裁判官の報酬の減額

裁判官の報酬を減額することは許されないはずであるが、歳出削減のためにすべての公務員の給与の一律削減を実施する場合であれば、これを実施しても許されるといわれる。そのように言われるのはなぜですか？教えてください。

No.3 回答者： fujic-1990 回答日時： 2011/06/16 02:47

　すべての公務員の給与の一律削減の一環として、裁判官の給料を下げるのであれば、個々の裁判官がそれまでに下してきた訴訟指揮や判決の内容と、給与減額が無関係であることが、誰の目にも明らかだから、だと思います。

　裁判官から見てと、もしかしたら自分が過去の訴訟指揮や下した判決の内容と、今回の給料減額が関係しているのではないか、と疑えるような状況で減額が行われるとしたら、法律と自己の良心に基づく判決を下し続けるのが難しくなります。

　また、裁判を受ける者の立場として、給料の減額処分をうけるような裁判官に裁判を委ねる気にはなりません。言い換えれば、一般国民から見て、減給がこれまでやってきた裁判官の訴訟指揮や判決の内容と関係しているかのように見えたら、裁判官・裁判に対する信頼は失われます。

　裁判官の給料を下げてはいけない、というのは、そういう事態に陥らせないためです。

　ですから、逆に、まったく無関係であることが、誰の目からも明々白々な状況で減額することは可能なのだと思います。

No.2 回答者： kusirosi 回答日時： 2011/06/15 21:54

ということです＼(^^;)...

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・裁判官給与初めて減額へ　最高裁、合憲と容認

　最高裁は４日、裁判官会議を開き、国家公務員の月給部分引き下げを求めた人事院勧告に伴い、裁判官の月給についても初めて減額を容認することを決定した。これまでボーナスの減額はあったが、月給の減額は憲法制定後初となる。 　憲法は７９、８０条で「（裁判官の）報酬は在任中、減額することができない」と明記。このため給与減は違憲とする学説もあり、最高裁の対応が注目を集めていた。 　この日の会議では、１５人の最高裁判事全員が発言。詳細は明らかにされていないが「国家財政上の理由などで、やむを得ず立法、行政の公務員も減額される場合、全裁判官に適用される報酬の減額は身分保障などの侵害に当たらず許される」と解釈する合憲説が圧倒的多数を占めた。 2002/09/04 09:05 【共同通信

この回答へのお礼

わかりやすい回答をありがとうございます。
とても参考になりました。

お礼日時：2011/06/15 22:03

No.1 回答者： sitappa40 回答日時： 2011/06/15 21:47

＞裁判官の報酬を減額することは許されないはずであるが

そんなことはありません。
法律に則って、減額するのであれば問題ありませんよ。