日本で一番地震のリスクが少ない都道府県は？

Question

日本で一番地震のリスクが少ない都道府県はどこだと思いますか？

FEX2053 · Accepted Answer

地震のリスクは、同時に発生する津波も含むと思うので

奈良県

少なくとも地震の少ない西日本の内陸県はここだけです。
滋賀県は「琵琶湖も津波が考えられる」ので。

それに、いくら地震に強い構造だと言っても、ちゃんと
奈良時代の高層木造建築が残って居るんですから、
物凄く大きな地震は長い間起こってないでしょうし。

tibikotan · Answer

こんばんは！
地学を一応学んではいるが専門分野ではありませんので個人の意見としてご理解ください。
ご質問の内容から生活者または投資家としての視点に立ち
単なる興味本位ではないと考え「現実的な問題として説明」を試みます。

＞日本で一番地震のリスクが少ない都道府県は？
理由は後述
ご要望の都道府県名で言えば『福岡県』とお答え致します。

ご質問の回答を得る手法としては
「地震保険の基礎デーを引用説明するのが最も適切」と考えました。
ただし現在は「このデーターも正確な情報」との認識は返上すべきとも言えます。
つまり『阪神淡路大震災』『福岡県西方沖地震』『東北地方太平洋沖地震』など
近年予測されていなかった地域で大きな地震が頻発していますが
それらのデーターが未だに含まれていないと認識されるからです。

「まず容易に知りえる的確な情報源」として
『地震保険の算定基準』を参考にした回答に思い至りました。
地震の地域別に発生頻度など含め統計的に推測する方法として
地域差による発生頻度確率を得る事が可能で
「商業ベースで計算され地震研究の科学的根拠もある」と考えたからです。

すなわち『地震保険金』の『払い込み料金の差』が
「将来予想される地震の地域発生確率によって数学的に定まっている」はずだからです。

その分野の研究機関として『損害保険料率算出機構』が存在しています。
それによると全国の過去の地震発現数と地質構造的な条件を加え
推測されたと思える「将来予想される都道府県別に地震の発生確率」が発表されており
全国を「1～4等地の区域に4分割され料率（保険金）が設定」されていました。
ちなみに1等地が最も地震の発生が少ない地域と推測し
2～3～4等地と数が多くなるほどその発生確率が高くなると考えられている訳です。

【現在の資料状況】
『損害保険料率算出機構』資料に基づいて記述します。
http://www.nliro.or.jp/service/ryoritsu/quake/tekiyou1.htmlによる。

この資料では下記17県が統計学に基づき発生の頻度が最も少ない県と考えられています。

『1等地』（以下の17県）
秋田・岩手・山形・福島・栃木・群馬・富山・石川・福井・鳥取・
島根・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島。
『2等地』（以下の1府1道13県）
京都・北海道・青森・宮城・新潟・長野・岐阜・滋賀・兵庫・奈良・
岡山・広島・大分・宮崎・沖縄。

『3等地』（以下の1府5県）
大阪・茨城・埼玉・山梨・香川・愛媛。

『4等地』（以下の1都8県）
東京・千葉・神奈川・静岡・愛知・三重・和歌山・徳島・高知。

この評価について個人的には「地域は部分的に再評価すべき」と認識しています。
近年大きな被害を出した地震が統計に含まれていないと思われます。
それは「阪神淡路大震災」「福岡県西方沖地震」「東北地方太平洋沖地震」などです。

昨年の「東北地方太平洋沖地震」の本震発生以後に続発する
東北・関東・北陸周辺での地震には、
今回の地震で研究者が観測されたデーターを詳細に調べた結果
本震で引き起こされた日本海溝近接地で、
副次的な海底斜面崩壊と言う大きな余震があったのです。

ところがその直後これまで地震保険で発生頻度は低いと推定される
本震の海底震源地から離れたそれ以前まで地震の少なかった内陸域で、
震度4～7の地震が続発しているのです。

この原因を探ると、それまで物理的な応力が日本列島の
東北・北陸・関東北部の広範な地下内部で拮抗しそれなりに安定していた地域で
余震とも考え難い大きな地震が続発していたのです。

本震に続く大きな余震は内陸地塊を引き離す正断層型地震の引き金になっていたのです。
つまり当初の震源域から離れた東北・北陸という広範囲の各地で、
『余震とは少し違う本震である海底地震の副次的と考えられる正断層：
地面を両側から引っ張り合う結果、地面を引き剥がして切れる地震』を
連続的に引き起こしている事が判明しました。

これ等の当初余震とも思えた続発する地震は
本震発生以前まで拮抗していた内陸部の応力（押す・押される）関係が
海底での本震直後に発生した陸側海底斜面での地殻崩落が原因で崩れていたのです。

それまで内陸部で応力の拮抗を維持していた
『日本海溝』に向かう海底斜面の広範な崩落欠損部では
地殻重量が部分的に減少した事になります。
そのため陸側地殻が海中斜面に向け、崩れ落ちる雪崩的な作用として
『日本海溝』に向いて地表が働いている『応力バランス崩壊の結果』と考えています。

この様な状況であれば「内陸部分の拮抗状態が失われた結果」として今後の同地域での
地震は「日本列島の地下部の応力が拮抗安定するまで長期継続する」と思われます。

ここから少し難しい地学用語を使って概略の説明を試みますので
下記アドレスの日本周辺のプレート図を参照してください。
http://blogs.yahoo.co.jp/tottyann39y/64549675.html

先の文章中に使用した『応力』とは
静岡～糸魚川構造線以北の北米プレート上に乗っている日本列島に
太平洋プレートが東から西側に移動し日本海溝から
日本列島の下に潜り込んでいく時に、押し付ける力とそれを押し戻そうとする
ユーラシアプレートの力が列島で両者の力を消しあって拮抗していましたが
昨年の本震に引き続き隣接する震源域で北米プレート（陸）側の海底斜面の一部が
二次的な現象として日本海溝に崩壊し毀れ出したために
それまで両プレートが押し合うことで拮抗していた力のバランスが崩れ
北米プレートに乗っている日本列島の陸上部
特に海岸部が東方向の海に向かって全体的に移動しています。
なおこの現象の事実は研究者によって既に確認されています。

それに伴って、内陸部では移動した海底部の『陸側に向け押す力』が減少した事に因って
『陸側の（崩れ落ちる）押す力が優勢』となり
内陸部で裁断的に働く分断力（正断層）が現在まで頻発する地震の原因と考えられます。

今後数年は発生以前のように内陸部で応力が安定する拮抗状態に戻るまで
北米プレートに乗る陸地の広範囲で地震が今後も発生する事が充分予測されます。

福岡市では2005（平成17）年3月20日に福岡県西方沖地震が発生しました。
しかし福岡では679（天武7）年の『筑紫大地震』、に続いて
1898（明治31）年の『糸島地震』以外に被害を伴う地震はありませんでした。
なお糸島地震の発生した糸島平野は、福岡市西部に隣接する位置にあり
激震地は糸島低地を東西に横切った細長い地域に限定されていたようです。
この事から福岡市内は大きな被害は無かったものと考えられます。

このように直接被害発生する地震が福岡市の史上1300年間にわたり無かった事から
博多（北部九州）では地震は起きないと考えていた人が大多数でした。

逆に弱い地震が連続する『日向灘沖』では、地震が多発する事で知られていますが
たびたび地震が発生する事でエネルギーがそのたびに放出されているので
大地震につながるエネルギーの蓄積が起こり難い地域と考えられるのです。
それ故に『損害保険料率算出機構』資料では『2等地』指定となっていると考えられます。

この説を補完するように福岡は確かに長い期間地震らしい地震はありませんでした。
「1300年の長い間に大きな地震を引き起こすだけのエネルギーが蓄積されていた」のです。
いわゆる北部九州はそれまで『地震の空白域』だったのです。

福岡のその空白域で突如発生した2005（平成17）年の『福岡県西方沖地震』では
震源に近い玄海島で震度7程度と、1300年前の地震とほぼ同じ結構大きなものでした。
さらに、福岡市内を縦断する活断層は複数ありますが
玄海島の延長線上にある警固断層に沿って内陸部でも大きな被害が発生しています。
ちなみに、この地震は『震源が横ズレ断層』だった為に海底が上下運動を起こさず、
結果として「地震による津波発生」はありませんでした。

個人的な福岡地方の今後の地震発生に関する認識ですが
先の地震で空白域周辺に長年蓄積されていた巨大地震エネルギーが解放された事と
その後の余震で、周辺区域の応力が既に安定したとおもわれます。
つまり福岡周辺は今後長い『エネルギー蓄積期間』に戻ったとも考える事ができるので
「当分大きな地震は発生しない」と考えています。

同じ様に、長崎県周辺で地震が無い『地震の空白域』と考えられます。
つまり地震エネルギーの蓄積が続いている区域と言う可能性を否定する事はできません。
現在はGPSなどの最新技術や、測量などで地殻の移動は確認される為に
陸上の応力方向も当然研究者の段階では充分に理解認知されていると考えられます。

故にご質問の
＞日本で一番地震のリスクが少ない都道府県はどこだと思いますか？には

ご要望の都道府県名で言えば『福岡県』とお答え致します。

関連情報として昨年の東北震災後に福岡市・県内に
本社機能や工場を移転した企業が激増しているとのTV報道がありました。

ご理解ご納得いただけたでしょうか。
この回答がご質問者様の問題解消につながりお役に立てば幸いです。

最後に『お願い』です。貴重な時間を割いて回答をしています。
次回の質問でも多くの回答をいただけるようにルールに従って対処してください。

なお回答後の「お礼」「補足」での再質問にはお答えいたしておりません。
その場合は『再度の新規質問』でおねがいします。

pon-san · Answer

意外と難しい質問かも・・・。地球規模でみると震源域を塗りつぶすだけで日本列島の輪郭が浮き出てしまうようなところでリスクの大小ってどのくらい差があるのだろう？

（注）以下、個人的な推論なので、消したからといってすぐ危険だとかを言うわけではありません。

とりあえず消去法で考えると、海溝やプレートの近くにある北海道から東北、関東、中部、関西がいきなり消えてしまう。
次に南海地震のリスクがある四国太平洋側、九州太平洋側も消える。
さらに大きな活断層があるところを消し込んでいくと、四国の瀬戸内海側が消え、広島・山口・大分・佐賀・熊本・長崎も消える。
残りは鳥取・島根・岡山・鹿児島・沖縄。

ここから津波のリスクを考えて、鹿児島・沖縄を消す。

地震の際、液状化現象の不安を考えると地下水の豊富な（逆説的だが農業や都市を造るには適している）岡山も消える。

で、鳥取・島根が候補ということに。

ただ、千年に一度ぐらいの地震では千年前に記録が残されるほどの大都市があったかどうか。そして現在人口が多いところかどうか。それによっても調査研究のされ方（注目度や研究者の数など）が変わるので、後になってから「実は・・・」みたいな話が出る潜在的なリスクがあるかもしれません。
ついでに、千年に一度を信用できるならその千年に一度が起きてしまった土地ならば、余震さえ落ち着けば当分の間はリスクが下がるとも言えますが、気休めかなぁ。