「タバコ、１箱７００円」

【政治】 「タバコ、１箱７００円ぐらいに値上げしても税収減らない」…小宮山厚労相、大幅値上げに意欲

★小宮山厚労相、たばこ値上げに意欲…７百円位？

・小宮山厚生労働相は５日の記者会見で、２０１２年度税制改正に向けて、
　たばこ税の増税を財務省に要望する考えを明らかにした。

　たばこは１箱（２０本入り）あたり約４００円だが、小宮山氏は「（１箱あたり）７００円くらい
　までは（値上げで販売量が減っても１本あたり税収が増えるため全体の）税収が
　減らない」と強調し、大幅な引き上げに意欲を見せた。

　増税の理由として、小宮山氏は、先進国の中で日本のたばこの値段が安いことや、
　喫煙率を下げて国民の健康を守る効果があることを挙げた。小宮山氏は「昨年は
　（毎年）１００円ずつ値上げしようと提案した。一定額を上げていくということだ」と語り、
　段階的に引き上げたい考えを示した。

　たばこ税は１０年度税制改正で、過去最大となる１本あたり３・５円の増税が行われ、
　１箱が１００円以上値上がりした。厚労省は１１年度税制改正でも増税を要望したが、
　「１０年度の増税の影響を見極める必要がある」として見送られている。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110905-00000 …

タバコってお酒とは違って薬には全くならない有毒物質発ガン性物質で
自分だけならまだいいけど周囲の人まで汚染して自ら吸っておいてガンとかになれば元は税金の保険を使う悪のかたまりだと思わない？
700円と言わずいっそのこと1,000円でもいいくらいじゃないのかな？皆はどう思うかな？

No.1 ベストアンサー 回答者： aoumiushi 回答日時： 2011/09/06 00:12

賛成です。

1箱じゃなくて1本1000円でもいいかと思います。
そして、喫煙者は保険料を5倍にする。
飲食店も娯楽施設、宿泊施設もすべて禁煙。いくら分煙してもちょっとは臭ってきます。
従わない店は営業停止。
ポイ捨てしたら即逮捕。
などやるなら徹底的にやってほしいです。
タバコ税なんてたいしたことないので、いっそのこと日本では販売・輸入禁止にしたほうが
いいかなと思います。

No.2 回答者： m-twingo 回答日時： 2011/09/06 00:13

所詮財源欲しさの言い訳だろ。

もし本当に喫煙者の健康被害を考えるなら、増税した分で喫煙者の禁煙治療費を無料にしろよ。
それをやるなら喫煙者も増税に賛成してくれるだろうよ。

No.3 回答者： ameru1999 回答日時： 2011/09/06 00:39

約８年前に亀井静香が同じようなことを言って増税・・・

ただこの頃、目に見えないあまり表に出ない増税

扶養控除廃止とか保険の控除の変更・・・

取りやすいところからわかりにくいところから

官の失敗（年金運用など）をちょこちょこ控除廃止という形で増税してますよね

たばこ税と酒税は、よく見えるところですが、反感でにくい税金ですよね

ちなみにタバコはやめましたのですがこのやり方は、いろんな方向にこれぐらいならと

増税されそうで怖いです。

赤字国債もなんだかんだで公務員と政治家の給料のためでしょ

まぁ政府の思うつぼにはまらないように

先ずは、議員削減、公務員の給料の見直しからじゃないのかなって思います。

No.4 回答者： ECIGO-RYUKO 回答日時： 2011/09/06 02:01

私も超嫌煙者。

値上げに大賛成です。
私は発がん性や各種疾患の誘発要因であるか否かよりも、流れてくる煙が煙たい、目にしみる、服に悪臭がつくのがリアルに迷惑なだけです。

路上喫煙やポイ捨て禁止の条例違反には科料2000円とかではなく、罰金5万以上＋一時拘留で指紋とＤＮＡ採取にして、
薬物利用の有無や指名手配犯でないかまでチェックされ、凶悪事件発生の際には調査対象になるなら治安向上します。


神奈川県の受動喫煙防止条例に続き厚生労働省の通達で不特定多数が出入りする飲食店やパチンコ店も全面禁煙が通知されましたが、罰則がないことであまり対策が進まず特にパチンコ店は事実上放置されてます。

罰則がないから通達後もいきなり営業停止や処分されずにすむ余地があるにもかかわらず、数ヶ月遅れて分煙だけでも進める方法すら採用しない経営者だらけです。

マナーが悪い喫煙者と経営者の姿勢が改まらない事実を踏まえて喫煙規制を強化する方策として値上げは検討に値しますね。


小宮山大臣は700円までなら税収が減らないとの考えで毎年100円ずつ値上げする案だそうですが、私は現行の400円代ってのが中途半端でインパクトに欠け効果が薄く感じます。
来年は最低500円以上で再来年は1000円以上。それでも喫煙率が下がらないなら3000円・5000円.諭吉さんも検討する。

極端な値上げでタバコ税の税収がゼロになっても構わないと思います。医療費の抑制だけでなくタバコが原因の火災・事故の減少、労働生産性の向上等で国全体ではプラスになります。
ただタバコ小売店と葉タバコ農家への打撃を考慮する必要がありますから、転業・転作にあたって補助や無利子融資・一定期間の税免除、場合によっては廃業補償をしてでも実現してほしいですね。
大元のＪＴは食品や医薬品・バイオ事業等にシフト拡大すればいいと思いますが、タバコ生産のための施設や用地の再開発や売却に関して特別減税するのも有りだと思います。

職場やサービス業での全面禁煙徹底には以下の提案です。
全面禁煙・完全分煙・喫煙可は各事業所の経営方針で選択可能とするが、全面禁煙を採用しない事業所では健康保険と雇用保険は事業所側が全額負担とし医療費の窓口負担まで事業者の一部負担義務。
火災保険の掛け金は高価格設定を義務付け、かつ事故発生時の保障支払いは全面禁煙に比べて減額。
完全分煙でも全面禁煙より割高な事業者負担が喫煙可なら更なる割高へ。

こうすれば産業界は一気に全面禁煙に傾斜しますよ（笑）
社会保障制度の見直しでパート社員のための負担増加にすら反発するのだから、喫煙容認であえて自らの負担が増えることは望まないでしょう。

今回こそ掛け声倒れにしないで大幅値上げ実現が楽しみです。

No.5 回答者： noname#152422 回答日時： 2011/09/06 02:12

自分はタバコを吸わないし、煙を少しでも吸い込むととても苦しくなりますし、自分の風上の位置でタバコを吸っている人を見ると殺意が沸きます。

できることならこの世からタバコが消えてなくなると嬉しいと思う人たちのうちの一人です。

しかし、小宮山大臣の発言はやりすぎだと思います。個人的な考えを大臣のイスを利用して発信するのは公私混同以外の何物でもありません。

大臣になったから自分は何をいってもいいのだと勘違いしてるんじゃないのでしょうか？

次から次へと考えなしの頭カラッポな大臣ばっかりでは、政治不信が加速するのもいたしかたないのかもしれません。

もっと別の取るべきところがあるでしょう、と言いたいし、仕分けされたのにいつの間にか復活している事業の存在をなんだと思ってるんだ、と言いたいし、東電や経済産業省の行った犯罪行為の穴埋めに国民の税金を使っておいてタバコ税増税かよ、と言いたい。

No.6 回答者： narara2008 回答日時： 2011/09/06 08:19

＞700円と言わずいっそのこと1,000円でもいいくらいじゃないのかな？

たばこを生業にしている人もいるので、
いずれにしても、どんと値上げすることもできないし、
(いきなり廃業させるなら、その補償を手当てしないといけない)

税収とのからみもある。

だから段階的に１００円なのであり、

７００円は近い将来に実現可能な金額ということで、
さらに先を見渡せば、１０００円というのも
現実的にはありうると思われます。

No.7 回答者： noname#141885 回答日時： 2011/09/06 08:48

タバコは擬麻薬です。

喫煙の歴史があるから喫煙禁止でき無いだけで、本来禁止すべきものです。今回の小宮山大臣の発言は大いに歓迎すべきものです。でも日本では一時男性喫煙者より女性が増えていましたが、現在では男女共減りつつある事はいい事です。

No.8 回答者： jumpup 回答日時： 2011/09/06 18:14

700円でもまだまだ安すぎる。

ニューヨークやロンドンでは1000円以上だ。
WHO (世界保健機構)は「日本はタバコの価格が安すぎる。だから健康を害し医療費が増えるんだ」と批判している。
喫煙で病気になり治療にかかる医療費が増え、国庫負担が増え財政を悪化させるだけだ。
結局ツケは非喫煙者を含む国民に回ってくる。
こんな事は許されない。
700円でも生ぬるい。もっと大幅値上げすべきだ。

No.9 回答者： nasi000 回答日時： 2011/09/06 19:14

「大デマ、喫煙者を減らして行けば医療費削減に繋がるというのは大デマ」

禁煙運動の成果により喫煙者は減り続けているが、医療費は全く減っていないし、禁煙関連の病気とされてきた病気の患者数も全く減っていない。これは、タバコが空気中のホコリを吸い込んでいるのと大差ないほどの低害なもので、ニコチンの依存性もコーヒーなどのカフェインと大差ないものであるためで、当初から科学的にも分かっていた事でした。

にもかかわらず禁煙運動に国がこれほど加担することになったのは、国にとっては増税のよい口実となってきた事と同時に税金や保険料を目当てにした禁煙関連の利益供与団体の利益に繋がってきたためです。
製薬企業は大してコストのかからない禁煙関連商品の保険適応などにより濡れ手で粟の商品販売ができ、アメリカなどでは保険会社の保険料未払いの口実として喫煙が理由に使用され、医師団体などでは禁煙外来や関連禁煙運動団体などが補助金などと共に天下り団体として機能しています。

こう行ったことの積み重ねの結果、禁煙運動や関連助成に莫大な税金や保険料が使用されており、医療費削減に繋がるどころか医療費を無駄に増大させています。日本でいえば来年から禁煙外来を減らしただけで数千億規模の医療費削減をする事ができるような状況となっています。

また禁煙運動によりいわれるように禁煙で寿命が10年縮むと仮定した場合には、喫煙者が減れば減るほど医療費は増大してゆき、年金の支払も増大してゆき、介護補助成金なども増大し続け、禁煙団体の主張することと全く逆の効用を生み出すことになります。

No.10 回答者： nasi000 回答日時： 2011/09/06 19:36

本当に有害であったなら禁止にしている。

タバコ販売禁止ではなく、増税とするのは害云々ではなく金が目当てだから。
医療知識などほとんど必要としなく誰でもできる禁煙外来、実際には効果のほとんどない禁煙薬やグッツの販売、禁煙運動の補助金、助成金を目的に吹聴活動をしている運動家など禁煙運動の利権者たちは笑いがとまらない。