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 うちは仕事が家族で運転手で、夫のトラックは津波で大破してしまいました。今もまだ、そのままになっております。そのため、あの大震災から、仕事もなく稼ぎがないのが現状です。 妻は、燃料不足や停電などで、仕事に影響があり、同じくトラックは動いておりません。稼ぎは夫と同じく、ありません。

 そこで質問ですが…

NO1☆この災害にあたり、何か助成金みたいな生活費をいただく制度はないのでしょうか?

NO2☆もし、その様な制度があるのなら手続き方法をうかがいたいです。


 誰か詳しく分かる方がいらっしゃいましたら、ご伝授のほど、よろしくお願い致します。

A 回答 (3件)

東日本大震災に関して、雇用調整助成金が適用


厚生労働省は3月18日、
事業を縮小する事業主に対して、
休業手当の一部を助成する雇用調整助成金について、
東北地方太平洋沖地震の影響を受けて
事業を縮小する事業主も利用できると発表しました。
雇用調整助成金とは、
経済上の理由によって
事業活動の縮小を行う事業主に対して
事業主が従業員の雇用を維持するために
一時的に休業等を行った場合に、
休業手当相当額の一部(中小企業で原則8割)
を補助する制度です。

ただ「経済上の理由」による事業縮小が条件となる為、
東北地方太平洋沖地震被害の
直接的な被害による事業活動の縮小は対象となりません。
厚生労働省が示した、
今回の地震に関して雇用調整助成金の
対象となる具体的な事例は以下の通りです。

●交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、
原材料の入手や製品の搬出ができない、
来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
●事業所、設備等が損壊し、
修理業者の手配や部品の調達が困難なため
早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。
●避難指示など法令上の制限が解除された後、
風評被害により観光客が減少したり、
農産物の売り上げが減少した場合。
●計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufuk …

東日本大震災 中小企業への緊急融資について一覧
http://ameblo.jp/labjapan-jinji/entry-1083615754 …
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今のところ、そんな制度や補償云々はないと思います。


あったとしても津波やらで倒壊した人々が優先されると思います。

私も、今回の地震で、ガソリン不足や物資不足で休業を余儀なくされてますが、
復興しても補償はないと思っています。

質問者さんより程度が軽いので、そこまで深刻ではないのですが、
まだ、行方不明者を含めて、全体の把握がされてない以上、また原発の問題等含めて、
政府が把握するまで、すくなくとも半年以上かかりそうな気がします。

ですので、最低でも被災した場所はもちろんのこと、ナンバーや自賠責の控えがあれば、
万が一補償の時に有効になるかもしれません。


少なくとも、被災地に復興の動きがない限り、補償やら助成金は後回しにされると思います。
しかも、国会も訳のわからないことになっているので、期待もできない可能性もあります。
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激甚災害の指定を受けたようですから


一度役場で相談してみてください
家が壊れた場合には、低利での借り入れが出来るようですが、車両は一寸判りません
一度確認にしてみてください
尚激甚災害の書類は、罹災証明が必要ですので、いずれにせよ一度役所に相談してください
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