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NHKと受信契約して不払いにすれば、万が一裁判された場合でも、旧NHK党が裁判費用・受信料を肩代わりしてくれる言っていますが、信用できるのでしょうか?
裁判費用・受信料を肩代わりするのに何か条件があるのでしょうか?

A 回答 (7件)

その党は、無くなったよ。

一瞬で。

民主党と同じで、党名変えて、逃走を図れば、
民主党の時の、公約も責任も、謝罪も、
「無かったことにできる。」らしいよ。
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思いは別として 一応契約して受信料を支払わないのは契約違反(法律違反)です。


支払いたくなければ契約しないことです、彼らは契約して訴訟された場合裁判費用・受信料を肩代わりする 観てるのに支払わないです。
少し矛盾があるよね。
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この回答へのお礼

民法で契約の自由が規定されていますが、放送法は民法よりも優先されるようです。(納得できませんが)
放送法では受信設備を設置した場合、NHKと受信契約をしなければならないとしており、法律で受信契約が義務付けられているとのことです。(支払の義務までは規定がありません)
しかしながら、受信契約をすれば、日本放送協会放送受信規約に従うことになり、その規約で支払の義務が規定されています。
旧NHK党は受信料の不払いはあくまでも契約違反であり、法律違反ではないと主張しているそうです。

お礼日時:2023/03/22 00:53

NHKも酷いが、あの党も全く信用出来ない。

どちらも解散させてもらいたい。
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犯罪者を国会議員にさせるなどあり得ない



「一を聞いて十を知る」
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信用できますか?あの人達を・・・・

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私はあんな不誠実な行動を繰り返す人間の言うことをとても信用する気になりません。

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気を付けよう暗い夜道と無料サービス。



NHKが受信料支払い訴訟を起こすのは5年後でしょう。そのとき旧N党が存続していれば約束は果たすと思います。見返りは党への支持(投票)とか献金かな。
また、その後も支払い訴訟は起きるでしょう。火種は消えないと思います。
視聴料払いたくなければテレビを無くすことでしょう。
NHKは国民の理解を得たければ50年前と同じ感覚じゃいけませんね。遅れまくっています。化石化してますね。これでお金頂戴は厚かましすぎます。
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