原発の「風評被害」を最小限にする妙手とは？

連日のように「風評被害」という言葉がマスコミで使われています。

１、放射能汚染の危険性が未知である点。
２、放射能汚染の実態が不十分である点。

この２点から、「君子、危うきに近寄らず」という消費者心理が働いての「風評被害」。
ですから、今回の風評被害を最小にするには「論より証拠」が肝心と思う。
が、問題は「論より証拠」の示し方。

私ならば、スーパーの売り場に放射能の測定器があって実際に測って目で確認できれば納得。
一体、風評被害の総額はいかほどか？
一体、放射能の測定器を配布する費用はいかほどか？

「スーパーの売り場に放射能の測定器を」というのは確かに極論。
でも、それに類する「論より証拠」の仕組みの構築は急務。
そのように思っている私です。

マスコミでは、「風評被害」という言葉は飛び交っているが「論より証拠」への言及は少ない。
皆さんは、「論より証拠」の仕組みに関して、どのように思考されていますか？

No.1 ベストアンサー 回答者： bathbadya 回答日時： 2011/04/10 21:21

> 私ならば、スーパーの売り場に放射能の測定器があって実際に測って目で確認できれば納得。

どんな放射線を計測していて、どんな放射線物質が含まれているか判らなければ買う気にならない。
いままで、国は２種類の放射線物質しか測定してなかった。
最近６種類に増やしたと新聞で見た。

半減期の短いもの、影響の少ないものでいくら説明しても安心感は無い。
国民は、みな何も知らないと思っているのか？？？


生産者も、ちゃんと検査を受けてから出荷して欲しいんだが、多分検査装置が無いんだろうね。
せめて、後からでも判るようにサンプルを保管しておいて欲しい。

トレーサビリティって仕組みは無いのかな？

この回答へのお礼

＞半減期の短いもの、影響の少ないものでいくら説明しても安心感は無い。

この意見は、＜消費者の安全な食材の選択権＞という視点からすれば否定できません。
今回の「風評被害」」は、「消費者の選択権」にも関わることなので難しい。
つまり、「多少、汚染されていても食せよ！」と強いることは無理。
つまるところ、判断材料をきめ細かに提示するところに力点を置かざるをえない。

＞トレーサビリティって仕組みは無いのかな？

福島県産という表示を「福島県○○地区ハウス栽培」という詳細にする手はあるかと。
もちろん、「福島県○○地区露地栽培」と記載した場合の問題が残ります。
でも、「福島県○○地区産」でも一歩前身ではないでしょうか？

今後、数年単位での対応も想定されますので、こういう産地表示のあり方は必ずテーマに。
そんな気がします。

回答、ありがとうございました。

お礼日時：2011/04/11 12:25

No.7 回答者： flotilla 回答日時： 2011/04/11 07:38

私も詳しいわけではありませんが、聞いた話です。

まともに測定するには、１５００万円くらいの装置が必要です。それも注文後、納期半年です。

その機械ですら、精密に測定するには、一日10から4件のみです。測定頻度を増やすのは不可能らしいです。（１００～200万円の簡易測定器もあるらしい）

現に降下物測定は代表地点で行っています。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/det …

このような状態の、路地物が安全な訳ありません。ハウス物ですら、検出しています。

よって、風評ではありません。

ぜひ、参考にしてください。
http://takedanet.com/2011/04/post_1d9d.html

この回答へのお礼

＞よって、風評ではありません。

私も、まったく同意見です。
「風評被害」の文言が免罪符のごとく多用されている状況。
これには大いなる疑問をもっています。
少なくとも、私は「風評被害」の一言で「うん、わかった」とは安心できない。
ですが、純然たる風評被害の存在し、それが拡大しているようにも思います。
だとするならば、やはり、「論より証拠」の提示が必要。
そのように思っています。

お礼日時：2011/04/11 10:19

No.6 回答者： noname#134018 回答日時： 2011/04/10 22:42

産地が、論より証拠、となる。

産地偽装が、たくさん出てきそうですが。

健康上の問題＝風評、と言われていますが、放射性降下物の降りた土壌かどうか、で考えると、風評では無く、「消費者の意思」となります。健康云々ではなく、福島原発から出た、放射性物質を、一粒でも摂取したくない、というのが、消費者心理。（文部省のデータから、土壌が、半減期の長いセシウムなどの放射性降下物に、汚染されているのは明らか）

福島を中心とする、東北・関東一円の一次産業は、３年間は死にましたね。

以上は、極端な考えかもしれませんが、原発の大事故ですから、このぐらいの覚悟が必要。事故も延々と長引きますから、一足飛びに、風評被害の解消とは、行かないでしょう。

この回答へのお礼

＞一足飛びに風評被害の解消とは行かないでしょう。

ならば、放射能汚染の検査を中央保険機構（仮称）などが行うべきでは？
一体、現在は、誰がどのような機器を用いてどのような体制で検査を行っているのか？
自治体が任意で行って、それを文科省が取りまとめているのだろうか？

＞事故も延々と長引きますから・・・

これから風向きが変わり、雨が降れば、更に土壌汚染は拡大することも。
政府の専門機関による放射能汚染の検査・監視機構を早急に整備。
そうして、風評被害を声高に叫ぶよりも「論より証拠」の開示の仕組みを。

＞原発の大事故ですから、このぐらいの覚悟が必要。

私は、政府の覚悟の程度が知りたい。

質問者の回答を読みながら、現行の検査体制について色々と考えた私です。
回答、ありがとうございました。

お礼日時：2011/04/11 10:53

No.5 回答者： bara2001 回答日時： 2011/04/10 22:26

恐怖する相手の正体を見極めることができないからパニックになるのです。

国は今まで「原子力は安全だ」としか言ってこなかったのに、それが嘘だとばれてしまったので国民は疑心暗鬼になっています。
何を恐れるべきで、何は恐れなくてもよいのかを、きちんと伝えなければなりません。

「素人にもわかる原子力基本講座」みたいな番組を教育テレビで繰り返し放送して、心配すべきことは何なのか、とりあえず放っておいてよいことは何なのか、国民ひとり一人が自分で判断できるように教育することです。
放射線による被害と放射性物質による被害の違いとか、放射性物質それぞれの違いとか、年代別による被害の違いとか、そういったことを周知するだけでも国民は冷静に対応できるようになると思います。

最初はいろいろと誤解を生んで若干の混乱が生じるかもしれませんが、今のネット時代ならすぐにすぐに誤りは修正されて、きちんとした知識が広がると思います。
すでに風評被害という混乱が生じているのですから、これを長引かせないためにもきちんとした情報をきちんと理解できる形で国民に提供することです。

この回答へのお礼

＞放射線による被害と放射性物質による被害の違いとか、
＞放射性物質それぞれの違いとか、
＞年代別による被害の違いとか、
＞そういったことを周知徹底

私も、これらの諸点が判りません。

なぜ、被ばくした場合にその影響が後年になって出るのか？

１、ＤＮＡが損傷するのか？
２、ＤＮＡの加齢が促進されるのか？
３、ＤＮＡではなく人体の免疫システムに負の影響が残存するのか？
４、その他。

人体の細胞が被ばくによって一時的に傷ついても、それは修復される筈。
であれば、被ばくの影響は一過性。
だが、どうやらそうではない。
だとすれば、一過性でないメカニズムが存在する筈。

問題は、たとえ一過性でないメカニズムが存在したとしても、それが発現するレベルがある筈。

「量なくして質の発現はなし」は、確かな法則。

「糸を撚りあわせても所詮は糸」という水準。
「多くの糸を撚りあわせれば紐」という水準。
「紐をさらに綯っていくなら綱」という水準。

だとすれば、ほとんど無視してよい被ばく量という水準。
だとすれば、健康管理に留意すべき被ばく量という水準。
だとすれば、後年の影響を十分に監視すべきという水準。

と、幾つかの被爆水準があろうかと思います。

私は、回答者が言われるようにかかる知的情報の流布が必要かと思います。
「過度に反応しない」が風評被害を最小化する一つの方策ならば・・・。
「知をもって対応」が肝心かと・・・。

回答ありがとうございます。

お礼日時：2011/04/11 11:10

No.4 回答者： yoshinobu_09 回答日時： 2011/04/10 22:24

スーパーの売り場に放射能の測定器があれば逆効果でしょう。

少しは検出されますから、わざわざ買いません。
他県の不検出のものを買います。
汚染されているのがわかるので、まず買いません。

この回答へのお礼

＞少しは検出されますからわざわざ買いません。

私は、簡易な計測器では微量な汚染は多分検出されないと思っています。

＞スーパーの売り場に放射能の測定器。

これは、「目で見て判断できる」ということの象徴。
ですから、証明書の類でもＯＫ。

アメリカでは、日本から輸入した食材を検査して証明書を発行しているようです。
そして、それを店頭に置いています。

そこまでしないと防げないのが、今回の「汚染食物問題」。
で、そういう仕組みの整備に関する報道を探してきました。
が、なかなか、お目にかからない。
そこで、かかり質問を行った次第です。

回答、ありがとうございました。

お礼日時：2011/04/11 11:18

No.3 回答者： noname#130674 回答日時： 2011/04/10 22:21

風評被害というのは、何も問題がないのに、悪いものとされることなので、今回の場合は違います。

食品が安全かどうかの議論です。

(1)基準値により被曝量がワーストケースでどうなるのか
(2)基準をクリヤしていることを、すべての商品について１００％検査を行えないのでは？

という部分にあろうかと思います。

しらす１００ｋｇのうち、３匹を検査すると、１匹が基準をクリヤしないばあいにどうなるのか？
一本釣りで４０匹釣って検査に出したら、５匹検査されて３５匹は検査無しに市場に出たというようなことはないのか？
農家でビニールハウスの一部が破れていて、そこから放射性物質が入ったが、検査は放射性物質の入らなかった部分の野菜が検査にパスしたので、全部出荷した。

などはありえないのか？

この問題をクリヤするにはかなりの数の機材と検査員が必要になると思われます。

この回答へのお礼

「汚染食材問題」と書けば、誤解を生む。
で、括弧つきで「風評被害」と書いての質問。

＞すべての商品について１００％検査を行えないのでは？

この点は、仕方ないと思います。
統計的に適当と思われるサンプリング数というのが存在すると考えています。
いわゆる、「信頼性検査」ってやつです。

＞この問題をクリヤするにはかなりの数の機材と検査員が必要になると思われます。

問題は、今後の土壌汚染の拡大、海洋汚染の広がり。
尋常ではない汚染物質が空中や海中に放出されたのですから、その影響は不明。
だとすれば、「風評被害」の期間は数年単位かも。
だとすれば、「風評被害」の総額は数兆円規模かも。

要は、風評被害」の想定期間と想定総額とのバランスかと。
この辺りは、私の知りえるところではありません。
が、「誰が検査し誰が公開するのか？」は肝心。
検査情報の出どころは、やはり重要。
そのように思います。

「信頼性検査」しか方法がないのであれば・・・。
そのように思います。

回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/04/11 11:38

No.2 回答者： onioni1999 回答日時： 2011/04/10 22:10

簡単なこと。

閣僚らが毎日現地の野菜を食べているところを報道すれば良い。


「安全です。私は食べないけど。」
こんなので風評被害が無くなるわけがない。

「安全です。私達も毎日食べてます。」
周りが食べているというのが何よりの安全の証拠となる。


スーパーに測定器をつけてもほんのわずかに高い放射線数値に怯えることになるのは明白。
よって意味がない。

この回答へのお礼

＞「安全です。私達も毎日食べてます。」

私は、かかるパフォーマンスは信じませんね。
多分、汚染されている食材は関係者が食卓に乗せないでしょう。

福島だって、全地域が汚染されている訳ではありません。
原発から１２キロ地点でも汚染されていない場所はあります。
福島沖で採れた魚だって汚染されていない種類はあります。
幾らでも、福島産の安全な食材は存在します。

完全に汚染されていないかと言えば嘘でしょう。
汚染そのものは、地球規模で進行していますから。
ですから、ここでいう汚染とは、人体に影響があるとされる程度の汚染。

私の関心事は、パフォーマンス以外の情報提供の仕組み。

＞汚染マップを詳細に示せば混乱を助長する！

このような思惑さえ感じさせる政府の広報の有り方。
だが、徐々に、汚染の実像は国民の知るところに。
しかも、ソース源の多くは海外。

この拙い状況に終止符を打ち、何らかの「論より証拠」の仕組みを。
そんな思いが強い昨今。

＞「安全です。私達も毎日食べてます。」

私は、政治家がそれを実行するとは思いません。
が、仮に、やり切れば、それも有効な策と思います。

回答、ありがとうございました。

お礼日時：2011/04/11 12:10