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選挙前に世論調査をお願いします、とのハガキが読売新聞からきたのですが、「うちはこの新聞、購読してないのに…」と思っていたら、思い当たる事が一つだけ。
クロスワードを最近、何度か送りました。

「ご協力ください」とはハガキには記載してあったのですが、「強制」とは記載してありませんでした。
電話が先方(読売新聞)からあった時も、外出の5分前とあわただしい時で「時間はとらせませんから」との電話口の連発で、仕方なく答えた状態でした。

「役所から選挙人名簿の閲覧許可を得て」と記載してありましたが、これを悪くとると、読売新聞の方には個人データが残っている、という事でしょうか?

質問は3分との事でしたが、結局、バスには乗り遅れて、なんだか後味の悪い世論調査でした。

他にこんな方いらっしゃいますか?

A 回答 (4件)

こんにちは。


クロスワードとの関連は判りませんが、ちゃんとした世論調査のアンケートで、もし顧客情報として登録していたものを活用したらそれは犯罪行為になります。
完全に世論調査の権限を逸脱し、方法に大変な問題を残してしまい、後々えらい自体に発展しかねないので、まあそれはないと思いますが、そのアンケートの取り方はかなり問題があると思います。
協力は完全に自由意志でなければいけないので、おっしゃる会話では、まるで威圧状態ですね。大変まずいです。

これは読売新聞自体の利益でもありますから、本社に電話で「これこれしかじか」と連絡してあげたほうがいいと思いますよ。
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他の方も書かれているように、選挙人名簿からの無作為な抽出であれば、違法行為ではありません。

誰でも見ることができます。個人情報は残っているかもしれませんが、目的外に使用することは、たぶんないでしょう。いつでも役所で見られるもので、学歴とか趣味とか細かいデータが付いているわけではないので、名簿としての価値はあまりないと思います。

クロスワードパズルの回答者から世論調査をするということは考えられません。そんなことをすれば、クロスワードパズルが好きな人ばかりになって、無作為抽出ではなくなってしまいます。

答えたくないのであれば、答える必要はないので、電話を切ってしまえばよかったんです。世論調査では、有効回答数何%という数字もでていますよね。有効回答でないのは、期間内につかまらなかったが、回答を拒否した人でしょう。ただ、本当に暇な人だけに答えてもらうと、回答が片寄ってしまうので、ある程度しつこく言ってくるのはやむを得ないでしょうね。

世論調査はみんなに役立つ情報なので、よほど急いでいるときでなければ、社会人として協力してもいいのじゃないかなあ。ただ、本当に急いでいるなら、答えない権利もあります。ハガキは、強制ではないから拒否してもかまいませんよというお知らせだったんです。それを読んだ上で答えたのですから、けっきょくは回答したのは質問者さんの選択だったと言えます。
バスに乗り遅れそうだったのなら、「あとにしてくれ」ということもできたかもしれません。

もっとも、電話の応対に不快感を感じたなら、新聞社に抗議しておくのも悪くないと思います。
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大学生の時(20年近く前)、読売ではないですが、某有名新聞社の世論調査のバイトやりました。


その新聞社では、無作為抽出した人のお宅へ直接伺って、本人に回答してもらう、というやり方でした。
代わりに家族の人が答えるというのはダメなんだそうです。
なぜなら、仕事をしないで家にいる人(主婦とか)の回答率が高くなってしまうからです。
できるだけ正確な調査結果を出すために、勤務先まで押しかけたこともありました。

ご質問の趣旨とはずれた回答になってしまいましたが、調査する方も大変なんです。
できるだけ協力してあげてください。

ちなみに新聞社ともなれば個人データなんていくらでも手に入ると思いますよ。
住基ネットみたいなシステムなんてない20年前でさえ、有権者の住所・氏名を把握してたくらいですから。
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クロスワードは関係ないと思いますよ。


選挙人名簿の閲覧は、明確な理由があればの閲覧許可は出されるんです。報道機関が公共目的のための世論調査等に利用するという理由でも・・・。
今回は、読売新聞であっただけで、報道機関以外(政党など)も閲覧できるのです。
住人票や登記簿謄本なども同様で、明確な理由があればの閲覧許可が出るのです。
住基ネットのトラブルで個人情報流出とか以前の問題ですよね・・・。
世論調査の対象になることは早々ないことですが、次回は、さっさと切っちゃいましょう。
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