働ける奴は自立しろと言いますが…

Question

働ける奴は生活保護をもらうべきではないと考えている人が多いですが、発達障害や人格障害を持っている人の場合、周りを振り回し、多大な迷惑をかけます。うつ病や統合失調症の人も体調が悪くなったと言っては休み、余計な負担をかけます（そして、その結果として首になります）
ですが、彼らは普通に働くことができます。現に作業所ではこういう人たちがいて、1日3480円の自立支援費を国からもらい、1割の自己負担分市から出してもらいながら働いています
仮にスウェーデンの某国営企業のように障害者を雇入れたとしても余計な金がかかります
経済的な側面から見れば、余計な金をかけてまで働かせる意味はないし、周りの人間から見れば害悪そのものな人間がいます
働けるものは生活保護を渡してはならないと考えている人に聞きたいのですが、こういう人間でも働かせるべきなのでしょうか

localtombi · Accepted Answer

働けるという度合いの問題だと思います。その尺度が曖昧なので混乱を招くのかと思います。
企業では障害者雇用が義務付けられていて、友人が勤める企業も毎年障害者がやってきます。
その部署は、会社の清掃です。
ですが、そのほとんどが精神障害であって、急に激昂したりけんかをしそうになったり、泣いたりサボったり、言う事が分からなかったり・・・と枚挙に暇がないそうです。
ですが、一応これをやれと言えば黙々とするそうです。
そういう人は、派遣にせよ雇っているわけですから、建前では仕事ができるということになります。
本来であればこのような人は、ボーダーライン上かと思います。
友人が、“今に事件的な何かが起きるに違いない、そうなったら遅い”と言います。
その家族としては、本人が生活保護で家にいるよりも外に出て行って働いてもらった方が、世話的にも楽だし世間体もいいと考えるので、あえて申請しないのかと思います。
社会参加とは聞こえがいいですが、雇っている企業としてはノルマが達成されて調整金がもらえます。
雇用によって自立を目指すといいますが、聞いている限り、現場では爆弾を抱えているようなもので（養護学校や家族にとっては）、自立どころか「厄介者の預かり所」みたいな位置付けとなっています。
そういう障害者を世話してきた養護学校でも、本人が上場企業に就職となると、学校として「箔がつく」そうです。
結局は、家族にとっても養護学校にとっても企業にとってもプラスになるのであれば、生活保護という選択肢はないのかと思います。

noname#151273 · Answer

働けるのに仕事が就かない人がいるのはおかしいです。仕事が無い分けが有りません。汚れ仕事、不定期時刻就業、等高級でも就職しない職場があります。知人は仙台で洗濯工場を経営していますが仕事に就いて２日と続かず辞めて行くそうです。働かなくとも生活補助で生活していける制度があるから駄目なのです。

ksm8791 · Answer

多分、質問者の周りにあるいは過去において無茶なことを言う人がいたのではないでしょうか。
確かに無神経で思いやりのない人がいるのも事実です。

むしろ私は障害のある方でも働ける環境がもっとあれば良いのに・・と思うことの方が多いです。
質問の後半部分の障害者が働く為のコストについては多くの人が関心を持ち、ときにはその妥当性について検証することも必要だと思いますが、私は賛成派の人間です。

少し質問の主旨とは違う話になりますが、いまの日本は若年層やリストラや倒産などで再就職をする人達など、多くの人たちはフルタイムで働く意欲があっても正規社員になれないばかりか、最低賃金に近い賃金で働いているというのが現状です。自立したくても自立できない、いわゆるワーキングプア状況です。若年層では親元から独立できない、結婚も子育てもできないなどの問題があります。中高年層では雇用保険も切れて途方にくれてしまう人も多くいる状況です。

いまの社会保障制度・福祉システムは基本的に高度経済成長期のままの制度であるという点が大きな問題なのです。
当時であればフルタイムで働きたいと思う人はほとんど正社員として働くことができました。
フルタイムで働けば貧困状態に陥ることのない状況だったのです。
そして、その頃にいまの制度が整備されたのです。

そのことは年金制度をみても明らかです。例えば年金の第三号被保険者制度です。夫が非正規社員（厚生年金に加入できない場合）は妻が専業主婦であっても夫と合わせて二人分の国民年金保険料を収めなくてはならないのです。つまり、この第三号被保険者制度は「専業主婦優遇」といわれますがそれは嘘で、いまとなっては「男性正社員優遇」となっているのです。収入が相対的に多い正社員（公務員）男性の妻は納付なしで年金がもらえるのに、収入が少なく不安定な非正規社員男性の妻には納付義務（免除申請すれば減額される）が生じるのです。

ほかにもいまの制度には多くの問題があります。例えば１８歳で追い出される児童養護施設もそのひとつです。フルタイムで働いても貧困状態に陥ってしまういまの状況で、パラサイトする親も親戚もいない若者達のことを国としてサポートするシステムがないのです。

生活保護を受けながらパチンコに通う人間を私も腹立たしく思います。
不正に支給を受けるなどというのはもってのほかです。
しかし、そういう部分だけでなくこの生活保護の制度には本質的問題を感じています。
いまの生活保護制度では、生活保護基準まで落ちていないワーキングプアの人達をサポートできないのです。生活保護を受給できるのは、まったく働けない、働いても生活保護基準以下の収入しか得られない人で、かつ、資産や一定以上の貯金がなく、援助してくれる人がいない人に限られるからです。（資力調査）
多くのワーキングプアは、無収入、低収入でも、貯金があったり、援助可能な家族がいたりするので生活保護は受給できません。つまり、生活保護を受けるためには、持っている貯金を使い果たし、援助可能な家族を切る必要があるのです。
しかし、そうやって転落した結果、生活保護にたどり着くと、そこから抜け出すインセンティブが働かなくなるのです。なぜなら、将来に備えて貯金をしたくても、貯金が一定額（おおむね支給額の0.5ヵ月分）を超えると支給が打ち切られるからです。働いても生活保護基準額とそれほど変わらない程度の収入であれば、働かないで生活保護をもらった方が得だということになってしまうというのも現実です。
実際に多くの仕事は少なくとも就いてしばらくの間は低賃金なので、生活保護者は働く意欲をなくすことになるように思われます。

私は抜本的な制度変更が必要だと思います。私は「パラサイト・シングル」「格差社会」という言葉を一般に浸透させたことでも知られる山田昌弘氏が提案するように「ベーシック・インカム」や「負の所得税」が必要だと思います。

私は消費増税に反対です。しかし、もし強行するのであれば当面の応急的対応として欧米でもすでに行われている「給付金付き税額控除」を必ずセットとしてすすめるべきだと思っております。

長くなりましたがご参考まで・・

komaas88 · Answer

>経済的な側面から見れば、余計な金をかけてまで働かせる意味はないし、周りの人間から見れば害悪そのものな人間がいます

そういった福祉活動は短期的な経済的側面からのみ見るものではありません。人間の尊厳は働くことで保たれ、精神面の向上発達も期待できます。当人の家族にとっても、はかりしれないメリットがあるのです。

＞働けるものは生活保護を渡してはならないと考えている人に聞きたいのですが、こういう人間でも働かせるべきなのでしょうか

そのとおりです。当面の経済性ではメリットはなくても、憲法精神に合致し、社会的にも、長い目で見ればかならず帳尻が合うという考えで進められているのです。

narara2008 · Answer

＞こういう人間でも働かせるべきなのでしょうか

一般的に、「働ける奴は自立しろ」というのは、

普通に働いて自立できるのに、

仕事がきついとか、しんどいとかで

生活保護を貰いながらパチンコ通いしているような

奴にむかって放たれている言葉であって、

障害者は障害者それぞれの立場や環境があるので
一概にうえのような言葉をなげかけるものではないですね。

働ける奴は自立しろと言いますが…

働けるという度合いの問題だと思います。

働けるのに仕事が就かない人がいるのはおかしいです。

この回答への補足

多分、質問者の周りにあるいは過去において無茶なことを言う人がいたのではないでしょうか。

>経済的な側面から見れば、余計な金をかけてまで働かせる意味はないし、周りの人間から見れば害悪そのものな人間がいます

＞こういう人間でも働かせるべきなのでしょうか

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