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民主党の小沢さんが裁判を無罪で乗り気り、
さっそく現政権批判をはじめています。
もし小沢さんが総理大臣になったとしたら、
いまとどう違う政治が行われるのでしょうか?
景気はよくなりますか。

よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

マニフェストどおりにすすめようとするでしょう。


そのことで労働者階級の生活が向上し、消費が活性化しますので景気も良くなるでしょう。

そうなると困るのは官僚、自民党、資本家階級・・・。
一般市民にとっては良いことが多いのですが、既得権益者達は、また卑劣な手で潰しにかかるでしょう。

少し例を挙げてみますね。

★09年秋のオバマ米大統領の初来日を前に、オバマ氏の被爆地・広島訪問は「時期尚早」と当時の外務事務次官が駐日米大使に伝えていたというのがあります。内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で明らかになった話です。この時点では鳩山政権誕生直前で総理大臣は麻生太郎氏でした。
本当なら核大国アメリカの大統領が広島へ訪問するのであれば核兵器廃絶への推進力になったのではないでしょうか。その道を日本の外務省が自ら閉ざしたとすれば、被爆者をはじめ多くの心に背くことになります。

★沖縄の米軍普天間基地の移設問題では、防衛省幹部が「早計に柔軟さを見せるべきではない」と米軍側に助言していた、と昨年5月に新聞各紙が報じていました。

★今回の裁判でも明らかになりましたが、検察もデタラメなことを平気で仕掛けてきました。判決では「事実に反する内容の捜査報告書を作成し、検察審査会の判断を誤らせることは許されない」と検察を厳しく批判した内容になっています。問題の捜査報告書は、当時の東京地検特捜部の田代政弘検事が小沢一郎元代表の元秘書、石川智裕衆院議員を調べた際の内容をまとめたものです。
石川議員がひそかに録音していたことから、供述と異なる内容が書かれていたことが後に発覚しました。この報告書が、検察審査会による強制起訴議決の大きな根拠となったのです。
なぜ虚偽の報告書がつくられ、検察審査会に提出されたのか。地裁は石川議員の供述証拠の大半を違法な取り調べがあったとして却下した際に、組織の関与にも言及しています。それらを含めて徹底した調査と検証をしなければならないはずです。ところが田代検事について検察は、起訴を見送る方向で検討しているとの報道があります。事実だとすればその危機意識のなさには驚きをとび超えて呆れ果ててしまいます。
録音が残っていなければ、虚偽の供述が事実として受け止められ、裁判の行方を左右していた可能性が高いのです。検事が冤罪をつくろうとしたと言われても反論できないはずです。

上記のことからも政権交代直後の民主党政権に対し、官僚は国益度外視で、成果を上げさせない為の嫌がらせをしてきたことがわかると思います。中心的人物である小沢氏、鳩山氏に対しては、いまでもネガティブキャンペーンを続けている状況です。

こういう防ぎようのない嫌がらせを嫌った菅氏や野田氏は、汚い官僚と手を組んだのです。総理としての実績を残すために、といえば聞こえはいいですが、かつての自民党のように官僚に擦り寄った政権に市民が納得するわけもないのです。
売国奴的官僚にはもちろん現政権の不甲斐なさにも、怒りを感じますよね。

今後の小沢氏に期待しております。
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小沢にはもともと大した力はありません。

 政治家としてのpositivieな実績はなに一つありません。 そんな小沢が総理大臣になって、消費増税反対を主張し続ければ、官僚とマスコミに徹底的にたたかれ、政治と金の問題を蒸し返されて、政治生命を絶たれるでしょう。 そして日本は益々官僚支配の国となって滅びてしまいます。 
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> 小沢さんが総理大臣になったとしたら、いまとどう違う政治が行われるのでしょうか?



ほとんど変わらない。
イメージとしては、30年前の自民党政権から各種政策の専門家を引いた感じになると予想されます。つまり、政治の話はほとんど話題に上らず、国会内部での政局紛争に終始し、裏取引で現金がばらまかれる。
そういう世界です。小沢氏は自民党幹事長時代にお金をばら撒いていました。ハマコーさんがバラしていましたね。
それでも、かつての自民党は良くも悪くも「族議員」として、ある分野についてしっかりと学ぶシステムがあったんですが、今の民主党にはないため、専門的知識もほとんど期待できません。


> 景気はよくなりますか。

全く期待できません。
小沢氏はバブル崩壊直後の細川政権をはじめ、自社さ連立政権の時期を除き小渕政権前半まで、及び政権交代後1年間は政権中枢にいましたが、経済政策について何らかの政策を実行したり指示したことはありません。

もし回復するとしたら、それは誰が何をしなくても回復する場合でしかなく、小沢氏の手腕ではなく、単に「回復する時に総理の席に座っていた」という程度の意味でしかありません。
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小沢さんには、一度総理をして欲しいです。


まあ、色々有りましたが、公務員なら誰でも大なり小なり不正はしていますし。
消費税が値上げされたら、日本の景気はどん底になり、
更に雇用が減少し、ファミリーホームレスが現れ、自殺者が増え、
仕事を失った人が集まり、振り込め詐欺などの増加、今以上に
仕事に就けない人が増えたら、日本にもテロが起きます。
消費税が上がっても影響がないのは公務員だけです。
物価に合わせて給料も変わりますし。
   税と社会保障の一体改革
社会保障費がこれだけ増えたのは、国民が消費税により消費活動を抑えているからです。
その証拠に、消費税の上がる前は、極端に消費が増大します。
国(省)はその時に、景気が回復したと言うでしょうね。
国民全体に仕事が有れば、社会保障費はいらない。
消費税が上がれば上がる程、社会保障費は大幅に増大するのです。
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橋下「消費税は地方税にすべき。

その代わり地方が国からもらっている地方交付税を廃止。地方の財源不足は地方の責任で消費税を上げる。その他道路特定財源などを仕事とともに地方に移譲。このような統治機構の変革を小沢先生は考えていらっしゃる。不起立教員の思想良心よりもはるかに重い政治的信条だ。」
http://twitter.com/#!/t_ishin (2012.04.04 22:42 twitter)

と橋下徹氏は発言しており、小沢一郎との距離の近さを伺わせている。小沢一郎が1歩進むと橋下徹が2歩進む状況かもしれません。
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