国会議員の秘書に外国人でもなれるの？

国会議員の秘書の受験資格に「日本国籍を有しない者」は受験することが出来ないと言う項目があったと思います。
しかし、「（在日の）生活が第一！」「日本（乗っ取り）を諦めない！」と叫ぶ民主党の小沢代表が秘書として外国人（某国の女工作員？）の様な人を採用していると言われています。
国家の秘密を扱う政治家が、このような秘書を雇うことは国益上問題にならないのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： tyr134 回答日時： 2009/01/14 21:36

国会議員の秘書になるのに、特別な資格がいるのは「政策担当秘書」のみだとおもいますよ。

こちらは、試験に合格しないとなることは出来ません。
受験資格にも国籍条項がありますので、日本国籍を有しない者はなることが出来ませんね。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/hisho/hi …

公設第一・第二秘書は「年齢六十五歳未満」であることと議員の「配偶者」でないことだけが禁止事項ですね。
この三人は国庫から給料が支払われます。
国庫から払われますので、「国家公務員特別職」となり、雇い主は「日本国」となります。

で、このほかにも「私設秘書」が居ますが、こちらもなんら資格はいりません。
給料は議員のポケットマネーで払わなければなりませんが。
なので、雇い主は「議員個人」となります。


私設秘書は外国人でもなれるようですよ。
数年前、鈴木宗男氏が黒人の私設秘書を雇っていて話題になりましたね。
小沢氏の韓国籍の女性秘書も、私設秘書だったとおもいます。

因みに、『国家公務員法』及び『地方公務員法』は、外国籍の公務員について明文化されておらず、混乱していますね。
現状では、試験での「受験資格」に「国籍条項」があって外国籍の採用を排除してるのが現状ですね。
それに対して「不当な差別だ」「法の下の平等に反する」として撤廃の動きも広がっています。

公務員の日本国籍を有しない者の採用について、「法律で明文化して原則禁止にすべき」という意見と「国籍の有無で決めるのは、就職差別で憲法違反だ」として「国籍条項撤廃」を求める意見が対立していますね。
東京都では地方公務員の管理職を目指して昇任試験を受けようとした女性が裁判を起こしましたが、最高裁大法廷は「受験拒否は合憲」との判断を示しましたね。
今後も、「法の下の平等による、外国人の政治参画」の中心課題として議論はされると思います。
最高裁で「合憲」と判断された事で、今後は「管理職など」については「日本国籍を有する者」に制限されるかもしれません。

この回答へのお礼

回答有難うございました。
私設秘書だから韓国籍の反日教育を受けた人を採用しても、あまり問題にならないのでしょうか。
以前の反日民族が国政に入り込んで、国益を脅かす可能性を未然に防いだ最高裁の判決は尊重されるべきですね。

お礼日時：2009/01/18 13:28

No.2 回答者： mat983 回答日時： 2009/01/15 04:15

＞国家の秘密を扱う政治家が、このような秘書を雇うことは国益上問題にならないのでしょうか

鈴木宗男代議士の秘書に黒人のムルアカさんが私設秘書でした。
また、野党の党首の小沢さんは国家の機密を全く扱っていません。
もし総理大臣になれば遠ざけるなど、
誤解を招く事はしないと思います。

この回答へのお礼

回答有難うございました。
在日韓国・朝鮮人へ参政権の付与、パチンコ産業の優遇政策を韓国李大統領と約束してきた小沢さん、たとえ野党であっても、反日教育を受けた人を日本政治に係らせることに、もっと危機感を持って対応して欲しいですね。

お礼日時：2009/01/18 13:36