日本のGDP問題等

Question

こんにちは。日本のGDPについて最近学習しております。

1.最近、GDP(日本内でのお金の巡り)が悪い(良くて並行状態)とよく聞きます。

「産業の空洞化」や「デフレ」、「労働問題」等原因は様々あるのでしょうが、「それらを包括しての大きな原因」がどうしてもよく分かりません(これすら沢山あるのでしょうが…)。

日銀に関してなど、耳にすることはあるのですが、もしよろしければどなたか教えて頂けますでしょうか？

2.また、現在日本の20代の「正社員として働いている」人の割合が49％と聞いて驚いたのですが、こんなに低いのもやはり上記が原因なのでしょうか？

あと、それらに対する「考えられる解決方法」もよろしければ教えて頂きたいです。
低レベルな質問ですみません。

是非よろしくお願いします。

harenshiba · Accepted Answer

とりあえず思いついたものを挙げてみました。

＞「それらを包括しての大きな原因」がどうしてもよく分かりません

少子高齢化による労働力人口の減少と社会保障負担の増大
→人口減少で消費が伸びない
→将来不安から財布のヒモがかたくなり、やはり消費が伸びない

日本市場および日本企業の国際競争力低下
←企業活動コストが高い
←人件費が高い
←労働生産性が低い
←人的資源の質が相対的に低下した
←今後の日本市場拡大が望めない
→その他諸々の結果、海外進出に活路を求める

＞現在日本の20代の「正社員として働いている」人の割合が49％と聞いて驚いた

グローバル競争下における世界的規模の賃金平準化の影響や日本の国際競争力低下により、企業が正社員を抱えられなくなり派遣労働者の雇用に代替された。国内の硬直的な産業構造や解雇できない雇用制度なども問題を助長している。

＞「考えられる解決方法」

お好みの構造改革を、いくらでもどうぞ。

・少子高齢化対策
・教育改革
・産学連携の促進
・規制緩和による労働市場の活性化
・規制緩和による経済フロンティアの創出
・政府部門の非効率を排除し家計や企業へ還元
・政府部門の非効率を排除し先端分野の研究開発助成を増やして新産業を育成
・原発を再稼動し国内の活動コストを低減する
、、、etc

失われた20年間のGDP推移をみると、

・民間消費が伸びない
・民間投資が減少した
・投資が減った分政府支出の拡大を強いられている

ことが問題なので、消費と投資が冷え込んでいる原因を正しく分析し対策をたてることが重要。

mekuriya · Answer

政府支出が伸びていません。

政府支出と経済成長の関係｜ひろのひとりごと
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11418190043.html

「主要国の政府支出推移」（1990年を100として比較）のグラフを見れば一目瞭然。日本だけが全然増えていないのです。

政府支出増加率と名目GDP成長率には強い正の相関関係があります。つまり政府支出が増加しないと名目GDPも成長しないということです。

今、国税収入は国債費と地方交付税交付金だけで消化されています。国政に使う金など1円も残らない。これでは政府支出が増える道理がありません。

財政を圧迫する地方交付税 歪む地方自治 WEDGE Infinity(ウェッジ)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1736

簡単なことです。GDPを成長させるには政府支出を増やすしかないのです。その為には国債残高と地方交付税交付金を減らすしかないのです。

最大の問題は地方交付税が地方自治体の既得権益化していることです。地方自治体のモラル・ハザードが問題なのです。過疎化・人口減少が叫ばれれているにもかかわらず地方交付税交付金は減っていない。
非効率な地方行政が温存されているのが問題です。企業が不況で正社員を減らし、パートや派遣社員を増やしているなら地方自治体もそうしなければならない。冬しか稼働していない村営スキー場の運営に正公務員を充てているなんて馬鹿なことをしていれば赤字になるのは当たり前。

過疎が進んでいる村では公共サービスも民間サービスもない。一人何役もこなさないとなりません。
村営バスの運転手、新聞配達、郵便配達、宅配便、救急車の運転手を全部一人でやる。そういうことが地方行政の効率化です。人口が少ない村で都市部と同じような分業は意味ありません。

そもそも江戸時代までの村は、そんな風に一人何役でこなしていたのです。そうやって江戸時代は地方が自立していたのです。どうしてそれが今できない道理があるのでしょうか。

正社員が少ない？それは正社員にならなくても食べていけるからです。そういう求人に応募する人がいるから非正規雇用が増える。円高で安い輸入品が入手できる。

高度成長時代の庶民はテレビを買うのは、大決断でありました。何年も月賦を組んで分割返済しないと買えない高額品だったからです。ところが今のテレビは当時よりも大画面で高機能なのに、子供の小遣いでも買えるぐらいの値段で売っています。もう価格破壊どころの騒ぎじゃない。昔は電化製品を買い揃えるのが一生かかる人生ゲームの目標みたいなものでした。しかし今はそうじゃない。学生がアルバイトであっという間に買い揃えることもできます。そういう時代だからこそ正社員にこだわらない求職者が増えているのです。

そうであれば地方自治体もそういう求人をすればよいのです。法制度に問題があるというなら法制度も変えれば良い。

どうしてそういう発想が浮かばないのでしょうか。お金の巡りが悪いのではない。頭の血の巡りが悪いのです。

covanonki · Answer

一応、用語的に、「ＧＤＰが悪い」という表現はあまりしないかと・・・(^_^;)

ＧＤＰはお金の巡りのことじゃなくて、「ある一定期間の間に国内で生み出された付加価値の総額（Ｗｉｋｉより）」のことです。ＧＤＰは「よい」とか「悪い」じゃなく、「（特定の時期と比べて）増加している」もしくは「減少している」、どこかの国や地域と比べて「（ＧＤＰの値が）大きい」とか「小さい」などという表現をするものだと思います。

つまり、ＧＤＰの値が伸びない（もしくは減少している）原因は何か、ということがご質問の趣旨でしょうか。

ＧＤＰには２種類ありまして、単純に金額を総計したものが「名目ＧＤＰ」、これに物価変動率を加味したものを「実質ＧＤＰ」と言います。

実質ＧＤＰで考えると本来の姿が見えてきませんから、ここは普通に「名目ＧＤＰ」で考えます。

ＧＤＰの値が伸びない。もしくは減少している、という事実は、つまりこの国に「付加価値」が生まれにくい状況にある、ということです。

考えて頂きたいのは、ではこのＧＤＰの値が「横ばい」。もしくは「減少」に転じたのはどのタイミングなのか、ということ。

最近でいうと、まずリーマンショックの起きた年。２００８年とその翌年。２００９年にＧＤＰの現象が起きています。これは、想像することは難しくないと思いますが、全世界的に、「物の価値」が減少したこと。そして「消費が生まれにくい状況が発生したこと」にその原因があります。

リーマンショックの事例はわかりにくいので、１９９０年。バブルが崩壊した年のことを考えてみましょう。

もちろん、バブルが崩壊しても日本のＧＤＰは成長し続けていますが、一般的に「失われた２０年」と言われ、日本が「不景気になった（と言われる）」時期の最初の年のことを考えてみます。

このとき、最も象徴的に価値が失われたのは「不動産」。

たとえば、１９８９年の１２月までは２０００万円で売れていた土地があったとします。
この年が、１９９０年の１月になると、突然１０００万円でしか売れなくなった、と考えるとどうでしょう。

たとえば、１９８８年の１２月にはこの土地が１５００万円だったと考えます。１９８８年から１９８９年にかけては、同じこの土地に対して、５００万円の「付加価値」が生まれていたのです。

ところが、全く同じ土地から、１０００万円の価値が失われてしまったのです。
このようなことが次々と生まれたのが「バブル崩壊」です。

このことで、たとえばその土地を担保として、１５００万円のお金を借りていたとしましょう。ところが、急にその土地の価値が１０００万円しかなくなってしまったわけですから、１５００万円のお金の担保としては十分ではなくなってしまいました。

そこで、銀行から「さらに５００万円の担保を用意してください」と言われたとします。
ですが、バブルが崩壊してしまったことで、その人も５００万円分の価値を持っているものを失ってしまいました。そうすると、銀行はこういいます。「では、１０００万円を返してください」

これが、いわゆる「貸しはがし」というやつです。

企業が倒産し、失業者がたくさん生まれ、この国から「付加価値」が急速に失われるような状況が立て続けに発生したのです。

このようなことが、１９９７年にも起きます。このときはバブル崩壊時のようにＧＤＰの成長を維持し続けることが出来ず、１９９８年～２００３年までにかけて、日本のＧＤＰは減少し続けました。

ＧＤＰが成長できなかったり、減少してしまったりすることのその最大の理由は、「資産の価値が失われること」、そして企業が倒産することによって、「この国から雇用が失われること」にあります。

２番は、まさしくその通りだと思います。ただ、もう一つの原因として、小泉内閣時に行われた、「労働者派遣法改正」もその原因として考えられます。

「解決方法」として、つまりもっとも考えられることは、この国に、まずは仕事を作り出すこと。働きたくても働けない人がたくさんいるわけですから、その人がきちんと働ける環境を作り出すことが最大の解決方法だと思います。

具体的な方法として、短期的には民間の業者に人を雇用する体力がないわけですから、国が民間業者に代わって仕事を作り、民間業者に対して発注すること。

そしてその資本を元手に、民間業者が新たなる投資を行える状況を生み出すこと。
成長産業を作り出し、ここに新たなる産業を生み出すための投資を行っていくこと。

これが「解決方法」であると思います。

kamobedanjoh · Answer

GDP:国内総生産＝『一国の経済活動で年間の生産総額から原材料・中間生産と，海外での生産分を控除したもの』(広辞苑四版から)
要するに国内で消費された総額と総輸出額から，輸入総額を差し引いた価額と解して良いでしょう。
勤労国民が労働によって生産した第一次産品の総額と，それらと輸入原材料を加工すること(第二次産業)によって生じた付加価値の総額と言えます。流通やサービス業から生じる利益(第三次産業＝中間生産)は，原則，消費総額に含まれます。
『産業空洞化』は，安い労働力を求めて，生産企業が海外に拠点を移すことでもたらされます。
『デフレ』とは，需要に対して供給が過剰になることで起きる，過当販売競争からもたらされる販売価額低下の現象です。販売価額が低下すれば，国内総生産額も総消費額も必然的に低下します。これは，国民の購買力低下の結果です。
正社員比率の低下も，賃金総額の低下となり，国民購買力低下の直接要因となります。
勤労国民の所得が減少するのと対照的に，大企業の社内留保(退職引当金・その他諸々の準備金)は年々増大し，資本金１０億円以上の企業の総計で２６０兆円に達しています。企業が倒産しても退職準備金が労働者に全額支払われた例しはありません。その内の１０％を拠出させて社会福祉に当てるだけても，低所得層の購買力アップに支えられて景気回復は簡単に実現します。
総労働生産額に対する総労働賃金の占める割合(労働分配率)は，低下の一途をたどっています。
その事は，景気浮揚に欠かせない「拡大再生産」が，「労働力の拡大再生産不能」の事態のため，経済全体の低迷として表れています。つまり去年よりも今年の生産額を増やすためには，労働者の生活・教育・技能水準も年々向上させる必要がありますが，それどころか，夫婦共働きでもその日暮らしの生活水準，生み育てたい子供も生めない，育てられない現状があります。その一方で大企業は肥え，太り続けようとします。自由競争の行き着くところです。
勢いよく飛び出しかけた『維新八策』もトーンダウンして，原発再稼働容認で七策(失策)，そして企業団体献金容認で六策(無策)へと墜落，これから何処まで減るのやら？
真の経済再建策は貧富の格差縮小，低所得者対策，雇用の拡充，福祉政策の確立など，国民購買力の向上策以外にありません。
憲法改正を支持しているのは，政治献金を続けている大企業連合＝経団連であり，兵器産業・原発関連企業でもあります。特に労働者の諸権利を敵視しています。
四割の得票で八割の議席を得る現行選挙法，少数政党に不利＝国民総意を反映していないことにも目を向けましょう。

hekiyu · Answer

経済は、供給と需要です。
双方がバランスを取って、どんどん大きくなるのが
理想です。

日本は先進国ですので、供給の力は十分にあります。
しかし、供給に見合う需要が足りない訳です。
だから、需要に合わせて供給も減る傾向にあります。
だから、非正規社員増大になるのです。
それでＧＤＰが伸びず、パッとしないのです。
その供給と需要の差は、２０～３０兆円と言われています。

つまり、皆がお金を使わないので、需要が足らないのです。
企業は、将来が不安ですから、お金を使わずに内部留保します。
国民も、同じ理由でお金を使いません。

だから、お金を使わせる方法を考えれば良いのです。

では、どういう政策をとったら、企業や国民がお金を
使うようになるのでしょうか。
これが頭の痛いところです。
たぶんに、心理的な問題ですので、難しい訳です。

安倍政権は、インタゲ２％として、インフレにしようと
しています。
インフレになれば、企業も国民もお金を使うようになる
はずですが、実際はどうでしょう。
一歩間違えるとスタグになりかねません。

また、孫への投資は非課税にする、という案も出ています。
日本国民は１５００兆円の金融資産を持っています。
そのほとんどはお年寄りです。
しかしお年寄りはお金を使いません。
しかし孫の為なら使うでしょう。
そう考えて、かかる政策を採ろうとしている訳です。

理論的には色々考えられますが、経済というのはなにせ
自由意思を持っている人間の行動に寄るところが大きいので
難しいのです。

SPROCKETER · Answer

ＧＤＰの減少と正社員の減少は連動していると考えて良いでしょう。経営悪化で正社員を雇用し続けるだけの余裕がない企業が増えて、フリーターやパートを雇用している状況です。国民所得は減る一方ですね。

それではＧＤＰが減少する原因ですが、最も大きな要因は経済成長率が何十年にも渡って下降を続けており、逆転した例は鳩山政権ぐらいで、それ以外は一貫して落ち続けている事実でしょうか。

現在は経済成長率がマイナスにまで達し、今後もマイナス幅が増大してＧＤＰの減少が続くのが確実であるようです。貿易赤字の拡大など、新たな要因も増え始めています。過去の米国のように、双子の赤字に苦しむ未来が待っているように思えます。

日本の経済成長率：http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html

小手先の経済政策で、これほど長期に渡って続く経済不振の原因を取り除くのは不可能でしょう。日本経済を抜本的に改革しないと経済成長は見込めないのが真実だろうと思います。

ＧＤＰの減少が続くのであれば、正社員の減少は加速度的に続き、正社員になれる人の方が遥かに少数派という時代が来るのは明らかなように思えます。

雇用不安が深刻化するのであれば、待っているのはクーデターか、革命という結末でしょうし、海外を見回して見ると、インターネットの普及によって進んだ情報社会が発端となって、改革運動が革命に発展した例が多いのは、ご存知の通りです。

国内に眼を向けると、改革＝合理化という状況が続いていて、経済成長に繋がっていないように思えます。経済が成長しない構造問題が今後も続くのであれば、日本は貧しくなるばかりで豊かになれない国に落ちぶれていくのは間違いないでしょう。

国内投資が少ないのは、政府が無能だからだという批判が起こっている国もあります。日本も例外では無いのではないでしょうか。

日本のGDP問題等

とりあえず思いついたものを挙げてみました。

政府支出が伸びていません。

一応、用語的に、「ＧＤＰが悪い」という表現はあまりしないかと・・・(^_^;)

GDP:国内総生産＝『一国の経済活動で年間の生産総額から原材料・中間生産と，海外での生産分を控除したもの』(広辞苑四版から)

経済は、供給と需要です。

ＧＤＰの減少と正社員の減少は連動していると考えて良いでしょう。

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