇が広すぎます。
例えば、現在ホームレスの人も無職です。ホワイトカラーでリストラされた人も無職です。
大卒で就職が決まらない人も無職です。
そういう人たちに土木関係の仕事をさせたところで、技術や経験がないですからほとんどモノになりません。
公共事業は停滞があってはなりませんから、そういう人のための教育やマンツーマン指導などで、余計な人件費と労力と時間がかかるようでは、本末転倒になります。
１００のコストでできる事業が、その分のコストアップで１３０や１５０もかかったら、これは無駄となってしまいます。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

中間業者が何もせずに丸投げしても何とかなっている（いた？）のが、公共事業というものです。
経験がなくてもできる仕事はたくさんあります。資材運びから穴掘りまで、大した指導をされなくてもできる単純作業はたくさんあるのです。それをこなしながら、指導を受けていれば大丈夫です。そして、他の建設土木中小企業はそのまま事業を行うのですから、彼らに対して、国から臨時公務員という名の元無職を派遣して手間作業を行わさせるだけでもいいのです。中小企業からの給料の払いはありません。
能力に従い、多少の給料差を分けてもいいでしょうが、それによりピンはねはされません。

お礼日時：2010/08/12 22:13

No.1 回答者： suiton 回答日時： 2010/08/12 21:44

＞実際に中小企業が人件費として一定額を受け取っていても、労働者には半分程度の給料支払いだと思われます。

20000円事業者に入れば、給料は10000円位になるでしょう。

そんなことはありません。国からの人件費より実際の支払いの方が多いのが実情です。その分他の経費を削って経営しているのが実情ですよ。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

本当にそうでしょうか？それなら事業をしないほうがマシです。
国から人件費だけをもらっていながらそれでは事業を続ける価値がありません。
そんな事業なら誰もしないのではないでしょうか？
もし本当だとおっしゃるなら、私の提案する方法が、労働者中小企業の両方にとって良い解決策になります。

お礼日時：2010/08/12 22:07