尖閣諸島自衛隊派兵の可否

Question

尖閣諸島 自衛隊派兵の可否

漁業監視船による主権の侵害を排除するため、日本は自衛隊の派兵を検討すべきであると思うが、おそらく現在の政治家にそんなことを言える人はいないと思います。

現行憲法であっても個別的自衛権は認められていますよね？

なぜ、政治家、有識者等と呼ばれる方々は、誰も自衛隊派兵について考えだそうとしないのでしょうか？
また、現に実効支配されている武島、北方四島も同じです。

対話による解決を望むことは、もはや困難ではないのでしょうか？

sudacyu · Accepted Answer

＜ですが、対話対話と言い続けた結果が、今回の事件ではないでしょうか。
対話するのは結構なことですが、対話の裏には軍事力を背景としたチカラが必要なのではないでしょうか。今中国をけん制しなければ、我々若い世代が国を動かす、政治の影響をモロに受ける時代になったとき、非常に困ります。＞

中国は、２０年ほど前共産主義を放棄して外資導入を図り、経済成長路線に舵を切りました。それ以降の中国に対する最大の投資国は日本で、現地法人の儲けの再投資も含めると、日本の中国に対する累積投資額は既に数十兆円に達しています。
　日本と中国の経済関係を見るなら、２匹の巨大な蛇がお互いのしっぽを既に呑み込んで、更に胴体までも呑み込もうとしている状況です。
　昔は政治圏が経済圏よりも大きく、政治圏を拡大することで経済圏を囲い込む政策が有効でしたが（政治圏は独自に経済運営可能）、既に経済圏の方が政治圏よりも大きくなり、政治圏が独自に経済運営を出来なくなり経済的に自立していません。

＜具体的な東シナ海の海底資源をめぐる日中関係＞
・中国単独のＥＥＺにありる東シナ海海底ガス田の状況（日中ＥＥＺ重複海域にあるガス田に影響しないもの）
　平湖ガス田
　既に１０年以上前から、パイプラインが敷設されガスの生産が行われています。また、そのパイプライン敷設費用６億ドルのうち１億２千万ドルは、日本政府の全額出資金融機関である日本輸出入銀行（現在、海外協力銀行）が融資しました。
http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/asia00/hiramatsu.html

・日中ＥＥＺ重複海域にあるガス田に影響すると思われるもの
　中国側が掘削リグを建てたガス田のうち、春暁・白樺の二か所については、日本政府から日本のＥＥＺ（実際は、日中ＥＥＺ紛争地。同じ部分について、中国は国連海洋法の大陸棚条項により、中国のＥＥＺだとを主張している。→　国連海洋法の不備により、日本・中国双方の主張共に正しい。）の権利を侵すとの申し入れを受けて、採掘を中断中です。
　このガス田については、日中共同開発の合意が２００７年１月に成立しています。

＊日中間の交渉状況
2007年1月 日中首脳会談で双方が受け入れ可能な「比較的広い海域」で共同開発することで合意 
2008年6月18日 日中両政府が協力に合意
2009年1月3日 中国がガス田「樫」（中国名・天外天）で 掘削を行っていたことが判明 
2010年1月17日 外相会談で中国が単独開発している「白樺」でガス生産に踏み切った場合は、共同開発合意への違反とみなし、日本政府として「対抗措置」を講じる考えを伝える
2010年7月27日 日中両政府は、東シナ海ガス田共同開発の条約締結に向けた第1回交渉を外務省で開き、交渉の早期妥結を目指すことで一致

→　この交渉に向けて、日中両国が互いに調査船を出して牽制し合う。
今年は、このの交渉を背景に、日本と中国の海洋調査船による神経戦が行われています。
１月　４日　中国側の海洋調査を日本側が牽制
http://www.excite.co.jp/News/china/20100104/Reco …
５月　４日　日本側の海洋調査を中国側が牽制
９月１１日　日本側の海洋調査を中国側が牽制
http://www.47news.jp/CN/201009/CN201009110100043 …

現在、北朝鮮が再度瀬戸際外交をしてきて、結局現状は、「鳩山普天間基地移設先騒動」「尖閣騒動」の前の状態に戻りつつあります。２～３年程度の冷却期間を置いて、交渉再開するでしょう。

注：尖閣諸島での漁船船長の拘束は、両国政府ともに想定外です。

日本政府は、政権支持率が大幅に低下しましたし、中国は、東シナ海・尖閣諸島周辺のエネルギーを手にすることが、最低３年は先に延びた結果、国際的約束を守り、資源を外交的武器に使わない日本との共同開発から、石油を外交カードに使うロシア産石油に供給先を変えざるを得ず、ロシアの世界戦略に配慮しなければならなくなり、外交の選択肢が狭まりました。

ロシアは、中国が、エネルギーをシベリア産原油に依存することとなり、石油の大量購入先を確保するとともに、ロシア外交を中国がバックアップするという保証を得ました。
　中国の投資も確実になり、シベリア開発の資金を日本に依存しなくても良くなったので、メドベージェフ大統領も日本を気にせず北方領土に自由にいけるようになり、領土確保を演出することで、ロシア軍指導部の支持を強固にして、自分の政治権力基盤強化ができたのです。
　アメリカも労せずに、普天間基地移設問題で揺らいだ米軍基地の確保が保証されました。

sudacyu · Answer

＜アジア共同体構想を模索すべきとは考えておりました。どうしても中国、朝鮮を含めたアジア共同体を形成するのは困難ではないか、と考え、平成の脱亜論を考えていたところでした。＞
　私は、長年、日本・アセアン・オーストラリアの経済連携から、共通通貨化への道を目指すべきだとの持論があり、日本政府も過去にはそのような動きを起こして来ました。
　日本・・・技術、資本力
　アセアン・・・人口＝市場、成長性
　オーストラリア・・・資源
　三者は補完関係にあり、アメリカや中国に影響されないアジアの主体として、ヨーロッパ（ユーロ経済圏）、アメリカ（ドル経済圏）に並ぶ第三極として、存在できます。
　地球は丸く、一日２４時間、社会の経済活動が日中８時間とすれば、時差８時間程度を置いて、三極まで共存可能です。

しかし、たとえば、ＡＰＥＣは、当初は、日本が核となって、アセアン・オーストラリアなどが経済連携を目指していましたが、アメリカがより大きな環太平洋でまとまるべきだと言って、強引に入ってきた結果、単なる仲良しクラブになってしまいました。
　その他、アジアの太平洋東岸諸国が、大きな連携の動きをしたときには、必ず中に入ってきて、アメリカを排除した連携が出来ないようにしています。
　ＴＰＰなどによって、アメリカが個々に、日本・アセアン・オーストラリアと結ぶ方向性が強くなっています。
　日本・アセアン・オーストラリアで結びつくことが出来ない場合、時間がかかるかもしれませんが、中国が第三極の主体になるかもしれません。

＜特アがあまりにも未熟で、共産党のせいなのか、漢民族、朝鮮民族のの気質なのか、＞

各国政府レベルで見て、現状の中国・韓国の置かれた国際的・国内的状況が、他国に比べて格段に国内を重視せざるを得ない特殊な事情があるので、明治時代の日本のように民族主義を利用している状況にあります。
　日本のように政府レベルで見て、民族主義を利用しなければならない状況にないのに、他国の民族主義に対する感情的反発から、民族主義に走る一部の日本人は、あなたの言うように未熟と言われても仕方ありません。
　中国・韓国にも、感情的に民族主義に走る未熟な国民は当然いますが、政府の方針と結果としてかなり同じ方向なので、未熟ということが、政治レベルでは問題化しません。
　日本は、自民党政府（小泉政権を除く）であろうと民主党政府であろうと、国内の民族主義を政治的に利用する意図はなく、政権党が交代しても一貫している政府の方針と異なった方向性である民族主義は、未熟となります。

ですから、日本人の感覚・基準で「未熟」である民族主義的行動を、他国の国民が取ったとしても、「未熟」であると判断してよいかどうか、一概には言えません。

・韓国
　北朝鮮という分裂国家の存在。冷静に北朝鮮の危険性を評価すれば、軍事費支出はさらに高くなり、国家運営・財政に支障をきたします。
　北朝鮮に対する国民の敵対意識を出来るだけ低くして、北朝鮮との緊張緩和を演出する必要があります。そうすると、北朝鮮と韓国に住む人々が、共通の基盤に立てる一番簡単な方法は、歴史的に直近の共通した大問題を抱えていた時代にスポットを当てることです。
　経済・文化・政治的在り方が極めて近く、本質的利害関係が共通の日本とどんどん接近すれば、北朝鮮の孤立感が強まり、瀬戸際外交は一層激しくなります。

・中国
　一党独裁という不自然な政治体制が当然であることを演出するには、その正統性を示す大きな功績を提示しなければなりません。
　そのために、「日本軍の侵攻に対して国を守るために戦ったのは、共産党だけ。」というプロパガンダ教育をしています。
　江沢民時代に、経済の資本主義化に舵を切って共産主義を放棄した結果、共産主義理念に一党独裁の求心力を期待できなくなりました。また、国民の経済レベル向上によって民主化運動も拡大することが予想されたため、民族主義に求心力を求めています。

＜明治～昭和初期と世界の構造はまるで変わっていない。＞
　世界の政治的構造は、時々刻々変わっていると思いますが、そのような構造に対して取る、人間の本質的考え方は変わらないのでしょうね。

また、世界の政治的構造が変わっていく中で、二つの大洋に挟まれた『巨大な島国』というアメリカの在り方だけが、例外的に変わっていないように思えます。地域規模ではなく、地球的大きさの中で「国家の安全性」が規定されているので、アメリカは、なかなか変わらないのかもしれません。
　世界最大の軍事・経済大国アメリカの視点で考えると、変わらないアメリカを中心に、周りが変わっているだけと見えるかもしれません。

本当にありがとうございました

tengenseki · Answer

Ｎｏ７です。補足とお礼ありがとう。

Ｎｏ７では間接的な表現で回答した積りでした。
意が通じていないようなので追加します。

＞＞おそらく現在の政治家にそんなことを言える人はいないと
＞＞思います。

＞何故そんなことを言える人はいないか考えてみましたか。

それで次の補足でした。
「考えた結論として、理由にならないような理由しか思い浮かば
なかったので質問しました。」

現在の政治家を国会議員に限定しても７２２人もいます。その
全員が「自衛隊派兵を言えない」。言えない理由は複数あるに
しても、あなたにとっては「理由にならないような理由」と一刀
両断です。

私が「何故・・・いないか考えてみましたか。」と言ったのは、
あなたが７２２：０の重みを全く意に介していない、７２２側の考えを
熟慮した上なら質問の仕方も異なると思ったからです。

＞政治家、有識者等と呼ばれる方々は、誰も自衛隊派兵について
＞考えだそうとしないのでしょうか？

に対し、

政治家、有識者等と呼ばれる方々の殆どは、現時点いや数年先まで
考えても、現状に余程の変化が無い限り自衛隊派兵は論外でしょう。

と答えても、今のあなたには、「彼等は情けない」のでしょう。

昔、青年将校たちが問答無用とテロを起こしました（５．１５、２．２６
事件）。以後政治家は我が命大切とばかりに軍部に甘くなり、シナ
事変、大東亜戦争へと進み、悲惨な結果をまねきました。
若い人たちに物事を深く、多角的に考察するのを求めるのは酷かも
しれませんが、武力を背景にする場合は、それこそ真剣に考えて
欲しいものです。例えば日中経済断交となった場合、日本より
中国の方が損失大ゆえ経済断交される恐れはないとの論調を目に
する事もありますが、日本にとって対中国貿易額は対米国に次ぐ２位、
中国内日系企業の事もありその考えは独断的に過ぎると思います。

sudacyu · Answer

Ｎｏ．１０です。
中国の軍事力伸長の背景ですが・・・

＜参考：最近気になっていること＝アメリカの世界戦略＞

＊冷戦時のアメリカの世界戦略の破たん
・一時、ソ連崩壊、中国の資本主義経済導入で、アメリカの世界戦略が勝利したかに見えた。
・アメリカ世界軍事覇権に対抗する勢力の核が不在になったことにより、反アメリカの軍事活動が多極化・細分化され、国家・正規軍・ハイテク大型兵器から、結社組織・非正規軍・ローテク・小型化し、高度化した正規軍による軍事覇権を行うアメリカにとって、不経済・対応困難をきたした。

＊アメリカの民主主義・自由について
・国内的には、民主主義がアメリカの国益として守ろうとする。
・対外的には、アメリカの国益を守るための口実にしか過ぎないようだ。
　⇒中東石油利権を守るためには、サウジアラビア以下、イスラムの王権を守り、民主化の動きを抑制するイスラム王国内の動きには口を閉ざしている。イランのパーレビ王朝が崩壊し、アイランのアメリカ石油利権が失われたときには、イランに対抗するために、イラクのフセイン独裁政権を援助して、中東のイスラム諸王国に、民主化革命が起こるのを防ごうとした。南米・アフリカでも、アメリカの資源利権を守るために、独裁政権を援助した例が数多くある。

＜＜冷徹に国益を追求するアメリカと言う捉え方をすると＞＞
⇒アメリカの軍産複合体を形成する人々の間に、中国を反アメリカの核としての求心力を持つように、育てようという意図があるのではないか。

一強となったアメリカが、却ってアメリカに対する脅威をコントロール出来なくなったことの反省として、以前の東西冷戦時のソ連ほど強力ではなく、アメリカが干渉可能な国で、反アメリカを演出できる、そこそこ強力な国があれば、その方が都合がよいと見ているかもしれないと最近感じています。

・日本貿易振興機構貿易統計
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_04/
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_02/
　アメリカの対中輸入　２９６４億ドル　　　　対日輸入　９５９億ドル　
　アメリカの対中輸出　　６９６億ドル　　　　対日輸出　５１２億ドル
　　２００９年にバブル崩壊でアメリカの輸入量が急減し、ドル安で円換算すると額が少なくなる状況ですが、それでも２２００億ドル以上、１８兆円、日本への３．５兆円の４倍以上ものお金が、毎年中国に流れています。

共和党ブッシュ政権時代から変わらずにこの金額は増え続けてきましたから、今の民主党政権だけの方向ではなく、アメリカの基本的方向性ではないかと思われます。

中国から多額の買い物をして、中国の軍事費が増えるようにし、中国の脅威を増大させることによって、中国を警戒するアジア諸国のアメリカへの依存を高め、流出した多額のドルは、ドル安政策で価値を下げるという、アメリカだけが儲かる戦略を狙っているのでは、との見方が出来そうだということです。

・そううまくいくのか？
　過去のアメリカが行った他国の利用を狙った例
・ロシアの極東進出に対して日本を援助　→　日本が強大化して、日米間の戦争に。
・ドイツとの戦いに際して、ソ連に多額の援助　→　ソ連が強大化して、東西冷戦に。
・イランがイスラム革命を起こしたので、イランと対立関係にあったイラクに多額の援助
　→　イラクがクエートに侵攻し、イラクを攻撃する羽目に。
・ソ連がアフガニスタンに侵攻し、反政府勢力に軍事援助　→　アフガニスタンに長期米軍を派遣する羽目に。

北アメリカ大陸を丸々支配して、巨大な島国となっているアメリカの世界戦略は、１００年以上前から、他国を育てて利用してアメリカの国益を守ることに使おうということの繰り返しですが、上手くいっていないのは明白です。
　軍事と言うものは、短期集中的に使い、収束することが出来れば有効な手段となりますが、長期恒常的となれば、効果が薄れ大きな負担となります。
　一時的な軍事・経済援助は、大きな政治効果がありますが、長期恒常化すれば既得権と化し、中止すれば恨みを買うことになりかねません。

このような背景があるとすれば、日本はどのような路線を取るのがベストの選択だろうか。

noname#121559 · Answer

現行憲法であっても個別的自衛権は認められていますよね？

>>尖閣日米合同演習が１２月です。
沖縄の基地は米軍基地ですが、自衛隊も少数入れればよいと思います。
日本人が基地にいると沖縄の人も安心では？

北方の方は安保条約外です。
現在のところ、単独での行動は好ましくありません。
交戦権がないから。（第９条）

竹島は日本領土なので、自衛権の行使なので、第９条は無関係かと思います。

noname#146091 · Answer

憲法改正の論議を具体的に始める事でしょう、それが先決です。

色んな安全保障上の論議を進めて行くと、現憲法の不備に必ず突き当たるからです。

日本外交は「無腰」の人間が「二丁拳銃」の無頼者と対話をする様なものでして、これは政府の頼りなさ以前に国民の意識に大いに欠如しているものが有ると言う事です。

marialulala · Answer

石原都知事が、キャンペーンをやりたいと発言しているようです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101105/lcl1011052105004-n1.htm

sudacyu · Answer

自民党・民主党の有力政治家には居ないでしょうね。
　つまり、数年の近未来において、どのような政権もそのようなことに、手を出しそうもありません。

尖閣諸島の現状は、日本が実効支配しているものの、統治権を行使していない状態と見ていいでしょう。

自民党政権時代に、海上保安庁の仮設ヘリポートを、中国側の抗議によって撤去したり、違法上陸した中国民間人を、出入国管理法などの適用を行わずに退去させたことで、この状態が定着しました。

今回、民主党政権下で、中国人船長を逮捕し、起訴することで、「日本の統治権」が行使されようとしたことに、中国政府が強固な姿勢を示しました。

結果は、
　処分保留のまま、釈放＝統治権の行使を保留中。・・・・民主党
　
　それに対して、自民党は今までの自民党の方針で良かった。・・・・公務執行妨害などの適用を行わず、退去させる。

結局、どちらも大差なしです。

＜誰も自衛隊派兵について考えだそうとしないのでしょうか？＞
　元々、海底油田がありそうだということで、中国が領有権主張を始めたのです。
　それに対して、当時の自民党政権の方も、統治権を凍結して、中国側に歩み寄りました。
　
　これは、中国側の石油開発に興味ありと言う意思表示に対して、日本側は単独開発を行わず、中国と共同開発したいという意思表示を返した形です。
⇒　尖閣諸島の対岸は、中国最大の工業都市「上海」があり、浅い海が続いていて、沖縄方向にパイプラインを引くよりもはるかに儲かります。当時の日本政府は、単独開発よりも、共同開発の方が利益が大きいと見たのです。
　
　つまり、実効支配している日本側にとって、尖閣諸島の問題は、経済問題だから、基本的には日中の政治家の間の話し合いで片が付く問題です。
　
　ところが、政治家の思惑とは別に、日本・中国共に、石油とは関係ない国民が「ナショナリズム」によって、感情問題にも、してしまいました。
　与那国島への自衛隊派兵なら問題は少ないでしょうが、尖閣諸島へ派兵することは、中国の政治家に対して「日本は石油の共同開発の意思なし」という日本の方針変更サインを送ることになりますが、その時の感情よりも国益を重んじるのが日本ですから、どのような政権が出来ても、方針変更はないでしょう。

＜竹島、北方四島も同じです。＞
　違いますよ。
　竹島：韓国の実効支配
・中国・アメリカ・日本・ロシアという強国に囲まれた朝鮮民族のナショナリズムが解消しないと、解決しない。

北方四島：ロシアの実効支配
・ソ連崩壊で、大量の支配地を失ったロシア民族が、経済回復によりナショナリズムが復活、潜水艦発射核ミサイルの安全な配備地であるオホーツク海の支配権と繋がっており、ロシア政治家の生命線である「軍の支持」と直結

単純に、竹島・北方四島は、実効支配している国の実情が変わらない限り、日本からは手が打てない。

尖閣諸島：日本の実効支配
・ナショナリズムが復活中とはいえ、依然として政権を根本から動かす力はない。
・実効支配している日本政府は、理性的に動く余地がある。

＜対話による解決を望むことは、もはや困難ではないのでしょうか？＞
　実効支配しているのが日本政府ですから、対話による解決が当初からの基本線です。

東シナ海ガス田の共同開発についての条約締結を、この七月に開始したところで、アル中の漁船船長の馬鹿な行動がなければ、それに引き続いて、尖閣諸島周辺の海底油田開発の条約締結へ動き始める予定でした。
　しかし、この騒ぎでガス田の条約締結交渉も無期限延期状態になってしまい、日中共に大損しましたが（アメリカとロシアが得をした）、『戦略的互恵関係』と言うことで、二～三年の冷却期間を置いて両国の世論の動向を見ながら、共同開発の交渉を再開するでしょう。

最終的に、共同開発が行われ、石油開発が済んで、海底油田が枯渇してしまい、もし、その他の経済的利益も小さなものになってしまえば、『領有権』の問題も小さなものになってしまうでしょう。

hateha2_goo · Answer

その海域、各国の警備艦艇が浮かぶようですが、日本をはじめ各国その経費の半分でも出し寄って、平和利用を模索するべきではないでしょうか？

newt99991 · Answer

現段階での自衛隊の派兵は中国強硬派と同じレベルだと国際世論に思われるので得策ではないでしょうね。

海上保安の艦船に最先端の非殺傷兵器を装備するのが一番でしょう。
そこらへんでは先端をゆくアメリカの企業も喜んで協力してくれるでしょう。

中国側もアメリカが推進している非殺傷兵器は非難しにくいはずですし
対抗して漁船に非殺傷兵器を載せるわけにもいかないですから・・・・

尖閣諸島 自衛隊派兵の可否

＜ですが、対話対話と言い続けた結果が、今回の事件ではないでしょうか。

＜アジア共同体構想を模索すべきとは考えておりました。

Ｎｏ７です。

Ｎｏ．１０です。

現行憲法であっても個別的自衛権は認められていますよね？

憲法改正の論議を具体的に始める事でしょう、それが先決です。

石原都知事が、キャンペーンをやりたいと発言しているようです。

自民党・民主党の有力政治家には居ないでしょうね。

その海域、各国の警備艦艇が浮かぶようですが、日本をはじめ各国その経費の半分でも出し寄って、平和利用を模索するべきではないでしょうか

現段階での自衛隊の派兵は中国強硬派と同じレベルだと国際世論に思われるので得策ではないでしょうね。

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　自民党・民主党の有力政治家には居ないでしょうね。