慰安婦像問題、なぜ日本も韓国も国際司法裁判所に提訴しないのでしょう

慰安婦像設置がウィーン条約違反であるか否か、まずは国際司法裁判所にて決着をつけるべきではないですか。

No.11 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2017/02/10 07:23

国際司法裁判所で決着をつけるためには

次の二つの条件を満たす必要があります。

１，国際間にトラブルが存在していること。

２，当事国の同意があること。


慰安婦について、日本の立場は１９６５年の
日韓基本条約で解決済み、ということになって
います。

つまり、事実上はともかく、法的には、日韓間に
トラブルは存在しないことになっています。
だから、日本は提訴しません。

韓国としては、何しろ証拠がありませんので
裁判所で解決しよう、なんてつもりは毛頭
ありません。

かくて、日韓両国の意見が一致して、司法裁判所へ
提訴しません。



竹島はこの反対です。
韓国側は、あれは韓国の領土であり、法的なトラブルは
存在しない、という立場です。

日本は二度、韓国側に裁判所で決着をつけようと
申し入れましたが、韓国に断られています。

No.12 回答者： wdwd64 回答日時： 2017/02/10 10:58

たぶん安倍ちゃんのことだから視野にいれてるよ

もう期待できないたぶん安倍ちゃんにね..愚かね

No.10 回答者： voyageur_etranger 回答日時： 2017/02/10 06:55

竹島と同じ理由でしょう。

竹島に関しては外務省のサイトに理由が出ています。
かの国は負け試合に出ないみたいです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_tei …

No.9 回答者： sveate 回答日時： 2017/02/10 01:16

決着したくない

反日・反韓に価値がある
ウィンウィン

No.8 回答者： yamanoanat 回答日時： 2017/02/09 19:10

№５の方が回答している通り、国際司法裁判所規定によると、

竹島問題や慰安婦問題など2国間問題を提訴する場合には、

・双方の当事者（国）の同意がない限り、人証または書証の受領を拒否することができる。
・また、一方の当事者（国）が出廷しない場合、他方の当事者（国）は自己の請求に有利な裁判を要請することができる。

となっており、もし韓国が最初に同意してしまうと、次の裁判に不利となった場合に火病って、
「これは日本のせいニダ！ウリたちは出廷をやめたニダ！」
といって騒いでも日本に有利な裁判となってしまいます。

また、国際司法裁判所では日本人裁判官などが、
田中博士（1961-1970）裁判官を務めた。
小田博士（1991-1994）副所長を務めた。
小和田氏（2009-2012）裁判官を務め、（2期目2012-2021）
などが勤務しており、韓国側は自分たちの非を晒して、負けることが決まっている上に、日本人裁判官が目を光らせているところにはビビッて出てこれないのです。

だから韓国は、この問題を不可逆的に解決しようとせず、謙譲とオモテナシの心で対応しているお人よしの日本政府・外務省に、ことある毎に何かと因縁をつけて解決済みのことを蒸し返して金を強請タカリをし続けて来るのです。

No.7 回答者： key00001 回答日時： 2017/02/09 18:31

日韓請求権協定によれば、両国間の紛争に関し、

① 外交による解決
② 第三国を交えた仲裁委員会の決定による解決
となっています。

すなわち、「まずは国際司法裁判所にて決着をつけるべき」とはなりません。
むしろ「最後の手段」と言うべきで、いきなり日本が国際司法裁判所に、条約違反の問題で提訴すれば、その瞬間に日本も、協定違反を問われる立場になってしまいます。

現状は、日本が大使を一時帰国させ、慰安婦像問題に関し、日本側から歩み寄りの余地は無い姿勢は示したものの、韓国側はそこまでには至っておらず、①が不調に終えたとも言えません。
言い換えれば、韓国側が大使引き上げ等、対抗措置に至っていないと言うことは、当面は韓国が日本側に歩み寄る可能性しか無いことや、仲裁委員会による問題解決を望んでいないこと（≒韓国側に非があること）などを示唆します。

そもそも、「ウィーン条約違反であるか否か」など、同条約の第二十二条２項を読めば明白です。
「公館の威厳の侵害を防止するために、適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。」と書いてあります。
それ以前に、直近の日韓共同声明に違背していることも明白です。

No.6 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2017/02/09 18:16

犯罪国が取る反応は、犯罪のみです。

だから殺し合いのみが解決策なのです。さっさとぶっ殺しましょう。それしか生存出来無いのです。相手は、犯罪以外に生きる道を持ってい無いのです。当然殺し合いしか道がないのです。

No.5 回答者： Epsilon03 回答日時： 2017/02/09 18:09

国際司法裁判所への提訴は当事国双方の了解が必用であり、韓国は裁判となれば負ける事を知っていますしそれによって

一気に反政府運動に火が付き拡大化するのを恐れて居ます。
ですので国際司法裁判所への提訴は事実上難しい。
これは竹島においても同じです。
ですので国際条約より保身に走って居るのが韓国政府。
日本の場合は何処かの国が提訴となれば自動的に了解した事になる事に同意していたはずですので、韓国側がウィーン条約に
抵触していないのに日本が違反だと言ってくるから判断してくれと提訴すれば、自動的に審議が始まります。
まぁ「絶対」が付くぐらいやらないでしょう。
負けるのは韓国ですし、国際的評判も更に落ちる事にもなりますからね。

この回答へのお礼

日本が国際司法裁判所に出向こうとしたら後ろから韓国が抱きついてきて足引っぱったってゆー風景、世界に向けてアピールすべきかも。

お礼日時：2017/02/09 18:18

No.4 回答者： makocyan1 回答日時： 2017/02/09 17:34

韓国は選択条項の受諾を宣言していないんで応訴義務がありません。

かといってわざわざ負ける裁判に自分から出てくるわけがないので、提訴してもあんまり意味はないなあと踏んでるんだと思いますが。
　ご存知でしょ？　韓国政府はウィーン条約違反って認識でほぼ固まってるってこと。

No.3 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/02/09 17:28

国際司法裁判所は、両国が同意して訴えないと受け付けてくれないのです。

日本側は慰安婦などという言葉が出てくるはるか以前から、竹島問題で国際司法裁判所に判断を求めることを考えているのですが、韓国が訴えに同意しないから国際司法裁判所の玄関までさえも行けないのです。
この状態がもう何十年も続いているのです。

まして慰安婦像に関して韓国側が非を認めることはあり得ず、国際司法裁判所は何の役にも立ちません。