プロが教えるわが家の防犯対策術!

今設計の仕事を派遣でしております。
派遣元では正社員です。
これを給料を上げるために直接取引にしたいと思います。
自分で調べたところ、直接取引をするためには
個人事業主か、株式会社が必要。
請負または、派遣となるとのこと。

当方の理想としては、
個人事業主
請負でなく派遣(仕事単位の報酬でなく、時間単位の報酬)
でいきたいと思っています。
これは可能でしょうか?

また、派遣といっても、自分を派遣するだけで人を雇おうとは思いません
派遣元責任者講習は必要でしょうか?

あと、事務所作成から、仕事受注に必要なものを大雑把でいいので
お願いいします。(契約書の種類など)

A 回答 (6件)

派遣先は個人と直接取引(契約)をしてくれるのでしょうか?


それでは契約社員と変わらなくなりますが?

一般に派遣を受け入れるのは派遣社員の信用ではなく、派遣会社の信用です。
派遣社員が病気やけがなどで急に来られなくなっても、代わりの人間を手配可能だからです。
法的にも契約的にもそのような形になっています。

今回の場合、あなたがどれだけ優秀でも、一人しかいないのは事実です。
あなたに何かあった場合の補償(代わりの人材)がない訳ですから、
まともな企業なら、そういう契約はしません。

以上の問題はすべて解決済みということであれば、自分の方で何をすべきか調べるのではなく、
相手(現在の派遣先企業)が契約行為において何を求めているかをまずは聞くのが重要です。

自分だけ先走ると相手が不審に思います。

この回答への補足

素早い回答ありがとうございます。
もちろん相手の話は聞きますが、その時に請負ってなんですか?
とか言えないので、情報を集めてから、話そうと思っています。
今はまだそういう段階です。
派遣先が直接契約に変えてくれるというのは、聞くところによると
けっこうあることだそうです。
特に中小企業ではとにかく、安く、できる人がほしいので形式には
こだわらないということがあるそうです。聞いた話ですが。
あと、実際に派遣会社の営業さんに話を聞いてみると
代わりの人の手配はそんなに簡単なものではないとのこと
原因は、ちょうどいい人が都合よくあいていることはほとんどないとのことです。

補足日時:2012/07/13 16:08
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派遣業が認められるのは法人だけで、資本金などそれなりに規制があります。


ただでさえ違法性のある派遣業がさらに悪化する可能性があり、個人レベルで認められる事はありません。
1人でも時間給にするなら派遣業法の規制を受けますから不可です。
請負なら可能ですが、当然に時間給は不可です。

この回答への補足

素早い回答ありがとうございます。
請負で時間給は労働局に相談したところ大丈夫だそうです。
本当かどうかネットで調べてもわかりませんし、
仕組みを理解するのは難しいですね

補足日時:2012/07/13 16:02
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労働者派遣の制度を勉強してください。


制度を知らないで行えるほど、甘いものではありません。

一般的に言われる派遣というのは労働者派遣ですので、経営者が派遣されることはありえません。
経営者は役員であり、労働者ではありませんからね。
もちろん経営者が労働力を提供することを規制しているわけではありません。

派遣にもいろいろです。時間単位であっても請負契約もあり得ることでしょう。あくまでも指揮命令や雇用関係の問題でしょう。

労働者派遣にもいろいろあります。正社員のような常用雇用労働者のみを派遣するものが特定労働者派遣です。比較的要件が緩いことでしょう。
登録型派遣などをするには一般労働者派遣となりますので、簡単に許可を得ることはできません。
派遣元責任者講習の受講は、一般派遣の場合には要件となり、特定派遣の場合には努力義務程度です。

事務所作成っていっても、何を考えているのかわかりません。
自宅を兼ねるような小規模な法人もありますからね。
書類関係は、労働者派遣の制度を学ばれれば、最低限必要なものがわかることでしょう。それ以上のことは、どこまでのリスクを契約などで回避したりするのかにもよりますし、あなたの経営方針次第でしょう。それに取引相手によっても異なることでしょうからね。

この回答への補足

素早い回答ありがとうございます。
ところで、個人事業主で、請負、時間単価による報酬
って可能でしょうか?
回答してくれるとありがたいです。

補足日時:2012/07/13 16:10
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時間管理しない事が請負の要件の1つですから、時間単価は非常にマズイです。


必然的に時間単価になる業務ならあれですが、かなりきわどい契約になる思います。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei.pdf
P4
労働時間等に関する指示その他の管理を自ら行うもの。

この回答への補足

回答ありがとうございます。調べたところ
業務委託には2種類あり、それが、請負と委任
ということらしいのですが、委任だと時給でもいけるとのこと
どうでしょう?

補足日時:2012/07/15 10:19
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 この場合は(労働者)の派遣ではなく、相対(あいたい)による個別契約(請負)となる。


 つまり会社からの案件を契約で請け負って納品するやり方。極論すればお互いが納得すれば契約内容はどんなのでもいい。
 個人事業として受けるのだから、ほとんどの事務書類作業などは自分でやっていく必要がある。

 サラリーマンがその会社で個人事業をして独立契約する場合は「場所そのまま、基本給+推定残業料+保険・年金」分なので確かに多くはなる。派遣の手数料は労働者に支払われる金額の1.5~2倍ぐらい(時給千円なら千5百円から2千円分×作業時間×人数)なので、手数料分安くなれば話に乗ってくれるかも。

この回答への補足

へんじありがとうございます。
なるほど、契約書作成はそれほどハードルにならなさそうですね
いろいろ調べた結果、委託の委任契約がよいのではと思います
どうでしょうか?

補足日時:2012/07/15 10:30
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職種が書かれていないので何ともですが、委任は法律事務。

準委任で一般的な事務作業も入りますがそこまでです。
委任とならない職種もありますし、また、委任であっても時間単価はかなり微妙だと思います。少なくとも単純な時給制は不可です。
双方に争いが無く、偽装請負で構わないというならアレですが、それでも違法性のある契約である事に違いは無く、将来トラブルになった場合に構う事になるでしょうから、労働者側がそれで良くても、まともな経営者なら受けないと思います。
(まともじゃない経営者もゴマンといますが、、)
また、現在は派遣契約ですから派遣元から仕事を横取りする形になり、信義則、忠実義務等々に違反する事になります。何らかのトラブルは必至かと。
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