会社設立のための代行業者さんを探しています

埼玉県に不動産の会社を設立するため、
登記の代行をしていただける行政書士さんの業者を探しています。

ネットでいくつかみていますが、設立後の月額契約がなく、
代行手数料のできるだけ安いところを希望しています。

できれば、宅建の業者免許までみてくれる業者さんを探していますが、
まずは、会社登記のみで。

また、会社登記に関して、なにか良いアイディアや手段があれば
あわせて、教えてください。

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2011/09/02 13:59

勘違いされているみたいですね。

行政書士も会社設立業務を行いますが、登記代理や書類作成業務は司法書士の業務となります。
したがって、行政書士へ依頼すると、行政書士の提携の司法書士へ依頼することとなり、報酬が重複する部分が出てくることでしょう。宅建業のこともあるようなので、行政書士が良いとお考えなのかもしれませんが、司法書士には行政書士資格をあわせて持つような兼業事務所も多いと思います。また、複数の資格者で総合事務所のようなところも多いと思います。そのようなところへの依頼であれば、安心できることでしょう。

注意点として、行政書士が司法書士資格も持たずに、設立登記書類を作成することや代理人ではない使者での申請をするところもあります。これは、違法との判断をされたりすることもあるため、もしも登記関係でミスがあっても、行政書士が加入するような職業賠償責任保険の対象にもなりません。
私であれば、総合事務所のようなところへ依頼すると思います。

ちなみに、私も零細法人の役員として、２社の起業の経験があります。
費用対効果のために、電子定款の作成のみを行政書士へ依頼し、登記手続きは自分で行いましたね。自分で行えば費用も安く、リスクは自分で考えればよいのですからね。それに、登記の内容については定款で考えることがほとんどですので、定款の作成のプロである行政書士に作成させることで、登記はさほど悩みませんでしたね。

設立の手続きの依頼で、顧問契約となることは少ないと思います。営業はされるかもしれませんが、まずは設立を、その後宅建業を、顧問は別途考えますといえばよいだけでしょう。

電子定款では収入印紙が係らないため節約になります。その節約の範囲で依頼できるところであれば、自分で手続きするより安いことになるでしょう。

たまに勘違いされている人も多いのが、専門家でなければ手続きができないと考える人もいます。しかし、ほとんどの専門家は代行や代書、それに係る相談業務となり、本人が出来るのであれば依頼は扶養となるでしょう。ただ、いろいろな法律や手続きが絡むため、専門家へ依頼することで、後々のトラブルや面倒を減らすためを考えての手続きを専門家はすることでしょう。そして、ミスがあれば責任を取ってくれることでしょう。

会社の経営者になるわけですし、許認可業種を行うのでしょうから、専門家をしっかりと区別し、便利に利用しましょう。