民主党政権は、何故、売国行為を繰り返すのか。
中国・韓国・朝鮮(反日特亜三国)の工作が、民主党を支配していると思われますが、その実態が分かりません。

参考1: 三原じゅん子氏が激怒「恥を知れ」 土肥隆一氏の竹島放棄問題で
2011.3.10 21:02  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110310/st …
同党の三原じゅん子参院議員も同日、自身のブログに「この議員は何の為にこのような事をしでかしたのか? 日本の、世界の歴史を知っていながらの発言なのか?(中略)この民主党というのは、どこを向いて政治をしているのだろうか! 恥を知れ」と記した。

参考2: 台湾の救援隊、2日待たされ到着 日本、中国側に配慮か2011年3月14日20時48分
http://www.asahi.com/international/update/0314/T …
【台北=村上太輝夫】台湾の救援隊が14日、羽田空港に到着した。11日の地震発生直後にすでに隊員派遣の用意を表明しながら、丸二日も待機を強いられた。台湾側は「中国要因でしょう」(外交関係者)と受け止めている。

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A 回答 (5件)

>民主党政権は、何故、売国行為を繰り返すのか。



回答:売国によって利益を得ているからです。

利益を得られる理由は、政界、財界に反日勢力が浸透しているからです。
そうなったのは、戦後の連合軍の工作が原因です。

1:戦後、連合軍が日本に工作活動をします。
A:GHQが東京裁判とWGIPで日本人に罪悪感を植えつけます。
「GHQ・戦後サヨクの情報操作」


B:一方で、ソ連は日本に共産主義革命を起こそうと工作していました。
その為に、社会党左派と朝日新聞と日教組に資金援助をし、工作員を送り込みました。


2:在日が日本に永住する許可を獲得します。(権利ではありません)
1965年、韓国は日本と日韓条約を結び、在日韓国人への優遇措置(特権)を認めさせています。
そして、彼らは終戦時に不当に得た資産を元に、日本社会への影響力を強めていきました。

「在日のタブー 朝鮮進駐軍☆について」
http://www.youtube.com/watch?v=uyMLaVq4ez0
「日韓基本条約は不平等条約」
http://www.youtube.com/watch?v=nmHGh1J9EA4

永住許可を得た在日は、更なる権利拡大に動きます。
彼ら在日は「差別されている、という被害者面」を世論誘導工作と権利要求に利用しました。
1により、多くの日本人は、「差別は悪である」や「日本の戦争責任」をしつこく教えられ、「区別」と「差別」を判別する能力を失っていました。
このような行動によって、マスコミ内に在日やサヨクが入り込んでいきました。
また帰化し、表向きは日本人なった元在日も、それらに加担し、中国・韓国に利益を誘導していきました。

そして彼らは政治も介入しました。民主党は外国人でも党員になれ、党内の選挙にも参加できます。
(民主党は1Bの社会党の極左と、2の韓国から利益を得ている元自民が作った政党です。)
これは、間接的に国政にも影響力を持っているということです。
そして、現在の在日の目標は、民主党政権に外国人参政権を認めさせることです。

「日本に中国批判を禁止」
http://www.youtube.com/watch?v=TajPV6IC4bY&featu …


以上の工作により、売国で利益を得られる環境が出来てしまいました。
「民主党政権は、何故、売国行為を繰り返すの」の回答画像4
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この回答へのお礼

ありがとうございます! 簡潔かつ明晰、多量の解説です。

>このような行動によって、マスコミ内に在日やサヨクが入り込んでいきました。

俗に「マスゴミ」と呼ばれる反日勢力ですね。 具体的にはそこにどのように流入し、牛耳られていったのでしょうか。 電通が有名らしいですね。

ご解答いただいた内容は、まだ完全に消化できていませんが。

お礼日時:2011/04/06 03:05

土肥隆一の顔をよーく見てください。


まぶたは一重だし、細いですね。
出身地は、日本統治下の朝鮮京城だそうですが、朝鮮人の特徴そのものですね。
キリスト教と言っても朝鮮のキリスト教はカルトですから本物ではありません。文鮮明の統一教会が有名ですね。

民主党は、こんな帰化人が多いのではないのでしょうか。

前原氏のことをアメリカの記事では外国人であると断定しております。うすうす感じておりましたがこれを知って驚きました。(「ぉいぉい断定しちゃっていいのかい」・・・と思いましたが、記事の内容は外国人である前原氏が外国人から僅かな額で献金を受けたぐらいで騒ぐ日本人は異常だ・・という用なニュアンスでした)

外国人であっても日本人と共に幸せを追求してくれるような外国人であれば歓迎なのですが、犯罪率が高く嫉妬心から日本の富を奪い日本を貶めるのに熱心な外国人は願い下げですね。

日本国憲法では外国人が日本の国政に影響有るような政治活動を禁止していますが、政治献金を受け取るなど以外の明確な罰則もありません。またこのような売国行為を行っても中韓にあるようなスパイ防止も有りませんのでやり放題なのです。

このような連中は、自民党にも居ますがその巣窟が民主党ってことではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

そうでしたか。 前原もやはり。 事実をどんどん明らかに述べて行きましょう。

お礼日時:2011/04/06 03:10

肥後議員の問題は非常に残念ですよね。

まさか、現職の国会議員が…

台湾援助隊の問題は、これは仕方がありませんよ。日本は台湾を独立国家と認めていません。あくまでも中国の一領土であるという認識です。これは、自民時代から揺らぎない指針です。なので、本国舞台を優先しワンクッションおいて台湾部隊というのは、外交的に自然な流れです。

No.1の方もおっしゃる様に、我々日本人はどうも自国をそんなによく見ていない。ちょっと不景気になったら、「日本は終わった」と言うし外国に行っても「うちの国なんてさぁ…」という人が多いそうです。

そんな日本人が国会議員になるのだから、国を真に愛するものは少なくましてや、左翼の民主党。売国行為と取られる行動をするのは、納得がいくといいますか…
良くも悪くも、これが国民の選んだ答えですから。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

>台湾援助隊の問題は、これは仕方がありませんよ。

このような判断をする現政権を国民が許すのかどうか。 私は許しません。

>ちょっと不景気になったら、「日本は終わった」と言うし外国に行っても「うちの国なんてさぁ…」という人が多いそうです。

だったら日本から出て行けばいい。 先達が築いた日本に暮らさせていただいていながらのそのような発言は まさに子供です。

>左翼の民主党。売国行為と取られる行動をするのは、納得がいくといいますか…

つまり、先にあるように、彼らの思想ゆえに売国する、ということですか? それだけですか。民主の各議員は朝鮮系組織から支援されてますね。 また、小沢や管は韓国出身ですが、民主と特亜三国の関係を具体的に解説してくださる方、お願い致します。

お礼日時:2011/04/05 15:34

参院の比例区から出てきた、タレント議員は、どうでもいいかと。



台湾の救助隊に待ったをかけたとすれば、問題ですね。国民の人命は2の次と軽んじている。
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この回答へのお礼

タレント議員でも、素晴らしき意見を言うなら素晴らしいかと。 三原さんの場合は、当たり前の意見ですが、それを言わなければならないほど、日本政府は悪い状況ですね。 で?具体的に、反日して彼らにどのようなメリットがあるのでしょうか。

お礼日時:2011/04/05 15:20

参考の例はよくわかりませんが、日本人は元々何故か日本が嫌いな(コンプレックスがある)人が多く、その内の一部の人が


政治家になるからでしょうね。変な人種です。

でもこれは主に戦後からではないでしょうか?
だとすれば、敗戦で教育をゆがめられたのだと思います。
情報を絞り込み、反省ばかりを促す日本の歴史教育はどうかしてます。
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この回答へのお礼

早速ありがとうございます!

>日本が嫌いな日本人が多い。

これは 戦後GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による洗脳や、GHQが作成した日教組や、反日工作の仕業ですね。 そもそも、反日なら日本に住むな、ということ。 韓首相も、いや、管首相も、国旗国家法案に反対票を投ずる反日政治家だそうですし。これは広めていかなければならない。 で?具体的に、反日して彼らにどのようなメリットがあるのでしょうか。単なる歪んだ教育のせいでしょうか。だとすれば、彼ら民主党員を我々が教育せねばなりませんね。

お礼日時:2011/04/05 15:17

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自民党、民主党、自由民主党はそれぞれ別の党なんですか?
蛇足いたしますが、自民党は[自]由[民]主[党]だから自民党なのか、
民主党は自由[民主党]だからそれを略して民主党なのか、
それとも自民党、民主党、自由民主党は一つ一つが全部違う党として存在しているのか、ということです。
無知ですみません。

Aベストアンサー

自民党は「自由民主党」を略した言い方です。
民主党はそのまま、「民主党」です。

つまり、「自由民主党(自民党)」と「民主党」という2つの党が存在していることになります。

Q民主売国党に政権が渡った場合、その後

売国党に政権が渡った場合、マスコミの異常な偏見報道はどうなっていきますか?
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Aベストアンサー

民主党が政権を取り、鳩山が総理になれば、まずは中国か韓国へ訪問して友愛外交を展開するでしょう。マスコミは好意的かつ大々的にこれを宣伝するでしょう。それとともに中国、韓国のドラマ、学習番組、クイズ番組が増えるでしょう。中国、韓国のタレントも山ほど呼ばれると思います。在日中国人や朝鮮人のお涙頂戴またはまじめで働きものというドキュメンタリー番組も作られると思います。そうやって国民の外国人参政権に対するアレルギーを遠まわしに軽減していきます。

また、尖閣諸島や沖縄などで自衛隊と中国軍の交流イベントなども実現するかもしれません。これで中国軍が来ても怖くないよということを演出していきます。次の段階では交流だけではなく、短期間の駐屯もありえます。民主党の中の親中派が進める沖縄一国二制度への布石です。

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Q小沢民主党と公明党・創価学会

民主党支持者・民主党政権希望者各位に質問させていただきます。

民主党構成員たちは、自民・公明連合政権を批判しますが、もし民主党政権が成立する・できる寸前の際、小沢民主党が公明党・創価学会と連立を組む、と言い出したら、いかがでしょうか?

それでも民主党政権を望みますか?

それとも、創価学会・公明党と連立を組むぐらいなら、政権なんか獲らなくてもいい、と思いますか?

小沢代表は、これまで与党として、公明党とつるんできましたが、自自公連立解消後は、しきりに公明党・創価学会を非難し続けてきましたよね。

その態度に賛同して小沢民主党を支持し、民主党政権を望んでいる有権者が多いと思います。

いかがでしょうか?

Aベストアンサー

>小沢民主党が公明党・創価学会と連立を組む、と言い出したら、いかがでしょうか?

その可能性は、非常に低いでしようね。
逆に、与党になびいて創価学会が民主党に連立を持ちかける可能性が高いです。
現に、創価学会政治部首脳=公明党代表は「自民が過半数割れした場合の対応」について記者から質問を受けた時に否定しませんでした。
「民主との連立は無い」と回答しないで「学会の政策と一致すれば、どの政党とも連立する」と答えていますよ。

>その態度に賛同して小沢民主党を支持し、民主党政権を望んでいる有権者が多いと思います。

民主党は、参議院で「創価学会・公明党の不透明な関係」について証人喚問する方針を示しています。国民新党など野党も同意。
元公明党委員長である「矢野さん」も、堂々と「招請があれば、進んで証言する」事を公表しています。
この事実が公になると、聖教新聞上から「急に矢野批判が減少」。
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フランスをはじめとするEU諸国では、SGIはカルト集団の認定を受け、24時間監視対象になっています。
本部のある日本政府が、何故カルト集団と連立を組んでいるのか不思議に思っているようですね。
小沢としても、この現実は認識しています。
ただ、小沢の場合は、サプライズが多いので、誰も判断出来ないのが現実です。

>小沢民主党が公明党・創価学会と連立を組む、と言い出したら、いかがでしょうか?

その可能性は、非常に低いでしようね。
逆に、与党になびいて創価学会が民主党に連立を持ちかける可能性が高いです。
現に、創価学会政治部首脳=公明党代表は「自民が過半数割れした場合の対応」について記者から質問を受けた時に否定しませんでした。
「民主との連立は無い」と回答しないで「学会の政策と一致すれば、どの政党とも連立する」と答えていますよ。

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Q民主党の売国三巨頭、売国四天王

かつて民主党の小沢、鳩山、菅の三人で売国三巨頭、岡田も入れて売国四天王と言われましたが、小沢が離党して鳩山が引退した今、民主党の売国三巨頭、売国四天王は誰になるでしょうか?

Aベストアンサー

小沢や鳩山が居た時代からの真の売国者が居るでしょう。
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Q民主党と未来の党

民主党と未来の党は、どっちが元祖民主党でどっちが本家民主党でしょうか?

Aベストアンサー

綺麗事で政権を奪取するという点では、

民主党が元祖で

未来の党が本家です。

(本流小沢氏が合流してますから。
民主はそういう意味では、すでにも抜けの殻です。)

Qネット上では、民主党政権により日本が韓国・中国に支配されるとうわさされ

ネット上では、民主党政権により日本が韓国・中国に支配されるとうわさされています。

政治に疎い私の知識では、どうして民主党政権によってそのような結末が待っているかの因果関係がはっきりとは分かりません。

マニフェストを見る限りでは、国民の為を思って行動しているようにも思えます。
ですがネットでは、そのような人は、民主党の真意を知らない愚民としてとらえられているようです。

無知な私に、ネットで騒がれている民主党政権による日本国民の主権喪失の因果関係を教えていただけませんでしょうか?
また、それは事実なのでしょうか?


※私はどちらかというと保守派です。外国人参政権・夫婦別姓には反対しています。
 選挙では民主党には投票しません。

 ですが、今回は客観的な意見を聞きたいです。
 みなさまもどうかなるべく客観的にお答えいただけると、非常にうれしく思います。

Aベストアンサー

日本は国民主権の国なんですよね。
国民主権とは、国籍を有する故に国民の地位を得ている人々が、自分の属する国の政治に参加し、国の意志を自ら決定する国家制度を言います。

この国民主権の実施形態として、日本は間接民主主義を採用しています。
簡単に言えば、国民一人一人が「直接」に各政治命題に対して議論参加するのではなく、代表者を有意の人数選出して、その代表者を自分の代弁者として国と地方の政治命題に関して議論させています。

参政権とは、この代弁者(議員や首長)を選挙によって選択する権利です。また、その権利上、自らも国と地方の政治に対して運動する権利を言います。

外国人、つまり日本国籍を有しない者に参政権を与えると言うのが、外国人参政権ですが、この外国人参政権は、上記の日本の政治制度を考えれば、有り得ない事、です。
国籍を持たない日本人ではない国民では無い者が、日本の国と地方の政治に参加したり、代弁者を選択したりする権利は、日本は国として、地方として、排除しなければなりません。
それが国民主権原理です。

この原理を破れば、日本政治は日本人によって運営されるものではなくなります。これは国政・地方行政治を問いません。
「参政権」は「公民権」に接続していきます。
「公民権」とは、選挙に対する投票行為以外にも、広く政治一般に国民として携わる事を許容される権利です。
外国人に参政権を与えれば、外国人に公民権を与える事に等しいため、日本国籍を持たない外国人でも広く一般に日本政治に対して政治運動が可能となり、彼ら外国人の政治運動を国民は無視してはならず、代弁者である議員・首長は彼ら外国人の政治活動を無視しては成らなくなります。
外国人参政権が実施されれば彼らも有権者なのですから。

これが何故マズイかと言えば、日本に所属せず(日本国籍を持たないとは日本に所属していないと言うことです)、日本に対する帰属意識が無い者の政治行動は、必ずしも日本に寄与しない場合が多いからです。

例えば韓国との間では「竹島問題」がありますが、日本各地の自治体に対し、或いは日本各地の図書館・公共施設に対し、「竹島は韓国領土であって日本の物ではないので、日本領土と記述されている地図や教科書の廃棄を求める」としてして在日韓国人の中の韓国帰属意識が高い者達が運動すれば、厄介な事になります。彼らも有権者なのですから。(既にこの運動は、日本各地の自治体その他に対し、在日韓国人が行っています)

問題がこんな事で済んでいるうちはまだ良いですが、例えば竹島を管轄する自治体である壱岐諸島の自治体の選挙によって竹島が韓国領であるとする議員が多数派を占めるようになれば、日本全体としてタダ事ではなくなります。

日本各所の国境地帯の島々で、政治に濃厚にタッチしている日本人から、外国人参政権に対する極度の警戒論が出ています。
鳩山政権の末期、その政権が崩壊する前夜、鳩山政権は内閣として、「外国人参政権に関しては、国境地帯の各自治体の意志に充分考慮する」とかの決定?を下しましたが、当然の事です。亀井さんが釘を刺したのでしょう。

このような日本辺縁域の自治体の問題に留まらず、外国人参政権は国民主権原理に反し、即ちそれは日本の国家主権そのものの問題となっていきます。
日本の国家主権を日本人じゃない外国人に任せる… その法律を作る… これはどうみてもマトモな考えでは有りません。
これを充分な根拠と国民合意無く、闇雲に推し進めるの政治家が居るのであれば、それは売国奴と呼んで蔑んでもOKです。

ちなみに、過去に最高裁の判決上、その「傍論」の部分で「地方参政権に限っては外国人に参政権を与えても良いかも」?とかの記述がされましたが、判決文の「傍論」には法的効力は無く、つまりこれは最高裁判断ではありません。
その判決に加わった裁判官の一人は後日、強固な外国人参政権反対論者となり、その運動の思想的中核人物になっています。彼は昔、外国人参政権合憲派だったらしいのですが、一生の禍根であるとし、今は誠意反対派に回っています。

日本にとっての脅威は中国人です。外国人参政権を実施するのであれば、日本はこの人口圧力に屈するでしょう。

日本は国民主権の国なんですよね。
国民主権とは、国籍を有する故に国民の地位を得ている人々が、自分の属する国の政治に参加し、国の意志を自ら決定する国家制度を言います。

この国民主権の実施形態として、日本は間接民主主義を採用しています。
簡単に言えば、国民一人一人が「直接」に各政治命題に対して議論参加するのではなく、代表者を有意の人数選出して、その代表者を自分の代弁者として国と地方の政治命題に関して議論させています。

参政権とは、この代弁者(議員や首長)を選挙によって選択する権...続きを読む

Q政党について教えてください。 55年体制の社会党と自由民主党。その自由民主党は日本民主党と自由党が保

政党について教えてください。
55年体制の社会党と自由民主党。その自由民主党は日本民主党と自由党が保守合同したと聞きました。ここに出てくる日本民主党は現在の野党、民進党になる前の民主党とは別ものなんですか?政党が同じような名前ばかりで、流れが全然分かりません。

Aベストアンサー

「日本民主党」は1954年に当時与党であった「自由党」の鳩山一郎や自由党を除名になった岸信介など、当時の吉田茂内閣に反対する勢力が集結して結成された政党です。自由党と合併し自由民主党となったことでなくなっています。
対して、民進党になる前の「民主党」は1996年に野党であった「新党さきがけ」を離党した鳩山由紀夫や菅直人、鳩山邦夫などが中心となり「官僚依存の利権政治との決別」「地域主権社会の実現」を目指して結成した党になります。
鳩山つながりではありますが、別の政党です。

Q戦後直ぐの日本に二大保守(自由党)「民主党」これが合併して現在の自由民主党ですが、合併前の民主党と自

戦後直ぐの日本に二大保守(自由党)「民主党」これが合併して現在の自由民主党ですが、合併前の民主党と自由党の「理念」考えが解らない?

Aベストアンサー

旧民主党は、自由党から離脱した鳩山一郎を首魁とする政党で、基本理念は保守、特に9条を破棄して、自主憲法の設置と再軍備を強く主張しました。

自由党は、元々翼賛体制に批判的だった人が集まった政党であり、その中には鳩山一郎もいましたが、彼らは軍国主義的な政治体制を嫌い、特に経済復興においては自由主義を標榜しました。

この二つが合併したのは「共産化の動きが強まった」からです。特に1955年の自由党総裁であった吉田茂による解散総選挙(第27回衆議院選挙)では社会党が大躍進し、自由党も民主党も過半数を取れなかったことから、危機感を抱いて、合併し、自由民主党として過半数を握ったものです。

自由党は自由経済を、民主党は憲法改正と再軍備を望んでいてこの二つの主張は折り合うことができたので、今の自民党は「自由経済体制を発展させ、また憲法改正を望む」政党になっているわけです。

Q民主党って、信用できますか?

私は元民主党支持者でしたが、今までの民主党の行動を見てきて、
今回は民主党には絶対に入れない!と決めました。

しかし、さまざまなマスコミの情報を見ると
「民主圧勝!」という文字が躍っていますよね。

民主党って、そんなに信用出来る党でしょうか?
今回民主党に入れる!と決めた方は、なぜそうなったのでしょうか?
今までもずっと民主党支持者だったんでしょうか?
それともマスコミに乗せられて・・・?

教えてください。

Aベストアンサー

No.5です。

>子供手当ての現金支給・・・これで「よし!子供を持とうか!」となりますか?

これは諸外国でもやっているし効果もあるので効果があるでしょう。
ただし個人的には高所得者の所得制限を設けるべきだと思います。
またそれだけではダメだと思います。
保育所の充実なども平行してやる必要があります。
少子化は国が滅ぶので最重点にして当然です。


>高速道路の完全無料化・・・料金1000円でも打撃を受ける業界が多く出たのに、単純に無料化して良いものなのでしょうか?

無料化は基本的に財政を考えると反対です。
自民の失政のせいで先進国一の借金大国になりましたからね。
半額~1/3くらいにして残りを福祉や借金返済などに回すべきだと思います。
(ただし自民の道路政策だと高速が高いので利用者が少ない→その為に横に平行して国道を二重に作っているような無駄がありまくりです)
暫定税率も民主の主張は分かりますが財政を考えると廃止せずに
福祉など社会保障に回すべきでしょう。


>最低賃金1000円・・・賃金を支払えない弱小企業はつぶれろと?

同一労働、同一賃金は欧州では普通です。
それよりも中小企業が儲かる、助かる仕組みを作る方が大切でしょう。
今は税制面など自民の献金元大企業が優遇され過ぎです。

>公共事業の見送り・中止・・・景気回復に公共事業はカンフル剤となるのに、それをやめれば景気後退するのではないですか?

公共事業=悪ではなく自民の無駄な利権公共事業が悪なのです。
それに高度成長社会でない日本で道路中心とする公共事業はナンセンスです。


>日教組との癒着・・・学力テストの廃止を視野に入れているそうですが、本当に良いのですか?教育内容に対するPDCAはどうなりますか?

日教組はおかしいので無視しましょう。
しかし日本は先進国で最も教育にお金をかけていない国です。
何よりも自民利権の公共事業優先、天下優先で無駄遣いしまくりです。

>政権交代のためなら、目を瞑って仕方ない・・・で済ますつもりなのでしょうか・・・?

自民に自浄機能がないことはもう既に実証済みです。
民主にも上記のように問題はありますが諸悪の根源の霞ヶ関官僚改革、政官の癒着を政権交代により絶つことだけでも自民には絶対にできないことなので大きな意義があるのです。
そしてしばらく自民が下野することにより自民自体にも初めて自浄機能が生まれてくる可能性があるのです。

以前に小泉元総理は聖域なき改革断行と言い、期待しましたが諸悪の根源の霞ヶ関に関しては全くの手付かずでしたからね。

要は民主が良い悪いではなく今のままで下野しない自民では絶対に今の日本国を良く出来ないから民主に政権を与える意義があるのです。

No.5です。

>子供手当ての現金支給・・・これで「よし!子供を持とうか!」となりますか?

これは諸外国でもやっているし効果もあるので効果があるでしょう。
ただし個人的には高所得者の所得制限を設けるべきだと思います。
またそれだけではダメだと思います。
保育所の充実なども平行してやる必要があります。
少子化は国が滅ぶので最重点にして当然です。


>高速道路の完全無料化・・・料金1000円でも打撃を受ける業界が多く出たのに、単純に無料化して良いものなのでしょうか?

無料化は...続きを読む

Q特亜偏重の民主党連立政権の根源は・・・

特亜<中国・北朝・韓国>への、思い&肩入れ、追従、隷属が目立つ民主党連立政権は何故だろうか?

私は、アジア諸国は特亜3国以外にも、インド・インドネシア・タイ・フイリピンや(台湾も本来は国家)等の重要な国々が有り、さらには米国・EU諸国、オーストラリアや中南米、アフリカ諸国と世界には関係の深い・密接な交流と友好を増進すべき国々ばかりである。

それが、訪問・来日・重要な国際会議が鳩山・小沢氏の注力方向・言動が特亜に偏重しているように思うのは、私の邪推・偏見・読解力の不足だろうか・・・。
<質問>
下記の最近の事例推移・人脈や交流・関連の言動を傍証に表題の件について判断していますが・・・皆様からの分析・解説と情報・事例等を教えて頂ければと思います。




私の場合の主な推察要因

◇特亜3国(中・北朝・韓)の意向・要望に沿った政策・法案・言動が証左である。
*外国人地方参政権・国籍法・人権擁護法案
*在日米軍基地の海外移転
*天皇陛下の政治利用&接待役に任命?
「中国国家副主席への特例会見、訪韓の約束」

◇メンバーの中に、旧社会党「当該国との友党関係・在日団体との結び付き」の議員が多い。

◇血縁や出身地への思い入れが強い、朝鮮からの帰化&関係が深い人が、政権&与党各党の中核である。
小沢・福島・鳩山夫人・千葉法相・白真勲(元・朝鮮日報日本支社長)他

◇リーダーの無定見な指導力不足で迷走しているだけ、無意味な大訪中団は朝貢、中国訪問や要人の来日で中国へ傾斜、韓国からプレッシャーで親韓へ、中韓の意向に沿って北朝鮮への曖昧な対応(拉致実行犯の引渡し要求の欠落、輸出入の全面禁輸&取締りへの消極姿勢他)


参考記事URL
http://killkorea.iza.ne.jp/blog/

特亜<中国・北朝・韓国>への、思い&肩入れ、追従、隷属が目立つ民主党連立政権は何故だろうか?

私は、アジア諸国は特亜3国以外にも、インド・インドネシア・タイ・フイリピンや(台湾も本来は国家)等の重要な国々が有り、さらには米国・EU諸国、オーストラリアや中南米、アフリカ諸国と世界には関係の深い・密接な交流と友好を増進すべき国々ばかりである。

それが、訪問・来日・重要な国際会議が鳩山・小沢氏の注力方向・言動が特亜に偏重しているように思うのは、私の邪推・偏見・読解力の不足だろ...続きを読む

Aベストアンサー

 民主党政権は出来たばかりで、今までの自民党のやってきたことと方針を変えるという点だけがはっきりしています。
 また景気はアメリカ発の世界バブル崩壊のとばっちりで、国内に原因がないのに(=対策が難しいことを意味します)税収が大幅減。
 これで細かな配慮が出来る政権運営が出来るはずがありません。

 基本的に、外交は大所(おおどころ)以外はほったらかしで、国内問題の解決と国民新党・社民党に対する連立与党対策をして、次の国会を乗り切るしかありません。

<新政権に思想的偏向がないとして、どのような策があるか考えてみます。>
 経済から
 国債増発は最小限にしたいので、財政出動による内需拡大は不可能。景気対策は外需依存しかない。
 外交から
 外需依存する以上、儲けさせてくれる国と仲良くするしかない。
 日本との貿易額第1位・・・中国(日本の儲け3兆円以上)
        第2位・・・アメリカ(日本の儲け7兆円)
        第3位・・・韓国(日本の儲け3兆円)
 国会運営から
 大儲けさせてくれるアメリカと問題を起こしたくはないが、国会を乗り切らなければならないので、来年の参議院選挙で勝つまでは、社民党を切れません。
→何が何でも参議院選挙に勝利して、国民新党・社民党の口を封じなければ政権運営が不可能になる。(公明党は分をわきまえて、大人しかった:自民党は公明党なしで選挙を戦えないので公明党も余裕があった。国民新党・社民党は、民主党が参議院選挙勝利した後は、軽視されるのが分かっているので、今しか存在を主張できるチャンスがないと思って、強固路線に出ている。)
 
 基地移転で社民党の意見を呑むしかない国会運営を考えると、北朝鮮問題でアメリカと腹を割ってギブアンドテイクが出来ない以上、日本側が主導権を持って動かすことは不可能です。
 基地移転問題で日本の主張を通す以上、アメリカの動きを全面支持するしかなく、アメリカの了解なく動くことはないでしょうから、当然保留となります。

 このように見ると、思想・好みが一切ない人物が民主党政権を運営したとしても、中国・韓国との融和を優先するしか選択肢がありません。


 『乱世の小沢』と評された小沢一郎ですから、「政権を強化する」という点が第一でその他は二の次です。以下のような構想ではないでしょうか。(他の質問に対する回答をそのまま転記しますので、一部上記の記述と重複します。)

<<小沢一郎の戦略>>
 1990年代、バブル経済以後、経済運営失敗の連続で国家財政が大赤字の日本は、他国に比べて財政・金融政策の選択肢が不足しています。

 そこで、世界第二位の経済大国となり、世界金融危機の中でも8%の経済成長をしている国、更に言えば日本の貿易相手国第一位(2008年では、日本の輸入額12兆円弱で、輸出は15兆円です。)で貿易黒字を貯めこんでいる上に、日本に毎年大儲け(=3兆円以上)させてくれている国、中国に対して一大デモンストレーションを懸けたわけです。
(ちなみに、韓国は日本との貿易額第三位で、日本の輸入は3兆円弱で輸出は6兆円、日本が3兆円儲けています。今回中国からの帰国に際して、韓国にも足を止めました。)
日本貿易振興機構
http://www.jetro.go.jp/indexj.html
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/
http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/

 アメリカが日本に7兆円儲けさせてくれていますが、伸びが頭打ちになっているのに対して、中国+韓国の儲けは伸びていて、数年のうちにアメリカを超えるのは、ほぼ確実です。

 民主党が政権を取っても、自民党が政権を取っても、もうそろそろ国債の増加は危険水準に近づいている以上、国債発行による内需拡大は限界が見えてきました。
 日本の不況改善(=脱出や好景気ではありません。)には、外需依存しかなく、それには中国に大量に買ってもらうのが一番の早道です。

 外需拡大=中国=小沢一郎=民主党という図式を作ろうということで、これによって自民党の支持母体であった経団連を、一気に民主党の方に引き込もうとしています。

<日本の政治環境>
 以前は、財界=自民党VS民主党=労働組合であったものが、最近では財界=自民党+公明党VS民主党=労働組合で、釣り合うような状況となっていました。

 国民の政治付託を可能にする二大政党としての受け皿は、現実的に見て民主党と自民党しかありません。
 自民党は、衆議院選挙の敗北によって、議員や秘書の大量減少で、組織維持の人員・資金が大幅に減って大打撃を受けました。ですから、組織再編で来年の参議院選挙には民主党を敗北させて、参議院での与野党逆転を実現し、再度の政権交代を見せることで、財界や業界団体の支持を繋ぎ止めようとしています。

 それに対して、小沢一郎は参議院選挙前に
1、財界の自民党支持を切り崩し、参議院選挙前に選挙資金が集まらないようにすることで、自民党の組織・選挙態勢をガタガタにするつもりである。
2、公明党が賛成、自民党が反対となる、外国人地方参政権付与法案を国会に提出することで、自民党と公明党の選挙協力がない状況を作る。
 という戦略でしょう。

 次の参議院選挙で、自民党VS民主党=労働組合+財界、公明党はカヤの外という状況を作れば、今まで資金力と公明党の動員力で選挙を戦ってきた自民党議員は、今までのようなパターン化した選挙活動が全くできなくなって、今までやった事のない、一からの積み上げ選挙となります。
 衆議院のような小選挙区では、素人の地元密着で積み上げの選挙も可能ですが、選挙区が広い参議院選挙の場合、資金不足や業界団体の支持がないと、今までの選挙ノウハウが全く使えない状況になる可能性が大きく、財界が民主党支持に回れば、戦わずして負ける可能性も出てきます。

 参議院選挙勝利のためには、親の敵(かたき)とでも小沢一郎は手をつなぐでしょうから、本当の彼の政治路線は、民主党が衆議院・参議院の両方で安定多数を握ってからでないと、表に出てこないでしょう。
 
 先進各国がアメリカ発のバブル崩壊後の経済を回復させる一方で、上海万博が終わった中国が、バブル崩壊で大不況になり、そのとばっちりで韓国経済がガタガタになった状況が生まれたとき、衆参両院の安定多数を持った小沢民主党がどのような対応を取るかでしか、その本来の政治志向は見えてこないのではなでしょうか。

 民主党政権は出来たばかりで、今までの自民党のやってきたことと方針を変えるという点だけがはっきりしています。
 また景気はアメリカ発の世界バブル崩壊のとばっちりで、国内に原因がないのに(=対策が難しいことを意味します)税収が大幅減。
 これで細かな配慮が出来る政権運営が出来るはずがありません。

 基本的に、外交は大所(おおどころ)以外はほったらかしで、国内問題の解決と国民新党・社民党に対する連立与党対策をして、次の国会を乗り切るしかありません。

<新政権に思想的偏向が...続きを読む


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